住居確保給付金について

掲載日:2018年3月19日

かながわキンタロウ生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第5条に基づき、離職又は自営業の廃業(以下「離職等」という。)により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額(上限あり)を支給する制度です。

1支給対象者

次のいずれにも該当する方が対象となります。

  1. 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがあること。
  2. 申請日において65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内であること。
  3. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していた方であること。
  4. 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額(※)」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること。(※)「基準額」とは、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1月12日をいいます。
  5. 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額の6倍(ただし100万円が上限)以下であること。
  6. 公共職業安定所(以下「ハローワーク」という。)に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
  7. 国の雇用施策による職業訓練受講給付金又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
  8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員ではないこと。

2支給額

月ごとに家賃額(生活保護法に基づく住宅扶助の限度額が上限)を支給します。ただし、世帯の収入合計額が基準を超える場合は、一部支給となります。

3支給期間

原則3ヶ月間
ただし、誠実かつ熱心に求職活動を行っている等、一定の要件を満たす場合には、申請により3ヶ月間を限度に支給期間を2回まで延長することができます(最長9ヶ月間)。

4支給方法

住宅の貸主(大家)の口座へ直接振り込みます。

5申請窓口

お住まいの市町村によって申請窓口が異なりますのでご注意ください。
※神奈川県内の生活困窮者自立相談支援機関は相談窓口一覧をご覧ください。

6受給中の求職活動について

住居確保給付金受給中は、上記の自立相談支援機関の就労支援やハローワークの利用等により、常用就職に向けた次の求職活動を行っていただきます。

  1. 月4回以上、自立相談支援機関等の就労支援を受けること。
  2. 月2回以上、ハローワークで職業相談を受けること。
  3. 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること。