市民事業等支援制度最終報告書

掲載日:2020年10月2日

「市民事業等支援制度最終報告書」が提出されました!(平成20年2月19日記者発表資料)

「水源環境保全・再生かながわ県民会議」では水源環境の保全・再生に自主的に取り組むNPO等に対して支援を行う「市民事業等支援制度」の検討を行い、県は県民会議から昨年12月に中間報告を受けたところです。平成20年2月19日に県民会議座長から平成19年度の協議結果を取りまとめた「市民事業等支援制度最終報告書」を受けましたのでお知らせします。
県では県民会議からの報告を踏まえ、平成20年4月に水源環境保全・再生市民事業支援補助金(仮称)を創設する予定としており、このたび制度のスタートについてのチラシを作成しましたので、併せてお知らせします。

最終報告の報告者

県民会議座長
金澤 史男 氏(横浜国立大学経済学部教授)
市民事業等審査専門委員会委員長
沼尾 波子 氏(日本大学経済学部准教授)

最終報告について

市民事業等支援制度は、平成17年11月に策定した「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に位置付けられており、水源環境保全・再生に係る県民主体の取組の推進及びNPO等との協働による特別対策事業の推進を図るため、NPO等に対して支援を行うものです。
この最終報告は、支援制度の骨格を取りまとめた中間報告の内容に加え、選考方法等の協議の結果を取りまとめたものです。

今後の予定について

今後、この最終報告を踏まえ、県としてさらに検討を加えながら平成20年4月からの募集開始に向けて、制度設計作業を進めるとともに、県民の皆さまに幅広く制度の広報活動を行っていきます。
なお、平成20年3月23日(日曜日)に秦野市表丹沢野外活動センターの活動室において「第3回水源環境保全・再生かながわ県民フォーラム(県央・湘南地域フォーラム)」を開催し、この補助制度の報告を行います。関心のある方はどうぞお越しください。

本文ここで終了

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。