排水規制

掲載日:2020年8月5日

新着情報

2019年5月19日 排出水の汚染状態の測定義務に係るリーフレット(一般事業者用)を更新しました。

2019年10月4日 排出水の汚染状態の測定義務に係るリーフレットを更新しました。

排水規制の概要

 神奈川県では、公共用水域や地下水の水質の汚濁を防止するため、水質汚濁防止法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例等により工場・事業場の規制・指導等を行っています。

掲載内容

水質汚濁防止法に基づく規制

特定施設の設置等の届出

 工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者は、特定施設(水質汚濁防止法第2条第2項に規定する汚水又は廃液を排出する施設で政令で定めるもの)を設置等する場合には、都道府県知事(水質汚濁防止法の政令市にあっては政令市)に届出を行う必要があります。

特定事業場名簿
 特定事業場とは、特定施設を設置する工場又は事業場をいいます。

排水基準

 特定事業場から公共用水域に排出される排出水については、いわゆる有害物質(人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質)及び生活環境項目(生活環境に係る被害を生ずるおそれのある項目)について、それぞれ排水基準が設定されています。
 排水基準は排出水の汚染状態について、規制対象項目ごとに排出水に含まれる許容限度が定められています。

地下浸透未然防止に係る構造基準等

 有害物質による地下水汚染を未然に防止するため、有害物質を使用・貯蔵等する施設の設置者に対して、地下浸透防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準の順守、定期点検及びその結果の記録・保存が義務付けられています。

排出水の汚染状態の測定義務

 水質汚濁防止法が改正され、平成23年4月1日から施行されました。
 これにより、排出水の汚染状態に係る測定義務の内容が明確化され、水質汚濁防止法に基づき排水基準が適用される特定事業場について、原則として年1回以上の頻度で排出水の汚染状態の測定を行なうことが義務付けられました。
 なお、神奈川県では、従来から生活環境の保全等に関する条例により、1日あたりの排水の量が300m3以上の事業者について、毎月1回以上の排水の汚染状態及び量の測定を義務付けています。

(参考1)測定義務に係るリーフレット(一般事業者用)(PDF:436KB)
(参考2)測定義務に係るリーフレット(畜産農家用)(PDF:464KB)
(参考3)測定義務に係るリーフレット(旅館業用)(PDF:465KB)

項目 概要
測定項目 排出基準が定められた項目のうち、特定施設設置(使用、変更)届出書の「排出水の汚染状態」を記載する欄により届け出たもの
測定頻度 年1回以上(注)
測定時期 排出水の汚染状態が最も悪いと推定される時期・時刻
記録 水質測定記録表(施行規則様式第8)(ワード:15KB)に計量証明書等を添付して記録。
※自ら分析を行なった場合は、チャート等の資料((1)採水日、試料の保存方法等の試料採取記録表、(2)検量線、濃縮・希釈記録等の計算結果記録表、(3)クロマトグラム、測定装置からの打ち出し記録等のチャート類等の資料)を添付する。
保存 3年間
罰則 30万円以下の罰金

(注)温泉を利用する旅館業に属する事業場にあっては、一部項目(砒素、ほう素、ふっ素、水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性マンガン含有量、クロム含有量)については3年に1回以上

総量削減と総量規制基準

 水質総量削減制度は、人口、産業が集中し、汚濁の著しい東京湾等の広域的な閉鎖性水域の生活環境の保全等に係る水質環境基準を確保することを目的として、水質に影響を及ぼす汚濁負荷量の総量を一定量以下に削減しようとする制度です。
 総量規制基準とは、指定地域(東京湾流入域)に所在する特定事業場のうち、1日あたりの平均排出水量が50立方メートル以上の特定事業場(「指定地域内事業場」という。)に対し、1日あたりに排出される汚濁負荷量の許容限度を定めたものです。

近年の水質汚濁防止法等の改正について

その他

 その他、水質汚濁防止法では、有害物質の地下浸透の制限や事故時の処置、また、水質の汚濁の状況の監視や生活排水対策等について定めています。

(参考)

神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく規制

 神奈川県では、県民の健康を保護するとともに生活環境を保全するため、「神奈川県生活環境の保全等に関する条例」により、工場・事業場等の排水規制を行っています。

 なお、横浜市域及び川崎市域については、各市で独自に条例を定めていますので、詳細につきましてはそれぞれの市へお問い合わせください。

(参考)

 

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