3-3(1) 神奈川県職員の勤務発明等に関する規則

掲載日:2018年5月9日

 


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神奈川県職員の勤務発明等に関する規則
(昭和35年9月30日規則第76号)

改正
昭和39年9月4日規則第131号
昭和48年3月2日規則第4号
昭和41年4月1日規則第25号
昭和54年7月17日規則第66号
昭和62年12月8日規則第90号
平成5年6月4日規則第65号
平成11年3月19日規則第11号


(趣旨)
第1条 この規則は、神奈川県職員(以下「職員」という。)がした発明、考案、意匠の創作及び品種の育成の取扱いについて必要な事項を定める。

(用語の意義)
第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「勤務発明」とは、職員がその勤務に関してした発明(特許法(昭和34年法律第121号) 第2条第1項に規定する発明をいう。以下同じ。)をいう。
(2) 「職務発明」とは、勤務発明であって、その内容が当該発明をした職員の所属する機関の所掌する業務の範囲に属し、かつ、当該発明をするに至った行為が当該職員の現在又は過去の職務に属する場合をいう。
(3) 「発明者」とは、勤務発明をした職員をいう。

(権利の帰属)
第3条 県は、職務発明について、この規則の定めるところにより特許を受ける権利若しくは特許権を承継し、又は専用実施権を取得することができる。

(発明の届出)
第4条 発明者(当該職員が死亡した場合は相続人をいう。第16条を除き、以下同じ。)は、発明の内容を詳細に記載した書面を添え、勤務発明届(第1号様式)を速やかに所属長を経由して知事に提出しなければならない。
2 所属長は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出の内容を検討し、所属長意見書(第2号様式)を添えて知事に提出しなければならない。

(届出に対する認定及び決定)
第5条 知事は、前条第1項の規定による届出があったときは、1月以内に当該届出に係る発明が職務発明であるかどうかを認定し、職務発明であると認定したときは、当該発明について県が特許を受ける権利若しくは特許権を承継するかどうか、又は専用実施権を取得するかどうかの決定をしなければならない。

(職務発明でない勤務発明)
第6条 知事は、前条の規定により職務発明でないと認定した発明について、発明者から申出があったときは、当該発明について県が特許を受ける権利若しくは特許権を承継するかどうか、又は専用実施権を取得するかどうかの決定をすることができる。

(特許の出願)
第7条 知事は、前2条の規定により県が特許を受ける権利を承継すると決定したときは、速やかに特許出願を行わなければならない。ただし、特許出願前に当該特許を受ける権利を譲渡するとき及び次項ただし書の規定により発明者が特許出願を行ったときは、この限りでない。
2 発明者は、知事が前2条の規定により職務発明でないと認定し、又は当該発明について県が特許を受ける権利を承継しないと決定した後でなければ、特許出願を行ってはならない。ただし、発明者が第4条第1項の届出をした場合において、緊急に特許出願を行う必要があるときは、この限りでない。
3 発明者は、前項ただし書の規定により特許出願を行ったときは、直ちに当該特許出願に関する書類の写しを添え、個人特許出願届(第3号様式)を所属長を経由して知事に提出しなければならない。

(出願審査の請求)第7条の2 知事は、前条第1項本文の規定による特許出願について出願審査の請求を行うかどうかを検討し、出願審査の請求を行うと決定したときは、速やかに当該請求を行わなければならない。
2 知事は、前条第2項ただし書きの規定により発明者が特許出願を行った場合において、第5条又は第6条の規定により県が特許を受ける権利を承継すると決定したときは、当該特許出願について出願審査の請求を行うかどうかを検討し、出願審査の請求を行うと決定したときは、速やかに当該請求を行わなければならない。

(第三者への権利譲渡等に対する制限)第8条 発明者は、知事が第5条又は第6条の規定により職務発明でないと認定し、又は県が特許を受ける権利若しくは特許権を承継しないと決定し、若しくは専用実施権を取得しないと決定した後でなければ、特許を受ける権利若しくは特許権を第三者に譲渡し、又は第三者のために専用実施権を設定してはならない。
(特許を受ける権利又は特許権の譲渡等の義務)
第9条 発明者は、知事が第5条又は第6条の規定により県が特許を受ける権利若しくは特許権を承継し、又は専用実施権を取得すると決定したときは、特許を受ける権利若しくは特許権を県に譲渡し、又は県のために専用実施権を設定しなければならない。

(登録補償金の支払)
第10条 知事は、第7条第1項本文の規定により特許出願をした発明について特許権を取得したとき又は第9条の規定により県が特許権若しくは専用実施権を取得したときは、当該特許権又は当該専用実施権を設定した特許権に係る発明をした発明者に対し、登録補償金として権利1件につき1万円を支払うものとする。

(実施補償金の支払)
第11条 知事は、第9条の規定により県が取得した特許を受ける権利、特許権又は専用実施権の運用又は処分により収入を得たときは、当該発明者に対し、毎年1月1日から12月31日までの間の収入実績に応じ、翌年5月31日までに次の各号に掲げるところにより補償金を支払うものとする。
(1) 県が当該特許を受ける権利、特許権又は専用実施権に係る発明の実施を許諾して実施料等を得たときは、その収入を次の各級に区分し、順次に各基準を適用して算定した金額の合計額
30万円までの金額 100分の50
30万円を超え50万円までの金額 100分の40
50万円を超え100万円までの金額 100分の30
100万円を超える金額 100分の20
(2) 県が当該特許を受ける権利、特許権又は専用実施権を譲渡したときは、その代金の100分の30以内の金額
2 知事は、特別の事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、別に算定する補償金を支払うことができる。

(通知)
第12条 知事は、第5条若しくは第6条の規定による認定若しくは決定を行つたとき又は前2条の規定による補償金の支払の決定を行つたときは、当該発明者に対し、速やかにその旨を文書で通知しなければならない。

(発明者の負担した出願費用等の支払)
第13条 知事は、県が第9条の規定により特許を受ける権利若しくは特許権を譲り受け又は専用実施権の設定を受けた場合において、発明者が既に出願手数料、特許料等直接出願に要する費用を支出したときは、発明者の申出により当該費用を発明者に支払うものとする。

(不服の申立て)
第14条 発明者は、その発明にかかる第5条若しくは第6条の規定による認定若しくは決定又は第10条若しくは第11条の規定による決定に関して不服があるときは、第12条の通知を受けた日から1月以内に、知事に対し不服申立書(第4号様式)をもつて不服の申立てをすることができる。
2 知事は、前項の申立てを受けたときは、申立てに対する決定を行い、不服の申立てを受けた日から2月以内に、その結果を申立人に対し通知しなければならない。

(共同発明者に対する補償)
第15条 第10条及び第11条の補償金は、当該補償金を受ける権利を有する発明者が2人以上あるときは、それぞれその持分に応じて支払うものとする。

(転退職したときの補償)
第16条 第10条及び第11条の補償金並びに第13条の費用の支払を受ける権利は、当該権利を有する発明者が転職し、又は退職した後も存続する。

(考案等に関する準用)
第17条 第2条から前条までの規定は考案(実用新案法(昭和34年法律第123号)第2条第1項に規定する考案をいう。)について、第2条から第7条まで及び第8条から前条までの規定は、意匠(意匠法(昭和34年法律第125号)第2条第1項に規定する意匠をいう。)の創作及び品種の育成(種苗法(昭和22年法律第115号)第7条第1項に規定する品種の育成をいう。)について準用する。この場合において、考案及び意匠については、第10条中「1万円」とあるのは「7,000円」と読み替えるものとする。

(実施細目)
第18条 この規則の実施に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附則
1 この規則は、昭和35年10月1日から施行する。
2 第10条、第11条及び第13条の規定(第20条の規定により準用される場合を含む。)は、この規則施行前に県が職員から取得した特許を受ける権利、特許権、実用新案の登録を受ける権利、実用新案権、意匠の登録を受ける権利及び意匠権についても適用する。
3 この規則の施行前に県が職員から取得した特許を受ける権利、特許権、実用新案の登録を受ける権利、実用新案権、意匠の登録を受ける権利及び意匠権は、それぞれこの規則による職務発明に基づく特許を受ける権利、特許権、実用新案の登録を受ける権利、実用新案権、意匠の登録を受ける権利及び意匠権とみなす。

附則(昭和39年規則第131号)
1 この規則は、交付の日から施行する。
2 神奈川県職員の勤務発明等に関する規則第20条の規定により準用される同規則第10条、第11条及び第13条の規定は、この規則施行前に県が職員から取得した種苗の名称の登録を受ける権利についても適用する。
3 この規則の施行前に県が職員から取得した種苗の名称の登録を受ける権利は、この規則による種苗の名称の登録を受ける権利とみなす。

附則(昭和41年規則第25号)
この規則は、交付の日から施行する。

附則(昭和48年規則第4号)
この規則は、交付の日から施行する。
この規則は、交付の日から施行する。

附則(昭和62年規則第90号)
この規則は、交付の日から施行する。

附則(平成5年規則第65号)
この規則は、交付の日から施行する。

附則(平成11年規則第11号)
1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際現に届出がされている発明、考案、意匠の創作及び種苗の育成に係る出願補償金の支払、登録補償金の支払及び不服の申立てについては、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

[様式]
勤務発明届:第1号様式(第4条、第17条関係)
所属長意見書:第2号様式(第4条関係)
個人特許出願届:第3号様式(第7条関係)
不服申立書:第4号様式(第14条関係)

様式のダウンロード
神奈川県職員の勤務発明に関する規則の様式(Word42KB)

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本文ここまで
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