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更新日:2022年10月18日

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かながわ消費生活注意・警戒情報第130号 不審なメールに注意

「国税庁」の名称で、税金の支払いを求めるメールが届いた、との相談が寄せられています。国税庁は、そのような内容のメールやショートメッセージは送信しません。不審なメールやショートメッセージ、偽サイトには、アクセスしないようにしましょう。

 

不審なメールの一例

事例

 「国税庁」から「未払いの税金を支払うように」というメールが届いた。支払期限が2日前など、不審な点はあるが、ニセモノと決めつけていいのかがわからない。
 メールには、サイトへ誘導するURLがついているが、アクセスはしていない。このまま無視してもよいだろうか。

アドバイス 

 国税庁をかたる不審なメールやショートメッセージ、国税庁ホームページになりすました偽サイトに、アクセスしないようご注意ください!!

〇国税庁では、税金の納付や、差押えを予告する旨のメールやショートメッセージを送信していません。

〇また、ショートメッセージによる案内も送信していません。

〇詳しくは国税庁ホームページ「緊急のお知らせ」をご覧ください。
 https://www.nta.go.jp/data/040721_03jouhou.pdf(別ウィンドウで開きます)

〇不審なメールに付いているURLにアクセスすると、個人情報が盗まれる可能性があります。

〇不安なことや疑問に感じたことがあれば、まずは身近な消費生活相談窓口にご相談ください。

 

消費生活相談は、消費者ホットライン!局番なしの188(いやや!)。

身近な消費生活窓口につながります。

消費者ホットライン188

 

注意・警戒PDF(PDF:1,168KB)

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注意・警戒情報は紙のチラシも作成しています!

 県内NPO法人や老人クラブ等団体、体育館や図書館等、配布のご希望がございましたら、下記までご連絡ください。※残部限りの対応となりますので、終了の際はご了承ください。PDFは自由に印刷してご利用いただけます。

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