3-3(2) 神奈川県職員の勤務発明等に関する取扱要領

掲載日:2018年5月9日

 


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神奈川県職員の職務発明等に関する取扱要領(PDF:104KB)


神奈川県職員の勤務発明等に関する取扱要領
平成20年4月1日
総政科第6号政策部長通知


(趣旨)
第1条この要領は、神奈川県職員がした発明、考案、意匠の創作及び品種の育成(以下「発明等」という。)並びに特許権、実用新案権、意匠権及び育成者権(以下「特許権等」という。)の取扱いについて神奈川県県有財産規則(昭和59年神奈川県規則第40号。以下「県有財産規則」という。)及び神奈川県職員の勤務発明等に関する規則(昭和35年神奈川県規則第76号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(用語)
第2条この要領で定めのない用語は、県有財産規則及び規則で使用する用語の例による。

(勤務発明等内容説明書)
第3条規則第4条第1項に規定する「発明の内容を詳細に記載した書面」は、勤務発明等内容説明書(第1号様式)によるものとする。

(勤務発明検討会議)
第4条規則第4条第2項の規定による検討に当たっては、所属内に勤務発明検討会議を設置し、新規性、技術的価値、発明成立・登録の可能性、実施可能性とともに、職務発明か否か及び県が特許を受ける権利若しくは特許権を承継すべきか否か、又は専用実施権を取得すべきか否かについて十分審査することとする。
2 勤務発明検討会議の結果については、第2号様式により総合政策課長に報告することとする。

(個人特許出願届)
第5条規則第7条第3項に規定する特許出願に関する書類は、次に掲げる書類とする。
(1)特許願(写)
(2)特許出願等費用の明細書
(3)前号の費用を支出したことを証する書類
(4)その他特許出願に関し参考となる書類

(共同発明の取扱い)
第6条県は、大学、企業等と研究開発等を共同で行おうとするときは、次に掲げる事項について合意し、当該合意を証する契約書を取り交わさなければならない。
(1)当該研究開発等に係る成果物としての発明等(以下「共同発明」という。)の取扱い
(2)特許を受ける権利の持分割合
(3)当該共同研究開発等の相手方が法人その他の団体である場合にあっては、当該相手方が、当該共同発明を行った者から特許を受ける権利の持分について譲渡を受けなければならない旨及び当該譲渡につき県が同意する旨
(4)共同発明を行った職員が当該共同発明に係る特許を受ける権利の持分を県に譲渡することについて、当該共同研究開発等の相手方が同意する旨
(5)その他総合政策課長が必要と認める事項
2 知事は、前項の合意を締結するに当たっては、共同研究開発等の相手方(当該相手方が法人その他の団体である場合に限る。)から、同項第3号の譲渡が確実になされることを証する書面の提出を受けなければならない。

(優先権主張に伴う発明)
第7条発明等が特許法(昭和34年法律第121号)第41条の規定により、既に出願されている発明等に基づく優先権を主張する出願となる場合であって、先の出願に対しての手続補正又は単純な補足訂正の場合は、新たな発明等として取り扱わない。

(実施許諾の取扱い)
第8条県有財産規則第35条第2項に規定する特許権等実施許諾申請書には、同条同項に定めるもののほか、次に掲げる書類を添付させなければならない。ただし、添付させる必要がないと認める書類についてはこの限りではない。
(1)個人にあっては、住民票並びに国税、県税及び市町村税の納税証明書
(2)法人その他の団体にあっては会社案内等、個人にあっては経歴書
2 実施許諾の申請があった場合、総合政策課長は申請者の実施能力、実施計画の適正等について、発明者が発明時に所属していた所属長(以下、単に「所属長」という。)に意見照会をすることができる。
3 特許権等を受けるために主管官庁へ出願中のもの(以下「出願中の権利」という。)の実施許諾については、特許権等と同様の取扱いをするものとする。

(実施料)
第9条特許権等(出願中の権利を含む。)の実施を許諾する場合には、県有財産規則第30条に基づく経常実施料及び一時金(以下「実施料」という。)を徴収するものとする。

(共有特許権等の取扱い)
第10条企業等との共有に係る特許権等(出願中の権利を含む。以下「共有特許権等」という。)を当該共有者が原則として独占的に実施する場合(県が他者に対して実施許諾の同意をしない場合)、出願等手続きに要する費用は、当該共有者の負担とする。
2 共有者における当該共有特許権等の実施に係る実施料については、前条に準じて求めることができる。ただし、経常実施料については、県の持分を乗じた額を経常実施料とする。

(共有特許権等の外国特許等の取扱い)
第11条共有特許権等の共有者が当該共有特許権等に係る発明等の外国出願を希望する場合は、当該共有者が経費を負担し、かつ争訟等には責任をもって対応することを条件とし、外国における特許等を受ける権利を当該共有者に譲渡することができる。

(処分検討対象特許権等)
第12条特許権等のうち、次に掲げるものは処分(権利の放棄をいう。以下同じ。)検討対象とする。
(1)登録後3年を経過する特許権等で実施料の収入がなかったもの及び今後の実施料の収入が当該特許権等の維持のための経費に満たないと思われるもの。
(2)前号に掲げるもののほか、特許権等を維持させる必要がないと認められるもの。

(意見の聴取)
第13条総合政策課長は、前条による処分検討対象とした特許権等についてあらかじめ所属長、共有者及び実施者に対し、その処分についての意見を聞いた後、当該特許権等を処分するかどうかを決定する。
2 前項の場合で、共有者又は実施者(以下「共有者等」という。)が維持を希望する場合は、維持経費を全て当該共有者等が負担することを条件に維持に応じるのを原則とし、そうでない場合は、権利を当該共有者等に譲渡することとする。

(処分の通知)
第14条特許権等の処分を決定したときは、その旨を主管課長、所属長、共有者及び実施者に、それぞれ通知するものとする。

(処分の方法)
第15条特許権等の処分は、その登録を存続させるために主管官庁に納付すべき経費を当該主管官庁に納付しないことにより行うものとする。

(実施細則)
第16条この要領に定めのない事項については、その都度、総合政策課長が定める。

附則
1 この要領は、平成20年4月1日から施行する。
2 神奈川県職員の勤務発明等に関する取扱要領(平成11年管第159号総務部長通知)は、廃止する。
附則
この要領は、平成23年6月1日から施行する。
附則
この要領は、平成25年4月1日から施行する。
附則
この要領は、平成26年11月1日から施行する。
附則
この要領は、平成28年4月1日から施行する。

[様式]
勤務発明等内容説明書:第1号様式(第3条関係)
勤務発明検討会議結果報告書:第2号様式(第4条関係)

様式のダウンロード
神奈川県職員の勤務発明等に関する取扱要領の様式(ワード:45KB)

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本文ここまで
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