3-3(3) 神奈川県の県有知的財産の活用促進に関する基本的な考え方について

掲載日:2018年3月29日

 


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神奈川県の県有知的財産の活用促進に関する基本的な考え方について 平成30年3月総合政策課


「かながわ知的財産活用指針」(平成30年3月改定)に基づき、知的財産を地域づくりに生かすため、神奈川県職員(以下「職員」という。)が行った発明、考案、意匠の創作及び品種の育成(以下「発明等」という。)並びに特許権、実用新案権、意匠権及び育成者権(以下「特許権等」という。)の取扱い及び運用等に関する基本的な考え方を次のとおりとする。

県は、この考え方に基づき、県有知的財産の多様な活用促進を図り、神奈川の産業・経済の一層の発展と豊かな県民生活の実現に寄与し、神奈川の新たな魅力の創出につながることを目指す。

 

1 発明等を行う意義
職員が行う研究活動等は、研究活動そのものを目的とするのではなく、地域課題の解決や地域経済への貢献等の行政目的を達成するために必要な活動として行うものである。
よって、県は、その活動から創出される発明等の意義を、県が推進する施策等に貢献し、様々な行政課題を解決するためのものと捉える。

2 発明等を創出する研究活動の評価
発明等を創出する研究活動は、現在の行政課題を解決する活動であると同時に、潜在する行政課題の解決に向けた新たな試みである。県は、このような研究活動を推奨し、その成果が新しい行政課題に対する先導的な施策の展開につながっていくような取組みに努めるものとする。
よって、県は、研究活動の評価にあたって、発明等の権利化のほか、論文等による成果の公表及び標準化の推進(技術の普及、安全性確保又は環境保護等のためのルールづくり)など研究活動を通じた様々な地域への貢献を十分考慮するものとする。

3 発明等の権利化
職員の研究活動の成果は、広く県民が活用できるよう促すことが重要であり、発明等の権利化は、そのための有用な手段の1つである。
よって、県は、職員が行った発明等について、より効果的な活用が図られるよう留意しながら、その権利化を円滑に行うよう努めるものとする。
なお、職員の研究活動の成果は、権利化を目標とするのではなく、あくまで研究成果の性質や市場動向、地域ニーズ等を勘案して、権利化の要否やその手法等の適切な判断が重要である。

4 特許権等の帰属と発明者への補償
職員の研究活動は、様々な公的負担を伴って行われている。
よって、職員が職務上の発明等により創出した特許等を受ける権利は、特許法第35条(職務発明)の趣旨に従い「神奈川県職員の勤務発明等に関する規則」(昭和35年9月30日規則76号)に基づき、原則県が権利を承継する。また、大学や企業等と共同で研究活動等を行った場合も、職員が受ける持分について同様の取扱いとする。
ただし、県は、県が承継した発明等が権利化したとき及び特許権等の運用又は処分による収入を得たときは、同規則に基づき、発明者に対して補償金を支払うものとする。

5 特許権等の適切な管理
県が所有する特許権等は、県が発明者から承継した財産であり、適切な管理の下に維持することが必要である。一方、権利維持に必要な経費は、年を経るに伴い増大する。
よって、県は、特許権等の保有について、権利取得後原則3年を経過したものを対象とし、県有財産の活用と経費負担の両側面から定期的に検証を行うものとする。

6 特許権等の実施許諾
県が所有する特許権等は、実施許諾等を通じて、多様な形で地域に貢献又は還元されることが重要である。
よって、県は、情報提供や外部機関の活用等に努め、特許権等が広く活用されるよう実施許諾を推進するものとする。

7 企業等と共有する特許権等の取扱い
県が所有する特許権等は、広く活用されることが重要である一方、企業等と共有する場合は、産業政策上の観点も考慮することが必要である。
よって、共有する企業等が独占的実施を希望する場合は、県は、特許権等の取得・維持経費等を当該企業等が負担することを条件に、独占的実施を認めることができるものとする。
また、共有者が実施等を行う場合、県は、特許権等を自ら実施しないことを明示した上で、県が定める実施料等(不実施補償)の支払いを求めるものとする。

8 共有特許権等の外国出願の取扱い
共有者が、共有特許権等に係る発明等の外国出願を希望する場合、県は、当該共有者が経費を負担し、かつ争訟等に対応することを条件に、外国における特許等を受ける権利を譲渡することができるものとする。

9 特許権等の活用促進
特許権等は、その実施許諾のみで活用が実現できるものばかりではない。
よって、県は、県有特許権等の着実な活用を図るため、実施許諾機関や共同出願機関等への技術支援や情報提供等に努めるものとする。
また、特許権等は、県の活動を支える基盤としても有用であり、特許権等を媒介とする産学公連携活動の推進や外部資源の獲得など、その多様な活用を推進するものとする。
なお、維持・管理費用や市場動向、地域経済への貢献等、様々な面から総合的に判断し、売却や処分を行うことも特許権等の活用に含めるものとする。

10 公的機関としての特色を生かした連携・協働活動の推進
県有知的財産の活用により、神奈川の産業・経済の一層の発展と豊かな県民生活を実現するためには、多様な活動主体との連携・協働が重要である。
よって、県は、そのための仕組みづくりを進め、公的機関としての特色を生かしながら、多様な活動主体との連携・協働を推進するものとする。

11 職員の研究成果の情報発信
安全・安心に関する取組みなど、県民生活の質の向上につながるような職員の研究活動の成果や蓄積データについては、広く県民に公開する等により活用を促すことも重要である。なお、情報を公開する際は、閲覧者の誤解を招くことがないよう、分かりやすい公開やレクチャーをする等の留意が必要である。

(以上)

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