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更新日：2021年12月23日
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神奈川県が所管する主要事業に関して、用地取得の進捗状況等を公表しています。
近年、公共事業については、コスト縮減及び経済活性化の観点などから、公共用地の早期取得も含め、できるだけ早く工事を完成させることによって事業効果の実現を図るべきであるという考えが強まってきています。
このような中、土地収用法の積極的活用の必要性が閣議決定にも盛り込まれたことから、事業認定（*1）等に関する適期申請のルールについて、住民の皆様に広く周知がなされるようにするとともに、事業の進行管理に関する説明責任を果たすべきであるとされました。
そこで、神奈川県では、県が施行している道路・河川・砂防及び都市計画事業について、「主要事業の用地取得の進捗状況等」及び「事業認定等に関する適期申請ルール」をホームページで公表しております。
公表の方法等については、関東地区用地対策連絡協議会（*2）の申し合わせに従い、次項「公表事項について」のとおり公表しております。
（*1）事業認定とは
国土交通大臣又は県知事が、起業者が行う事業について、公共のために土地を収用することができる事業であると認定することです。
（*2）用地対策連絡協議会とは
公共事業を施行する事業者の集まりであり、公共用地取得の適正化とその円滑化等に寄与することを主な目的としています。
1.公表の対象事業
一の事業認定等申請単位における用地取得率が80％となった、又は用地幅杭の打設終了時から3年経過した事業（収用準備基準該当事業）のうち主要な事業
（ただし、「休止中の事業」又は「事業年度が3か年以内である等小規模な事業」を除く。）
2.公表内容
事業認定申請手続への移行の状況並びに収用手続に移行していない場合にはその理由及び対応策等
（都市計画事業の場合は「事業の状況並びに事業期間延長の場合にはその理由及び対応策等」）
3.注意事項
公表内容は、令和3年8月末時点での状況です。
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このページの所管所属は県土整備局 事業管理部用地課です。