市民事業等支援制度中間報告書

掲載日:2020年10月2日

「水源環境保全・再生かながわ県民会議」では水源環境の保全・再生に自主的に取り組むNPO等に対して支援を行う「市民事業等支援制度」の平成20年度からの実施に向け、市民事業等審査専門委員会を設置し、半年にわたり検討を行ってきました。
平成19年12月4日(火曜日)に県庁の第3応接室において、対象団体や対象活動等についての検討結果を取りまとめた「市民事業等支援制度中間報告書」が県民会議座長から知事に対して手交されました。

出席者

県民会議座長
金澤 史男 氏(横浜国立大学経済学部教授)
県民会議副座長
新堀 豊彦 氏(特定非営利活動法人神奈川県自然保護協会理事長)
市民事業等審査専門委員会委員長
沼尾 波子 氏(日本大学経済学部准教授)

市民事業等支援制度について

市民事業等支援制度は、平成17年11月に策定した「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に位置付けられており、水源環境保全・再生に係る県民主体の取組の推進及びNPO等との協働による特別対策事業の推進を図るため、NPO等に対して支援を行うものです。

今後の予定について

今後、この報告を踏まえ、県としてさらに検討を加えながら平成20年度からの制度実施に向けて、制度設計作業を進めます。
また、県民会議では、専門委員会を中心に、今年度中に審査方法等について、さらに検討・協議し、その結果を知事に報告する予定となっています。

添付資料

本文ここで終了

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。