インベスト神奈川セカンドステップ : 神奈川県

掲載日:2019年10月28日

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提供情報お問い合わせ

☆インベスト神奈川2ndステップ+(プラス)のご案内☆

県の企業誘致施策である「インベスト神奈川2ndステップ」が制度内容を拡充し、新たに「インベスト神奈川2ndステップ+(プラス)」として、平成25年4月1日から再スタートしました!

主なサポート内容

不動産取得税の軽減、低利融資、奨励金などによる立地支援

立地に関する相談をワンストップで受け止め、諸手続きや照会回答に要する時間を短縮

市町、民間企業とがっちりタッグを組んで、企業の立地を全面バックアップ(神奈川県企業誘致促進協議会)

オープンイノベーションの推進により、共同研究開発など産学公の技術連携を促進します

産業系特定保留区域において、市町と連携し、新たな産業適地の創出を図ります

県内の工業用地情報等の提供

人材確保事業を行っています

県版特区により規制緩和などを実施し、企業の新たな立地を支援します

制度活用までの流れ

事前相談→事業認定申請書の提出→産業集積支援事業認定審査会→事業認定→各種支援制度活用

主な制度拡充内容

(1)支援措置の対象となる業種の拡大・・より多くの企業が支援措置を活用できます!

(2)奨励金の新設・・特区地域等に立地する特定の業種に奨励金を交付します!

(3)融資制度の拡充・・中小企業等が低利な融資をご利用できます!

(4)外国企業に対する助成金の新設・・本県に進出又は再投資する外国企業に対して拠点運営経費を助成します!

(5)最低投資額要件の引き下げ・・全体的な引き下げにより、より多くの企業が支援措置を活用できます!

県から認定を受けるための要件

認定要件
対象施設 研究所 ・ 本社 ・ 工場
対象地域 工場:工業系用途地域研究所・本社:住居系を除く地域
最低投資額 大企業:30億円中小企業等:7,000万円
最低雇用数

大企業:50人中小企業:10人

対象業種

基幹産業分野 【IT/エレクトロニクス関連産業、自動車関連業種】

新規産業分野 【新エネルギー関連産業、ロボット関連産業、航空宇宙関連産業】

いのち関連分野 【ライフサイエンス(バイオ含む)、食品等の健康関連産業】

支援措置

  • 税制措置・・対象不動産の不動産取得税を1/2軽減
  • 共同研究開発助成・・研究開発経費の1/2を最大5億円助成
  • 融資制度【中小・中堅企業のみ】・・・金利1.5%以内で最大10億円を融資
  • 雇用促進助成金【中小企業のみ】・・・新規雇用や障がい者雇用に係る助成

★さらに、特区エリア内に立地する特定業種の投資計画には、奨励金を含むさらなる優遇制度があります!★

対象事業者

1 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の区域内に立地するライフサイエンス関連業種

2 さがみロボット産業特区の区域内に立地するロボット関連業種

3 地域活性化のために知事が特に集積を目指すものづくり産業及び地域

地域活性化のために知事が特に集積を目指すものづくり産業及び地域[Wordファイル/162KB]

支援措置

  • 産業集積促進奨励金

不動産取得税の1/2に相当する額を助成(上限1億円)

  • 融資制度のさらなる利率優遇【中小・中堅企業のみ】

金利:当初5年間0.9%以内(6年目以降は1.2%)

融資期間:15年以内(2年以内の据置期間を含む)

リーフレット表紙

 詳しい支援内容はリーフレット[PDFファイル/2.31MB]をご覧ください。

Support Menu for Foreign Firms

外国企業のみなさまへ

One-stop Service

Kanagawa Prefecture, in collaboration with the Japan External Trade Organization(JETRO), local(city, town and village) authorities, and affiliated agencies, offers consultations for foreign firms about advancing/establishing a base of operations in Kanagawa Prefecture. Assistance is also provided for procedures necessary for establishing a company, such as corporate registration, visa applications, and choosing an office.

関係機関との連携による進出支援

日本貿易振興機構(ジェトロ)、県内市町村、その他関係機関との連携により、法人登記、ビザ申請等企業立地のために必要な手続きや、オフィス選びなどのお手伝いをしています。

 

・Free Startup Office

Office space for starting up (4 rooms of Kanagawa Business Support Center(IBSC) Kanagawa)) is rented free of charge for 50 business days.

・かながわビジネスサポートセンター(IBSCかながわ)の貸出し

外国企業のスタートアップのため、50営業日の間、事務所を無料で貸出しています。

 

・Rental Office

Offices for business development by foreign firms are rented for up to three years. (Size of the office: 17-22㎡(183-237 sq. ft.), Monthly rent: approx. \47,000-60,000 ($ 423-540), 6 rooms)

・レンタルオフィスの貸出し

外国企業のビジネス展開のため、3年間までリーズナブルな料金でオフィスを貸し出しています。(面積:約17~22㎡、月額賃料:約4万7千円~6万円)

 

・Foreign Firm Setup Support Program

For foreign firms establishing a base in the Prefecture, subsidies are provided for half of the following costs: 1, costs for obtaining residency status 2, costs for establishing a base of operations and various filing fees 3, costs of recruiting staff 4, interpretation/translation costs for carrying out 1 through 3. (Up to \2 million ($ 18,000)

・外国企業立上げ支援事業

県内に拠点設立などを行う外国企業に対して、次の経費の2分の1を補助します。(上限200万円)
1, 在留資格取得経費 2, 拠点設立及び各種届出経費 3, 人材採用経費 4, 1~3に関わる通訳翻訳経費

 

・Rent Subsidy

Requirements for disbursement of the subsidy are eased for foreign firms; a minimum of 5 full-time employees (of which at least 3 must be Japanese citizens or permanent residents) should be newly employed, etc.
The amount of the rent subsidy is one-third of the monthly rent for the first 6 months, up to \6 million ($ 54,050). However, if the business plans to utilize the special zone scheme, half of monthly rent, up to \9 million ($81,080), will be subsidized.

・企業誘致促進賃料補助金

外国企業が県内に事業所などを設置する場合は、常用雇用者は5人以上(うち少なくとも3人は日本人または定住者等)であることなど、補助金交付の要件が緩和されます。賃料の補助金額は、月額の3分の1を6か月、上限600万円。ただし、特区制度を活用して事業展開を図る場合は、賃料月額の2分の1、上限は900万円となります。

 

・PR at the time of expansion into Kanagawa
Press Releases

The prefecture will provide support to issue a press releases featuring the company profile.

・プレスリリースの提供

県のサポートを受け、県内に進出された際には、企業の概要を県から記者発表を行い、PR活動を支援します。

 

・Follow-up support after the initial expansion into Kanagawa
Support Seminars for Foreign-affiliated Firms

Networking events and seminars on the post-establishment will be provided by the prefecture.

・外資系企業サポート・セミナーの開催

県内進出後のサポートの一環として、進出後に必要な情報に関するセミナーやネットワークの拡大を図るための交流会を開催します。

 

・Kanagawa Prefectural Overseas Offices
・企業誘致問い合わせ先

・Kanagawa Prefectural Government
International Business Group
Investment Promotion and International Business Division
Kanagawa Prefectural Government
Tel: +81-(0)045-210-5565/5567
企業誘致・国際ビジネス課国際ビジネスグループ +81-(0)45-210-5565/5567
・Singapore Office
Covering Southeast Asia, India Tel: +65-6221-8174,
東南アジア事務所(シンガポール) +65-6221-8174
・New York, US Office
Covering U.S.A., Canada, Mexico Tel: +1-212-997-0400
北米事務所(ニューヨーク) +1-212-997-0400
・Dalian Office
Covering China, Taiwan Tel: +86-411-8230-1906
大連・神奈川経済貿易事務所(中国事務所) +86-411-8230-1906
 

提供情報

市町村の優遇制度のご案内

産業用地のご案内

『インベスト神奈川』による立地企業一覧

『インベスト神奈川2ndステップ』による立地企業一覧

産業集積等の促進に係る不動産取得税の減免措置(市町村支援減免)

『環境アセスメントの相談窓口』(環境農政局環境部環境計画課)

神奈川県企業誘致促進協議会

神奈川県企業誘致促進協議会では、県内での立地や投資等に関する様々な情報を「よりタイムリーに」「より早く」「より気軽に」皆さまにお伝えしている「かながわ産業立地ニュース」メールマガジンのお申込みを好評受付中です。配信をご希望の方は、下のアイコンをクリックすると申込みとバックナンバーのページにリンクします。

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