新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意ください!(第7弾)

掲載日:2020年7月31日

事案の概要

 新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、全国の消費生活センター等に寄せられています。

 その中から、「サラリーマンでも無職でも持続化給付金100万円が受け取れる」などといった、受給資格がない消費者へ不正受給を持ちかける非常に悪質な勧誘事例について、国民生活センターが被害の未然防止のために注意を呼び掛けておりますので、お知らせします。

持続化給付金の不正受給を持ちかける手口のイメージ

(参考)受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける手口のイメージ

※コピーライト イラスト提供:ピクスタ

 

相談事例

【事例1】友人から「サラリーマンでも持続化給付金が受け取れる」と不審な誘いを受けた。
 
友人から無料通話アプリにメッセージが届いた。特定の会社を通じて持続化給付金を申請すると、サラリーマンでも無職でも100万円の給付金が受け取れるという。その会社が前年度の確定申告書類を作り、申請するようだ。その会社の名前を聞いたところ「名前はないが、税理士がついているので心配ない」とのことだが不審だ。「給付金を受け取った場合、その6割を会社と税理士に支払うことになる」と言われた。私は断ったが、友人はこの会社を通じて給付金を受取りたい人を探しているので、紹介料があるのかもしれない。怪しいので情報提供する。
 
 
【事例2】友人から「自営していることにして申請すれば持続化給付金がもらえる」と誘われた。

友人から、「特別定額給付金10万円とは別に持続化給付金がもらえる。代理人に自営業をやっていることにして申請してもらい、給付されたら謝礼を渡せばいいようだ。銀行口座とマイナンバーを教えて欲しい」と連絡があった。口座情報等は教えてはいない。怪しい話だが、友人を信じて良いのだろうか。
 
 
【事例3】知人から「事業主でなくても持続化給付金を受給可能」とうたうサービスを勧められた。

メッセージアプリで知人から、「事業主でなくても請求の仕方を工夫すれば持続化給付金の100万円を受給できる」とうたう申請サポートサービスのアカウントへの登録を勧められた。知人は事業主ではないが、そのアカウントを登録してサービスを受けるようだ。サービスの対価はわからない。不審だ。
 

ご注意いただきたいこと

  • 受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける誘いには絶対に乗らないでください。

 持続化給付金は事業者(個人事業者も含む)に対して支払われます。事業を行っておらず受給資格がないサラリーマンや学生、無職の人が、自身を事業者と偽って申請をすることは犯罪行為(詐欺罪)に当たると考えられます。誘いに乗った消費者自身も罪に問われる可能性が高いです。

  • 友人や知人、SNSを通じて誘いを受けてもきっぱり断りましょう。

 

詳しくは、国民生活センターのプレスリリース[PDFファイル/330KB]をご覧ください。

 

疑問や不安を感じた場合には、お近くの消費生活相談窓口までご相談ください。
消費者ホットライン「188(いやや!)」番に掛けると、お近くの消費生活相談窓口をご案内いたします。

消費生活相談は、消費者ホットライン188番をご利用ください

188

 不正受給の勧誘

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