更新日：2022年5月11日
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かながわ中央消費生活センター
かながわ中央消費生活センターは、商品やサービスに関する契約トラブルに関する相談窓口です。
- 市町村で相談窓口を開いていない日
- 特別な理由でお住まいの市町村での相談を希望しない方
など、お気軽に相談してください。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、相談業務は当面の間、次のとおりといたします。
【期間】2022年1月24日（月曜）～当面の間
電話相談
平日の相談時間9時30分から17時まで
土曜日の相談時間 9時30分から16時30分まで
聴覚障害のある方で筆談を希望される方
平日の相談時間9時30分から17時まで（16時までにお越し下さい）
土曜日の相談時間 9時30分から16時30分まで（15時30分までにお越し下さい）
- 平日の相談時間を変更していますので、ご注意ください。
- 日曜日は、消費生活相談を実施しません。
消費者ホットライン「188」で国民生活センターにつながりますのでご利用ください。
ご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。
相談の流れ
1.原則として、ご本人からお電話してください。県内在住・在勤・在学の方が対象です。
2.相談を受け付けるにあたって、氏名、居住地、電話番号、年齢、職業等の個人情報をお聞きします。
3.内容を詳しくお聞きします。お手元に、契約関係の書類などをできるだけ揃えておいていただくと、相談がスムーズに進みます。
4.公正な立場で問題解決に向けた助言や情報提供などを行います。
内容によって、専門の相談機関をご案内することもあります。
5.当センターがあっせんを行う場合、原則、事業者宛に経緯と要望を記したお手紙を契約者ご本人に書いていただきます。
※他の消費生活センターに相談中の内容については、お受けできません。相談は無料ですが、電話の通話料はご負担ください。
※ご相談の前に、＜相談にあたっての留意事項＞をご覧ください。
電話による相談
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電話番号 |
045-311-0999（相談専用） |
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相談時間 |
※当面の間、時間を変更して実施いたします。 |
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休館日 |
※12月28日は、かながわ県民センターが17時で全館休館となるため、受付時間は16時30分までとなります。 |
メールによる相談
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相談受付 |
随時受け付けています。 |
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相談方法 |
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その他 |
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日本語以外(にほんごいがい)での相談（そうだん）を希望（きぼう）される方（かた）
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相談方法 |
多言語支援（たげんごしえん）センターかながわ（Multilingual Support Center Kanagawa）に電話（でんわ）してください。対応言語（たいおうげんご）や曜日（ようび）はこちら 電話番号（でんわばんごう）:（045）316-2770 メールアドレス : kmlc@kifjp.org
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| 相談時間 |
月曜（げつよう）から金曜（きんよう） 9時（じ）から12時（じ）、13時（じ）から17時（じ）15分（ふん）まで |
| 場所 |
かながわ県民（けんみん）センター13階（かい）（神奈川県（かながわけん）横浜市（よこはまし）神奈川区（かながわく）鶴屋町（つるやちょう）2-24-2） ※かながわ県民（けんみん）センター駐車場（ちゅうしゃじょう）は有料（ゆうりょう）となりますので、お車（くるま）で来（く）る方（かた）は予（あらかじ）めご了承（りょうしょう）ください。 |
Information in foreign Language - 外国語（がいこくご）による情報（じょうほう）
聴覚に障害があるなど電話での相談が困難な方
| 筆談による相談 | 遠隔手話通訳サービスを利用した相談 | |
|---|---|---|
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相談時間 |
※当面の間、時間を変更して実施いたします。 |
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相談受付 |
相談終了時間の1時間前までに直接ご来所ください。 |
実施日の16時までに直接ご来所ください。 |
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場所 |
※かながわ県民センター駐車場は有料となりますので、お車でお越しの方は予めご了承ください。 |
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来所にあたってのお願い（新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策）
- 次にあてはまる方は来所をお控えいただくようお願いします。
- 発熱（37.5度以上）、息苦しさ、強いだるさ、軽度であっても咳、咽頭痛などの症状のある方
- 過去2週間以内に感染が引き続き拡大している国・地域への訪問歴のある方、感染もしくは感染の疑いのある方が身近にいられる方など
- 来所の際には、マスクの着用と手指消毒をお願いします。また、健康状態の確認のため、非接触型体温計による検温をさせていただきます。体温が37.5度以上の場合、当日の来所は見合わせていただきます。
個人情報の取扱い
ご相談に際し、取得した個人情報は、事業者に契約内容を確認する等の相談業務のために利用します。
また、消費生活相談は、ご相談者の氏名、住所、電話番号など、個人が特定される情報を除き、全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に記録し、今後の相談業務や、統計資料、消費者被害未然防止のために活用します。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部消費生活課です。