生活困窮者自立支援制度について

掲載日:2018年12月7日

生活困窮者自立支援制度について、ご説明します。

 

平成27年4月から生活困窮者自立支援制度がはじまりました。kintaro

「仕事がみつからない」
「社会に出るのが不安」
「失業して家賃が払えず、家を追い出されそう」

など、さまざまな困難な中で、生活に困窮している人に包括的な支援を行う制度です。

一人ひとりの状況にあわせて支援します。
無料でご相談をお受けします。
ひとりで悩まず、まずはご相談ください。

どんな人が支援の対象?

 

たとえば・・・おうちでかんがえている人のイラスト

・生活に困っている。

・仕事をリストラされてどうしていいかわからない。

・失業して家賃が払えない。

・仕事がみつからない。

・住むところがない。

・ずっと家にいたから社会にでるのが不安。

・家族がひきこもっていて、相談できるひとがいない。

などの方が対象になります。(生活保護を受給されている方は除きます)
本人だけではなく、家族やまわりの人からのご相談も受け付けています。
相談は無料で行っています。秘密も守られます。安心してご相談ください。


どのような支援があるの?

○あなただけの「支援プラン」を作ります。(自立相談支援事業) 相談している

就職や住まい、家計管理などの困りごとや不安を抱えている人は、まずは地域の相談窓口に相談してください。
どのような支援が必要か、支援員が一緒に考えます。具体的なプランを作成し、寄り添いながら、自立に向けて支援します。

 

  • 就労支援員による就労支援
相談窓口には就労支援員が配置されています。あなたにあった就労に向けて一緒に考え、寄り添いながら支援します。
たとえば、履歴書の作成指導や、面接対策などの支援、ハローワークとの連携など一人ひとりの状況にあった支援をします。

 


○住まいに関する支援をします。 家のイラスト

  • 家賃相当額を支給します。(住居確保給付金)

離職などで住むところがなくなった人や、住む場所を失うおそれが高い人には、就職活動することを条件などに、一定期間、家賃相当額を支給します。制度のくわしい説明は住居確保給付金のページへ。

  • 緊急に住まいが必要な人に衣食住を提供します。(一時生活支援事業)(※事業の実施については地域により異なります。事業の実施についてはお住まいの相談窓口へお問合せください。)

住居をもたない人やネットカフェ宿泊を続けているなど、不安定な住居形態にある人に、緊急的に一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。その後の生活に向けて、就労支援などのサポートを行います。


○仕事に就き、経済的に自立するための支援をします。

  • 社会、就労への第一歩(就労準備支援事業)(※事業の実施については地域により異なります。事業の実施についてはお住まいの相談窓口へお問合せください。)

「社会に出ることに不安がある」「他人とうまくコミュニケーションできない」といった理由ですぐに仕事に就くことが難しい人には、6ヶ月から1年を上限に、プログラムにそって、一般就労に向けたサポートや就労機会の提供を行います。

さまざまな事情から今すぐに一般企業等で働くことが難しい方に対して、訓練として就労体験や、支援付きの雇用を提供します。認定就労訓練事業の詳しい説明はこちらです。


○家計の立て直しをアドバイス。(家計相談支援事業)

(※事業の実施については地域により異なります。事業の実施についてはお住まいの相談窓口へお問合せください。)
生活費の見直しや債務整理、医療費の支払い、ローンの支払いなど一緒に考えて、家計の立て直しをアドバイスします。


子どもの学習や進学について、子ども、保護者を支援します。(子どもの学習支援事業)勉強している子ども

(※事業の実施については地域により異なります。事業の実施についてはお住まいの相談窓口へお問合せください。)

子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間との出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校中退の防止などを支援します。また、子どもの進学などについて、保護者にもアドバイスするなど、子どもと保護者の両方に支援します。

 


相談支援のながれ電話で相談

 

1.まずは相談窓口へお電話ください。あなたのお住まいの相談窓口は相談窓口一覧をごらんください。
2.相談支援員があなたと一緒に、抱えている困りごとを考え、整理します。
3.相談支援員と一緒に「あなただけの支援プラン」を作成します。
4.困りごとの解決、生活の安定に向けて寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

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