第16回(第2期第8回)水源環境保全・再生かながわ県民会議 審議結果

掲載日:2015年4月1日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第16回(第2期第8回)水源環境保全・再生かながわ県民会議

開催日時

平成23年5月30日(月曜日) 18時00分から20時25分

開催場所

神奈川県庁本庁舎3階 大会議場

出席者【座長・副座長等】

堀場 勇夫【座長】、新堀 豊彦【副座長】

淺枝 隆、天野 望、井伊 秀博、井上 伸康、岩渕 聖、片山 幸男、加山 俊夫(代理出席)、北村 多津一、木下 奈穂、久保 重明、倉橋 満知子、木平 勇吉、小林 信雄、高橋 弘二、髙橋 二三代、田中 充、沼尾 波子、林 義亮、増田 清美、柳川 三郎

次回開催予定日

平成23年8月上旬

所属名、担当者名

水源環境保全課調整グループ 担当者名 志澤、長谷川

電話番号 045-210-4352

掲載形式

  • 議事録

審議(会議)経過

(事務局)
定刻でございます。
開会に先立ち、事務局より何点かご報告を申し上げます。
本日の委員の出席状況でございますが、現在、21名のご出席をいただいており、設置要綱第5条に規定いたします会議を開くに当たっての定足数を満たしてございます。
本日の出席委員につきましては、お手元に出席者一覧を配付させていただいております。なお、田中委員から到着が遅れるとの連絡が入ってございます。また、相模原市長の加山委員の代理として、佐久間環境経済総務室長さんにご出席をいただいております。
本日、傍聴の方はございません。
また、県側の出席者につきましては、関係各課職員が出席させていただいておりますが、4月1日付で森林再生課長の異動がございましたのでご紹介をさせていただきます。
稲本森林再生課長でございます。

(稲本森林再生課長)
稲本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

(事務局)
次に、県民会議委員の辞任及び新委員の就任について、ご報告をいたします。
お手元に最新の委員名簿をお配りしてございます。
神奈川県商工会議所連合会の横田委員が3月31日をもちまして県商工会議所連合会を退職されるということで、同日付けで委員の辞任届けが県に提出されたため、これを受理したところでございます。後任の委員につきましては、県商工会議連合会から横田委員の後任の専務理事でございます塚原良一氏をご推薦いただき、4月26日付けで委員の委嘱を行いましたので、ご報告させていただきます。
また、神奈川県森林組合連合会の齋藤委員でございますが、5月31日をもちまして県森連を退職されるということで、これに伴いまして県民会議委員の辞任の申し入れがございましたので、あわせてご報告をさせていただきます。
県民会議委員の辞任及び新委員の就任については、以上でございます。
次に、本日、最後に事務局からご報告をさせていただきますけれども、県では今年度、施策の広報用DVDを作成するという予定でございます。つきましては、本日、DVDの映像として、制作の委託業者がこの県民会議の様子を撮影いたしますので、あらかじめご承知おきいただきますようお願いいたします。
次に、本日の議事の進行でございますが、設置要綱第4条第4項の規定により、堀場座長に議長をお願いいたします。
それでは、堀場座長、よろしくお願いいたします。

(堀場座長)
それでは、本日、皆様お忙しい中ご出席いただき、まことにありがとうございます。
ただいまから、第16回(第2期第8回)水源環境保全・再生かながわ県民会議を開催いたしたいと思います。
それでは、会議の次第に沿って議事を進めてまいりますが、終了時刻は、20時を予定しております。議論の状況によりまして予定時間を超える場合もございますので、ご承知おき願えればと思います。
最初に、議題1、市民事業専門委員会の検討状況について、沼尾委員長よりご説明いただきたいと思います。

(沼尾委員長)
それでは、ご説明させていただきます。
まず初めに、お手元の資料1-1をごらんください。
こちらに平成23年度市民事業等支援制度報告書(中間報告)ということで出させていただきました。施策評価については、そのあり方について、これまでも議論しながら、点検結果報告書というのを出していると思うんですけれども、市民事業についても、次期5か年計画の策定に当たって、これまでの支援のあり方を抜本的に見直してはどうかということで、これまで検討を行ってまいりました。
本日、まだまとまったものではないのですが、報告書としてまとめるに当たって前段の中間報告ということで、現時点まで委員会の中で検討してきたことを今日、ご提案させていただきます。本日、ご意見をいただいて、それをもとに、また改めて市民事業専門委員会で検討しながら、今後の市民事業の支援制度のあり方について提言をまとめていきたいと考えております。
まず初めに、これまでの市民事業制度についてですけれども、この後、制度の中身についてご意見をいただくことになりますので、簡単に概要を説明させていただきます。
資料1-1の2ページ、3ページをご覧ください。
これまでは、まず市民事業支援ということで、水源環境保全・再生に係るさまざまな取り組みを行っている団体に対して、補助金の支出と財政面以外の支援という2本立てで支援制度をつくってまいりました。
補助につきましては、市民事業支援補助金ということで、「みず・もり補助金」というふうに通常呼ばれておりますが、基本的には県の特別対策事業に含まれているものです。森林の保全・再生、あるいは保全・再生以外の、例えば間伐材の搬出ですとか河川・水路の浄化、地下水かん養といった取組について一定の補助率で、大体上限50万円ということで支給を行ってきたということです。そのほか普及啓発あるいは教育事業、さらに調査研究事業ということで、幅広い水源環境保全に関する普及啓発のプログラムですとか、独自の調査研究を行う事業についても、一定の制約を設けた形で補助金を出してきたということでございます。
そのほかには、財政面以外の支援ということで、交流会の開催ですとか、ホームページへの情報公開といったことを行ってきたわけですけれども、これらについて、これまでのような補助金制度のあり方でいいのかということについて、昨年の夏に、実際に補助を受けている団体にその使い勝手についてご意見をいただいたり、あるいはその補助金の効果について、こちらの県民会議の委員の方々にモニターチームということで加わっていただいて、実際にあちこちでヒアリングをさせていただいたところです。
そこで出た意見をもとに、どのような新しい補助制度をつくるかということについて、これまで検討してきたのですけれども、そこで出た意見をどのようにして報告書という形にしていったのかということについては、別添で資料1-3というものを用意しております。これについては、事務局からご説明いただければと思います。

(事務局)
それでは事務局から、資料1-3につきましてご説明させていただきます。
資料1-3をご覧いただきたいと思います。
この資料につきましては、市民事業等支援制度評価に係る意見と反映状況及び県の対応可能性ということで、委員会側の指示に基づきまして事務局で整理をさせていただいたものでございます。
この表の見方でございますけれども、表の左側から検討項目、その隣が意見要旨になっておりますけれども、意見要旨につきましては斜体、斜字につきましては運営上の課題、それ以外の字につきましては制度上の課題という形で、区分をしてございます。
文章の最初の頭のところに記号、黒のひし形ですとか黒の四角ですとかの記号がございますけれども、その凡例につきましては左上のところに、黒のひし形につきましては市民事業委員会の主な意見、黒四角につきましては県民会議がモニターをやっていただいた、そのときの意見、黒丸につきましては団体から意見という形で区分をしてございます。
表に戻っていただきまして、その隣、反映状況、さらにその隣の県の対応につきましても、マルですとかバツという記号がございますが、こちらの凡例につきましては、右上のところにそれぞれ説明が出ておりますので、その区分をしてございます。
表に戻りまして、中ほどに県の考え方の記載がございまして、さらにその右に記載の是非、これは資料1-1になりますけれども、報告書本体でございますが、その記載の是非についてここで記載をしております。一番右側の方は、報告書に記載する際の文言(案)という形で、ここに出ている文言(案)が報告書の方に記載されているという作りになってございます。
まず、この資料の制度改正にかかわります主な部分についてご説明をさせていただきます。
1ページ目、検討項目、①補助対象事業でございます。上から3つ目の意見要旨になります。「高度な技能を身に付けたいわゆる「プロ市民」に必要な、本格的な事業の支援のあり方」、これにつきましては、右側の県の考え方のところで、下2行、「レベルに応じた支援体制を構築することは可能である」と考えております。
一番右側の文言(案)でございますけれども、文章を最初に読みますと、「新たに市民事業に取り組む団体からいわゆる「プロ市民」まで多様な団体を見据えたステップアップ方式の市民事業支援補助金を構築する。」。具体的な内容につきましては、保全・再生に係る市民活動の定着を目的とする定着支援と保全・再生に取り組む団体のスキルアップや自立化を目的とする高度化支援の2つのステップを用意し、各団体がそれぞれのレベルに応じた補助を受けられるようにするという形で、報告書に記載してございます。
下から2つ目の意見要旨でございますけれども、「事業の目的自体が、水源環境保全と少々かけ離れていたとしても、その助成を通じて水資源環境に関する広報ができるのであれば、それに対する支援があってもよいのではないか。」という意見に対しまして、中ほどの県の考え方でございますが、かけ離れた事業に対して補助することは困難でございますけれども、水源環境保全・再生の必要性を効果的に伝える事業であれば補助対象とすることができると考えております。
一番右側の文言(案)のところでございますけれども、「分かりやすく参加しやすいものとするため、対象事業を「水源環境保全・再生に高い効果が見込まれる事業」から、「水源環境保全・再生に資するもので、市民の理解と参加の向上に繋がることが見込まれる事業」へと見直す。」という形で、報告書に記載してございます。
続きまして、3ページをお開き願います。
検討項目②補助対象経費についてでございます。こちらの方はいろいろと意見があるんですが、下から2つ目のところを見ていただきますと、「きびしいです。認められない費用が多すぎます」というような形で、より広く認めていただきたいという意見が出ております。
これに対しまして、右側の県の考え方でございますけれども、「個人県民税の超過課税が財源である以上、一定の制約があることは止むを得ないと考える。」という県の考え方でございます。
それに対しまして、文言(案)でございますけれども、現行制度では、事業区分の内容を明示していないため、実際どのような経費が対象となるのかというのがわかりにくい部分もございますので、事業区分ごとの補助対象区分と作業内容例を示し、わかりやすい対象経費とすることが望ましいという形で、報告書に記載をしてございます。
続きまして、4ページをお願いいたします。
検討項目③補助金額についての項目でございます。意見要旨の一番上側、補助の増額の要望、5つ目になりますけれども、資機材の購入について限度額の引き上げをお願いしたいといった意見、また、その下になりますが、普及啓発・教育事業は50%補助ではなく100%補助、10分の10補助が望まれるといった意見が寄せられております。
これに対しまして、一番右側の文言(案)でございますけれども、レベルに応じた補助率・補助限度額の設定ということで、2行目になりますが、「ステップアップ方式の市民事業支援補助金を構築する。具体的には、団体のレベルに応じた支援を行うため、定着型支援と高度化支援の2段階とし、補助率は定着型支援10分10、高度化支援は10分の8と2分の1とするとともに、補助限度額も段階に応じて異なるものとする。」というように報告書に記載をしてございます。
続きまして、5ページでございますけれども、⑤補助期間についてでございます。
補助期間につきましては、一番上の意見で補助期間の延長の要望、3番目になりますけれども、普及啓発・教育事業は2年が限度となっているので期間の延長が望まれる。あと一番下になりますけれども、森の再生など一、二年ではできないといったような意見がございます。
中ほどの県の考え方のところでございますけれども、団体のレベルに応じた支援に必要な補助期間とするとともに、実行5か年計画に縛られない補助期間とすることが望ましいという形に県の考え方は記載しています。
それから、私の方でちょっと説明が至らなかった部分があるんですけれども、県の考え方の記載の部分でございますけれども、この(案)につきましては、県の考え方も踏まえて委員会で、もちろん検討していただいたものでございます。
一番右側の文言(案)でございますけれども、こちらもレベルに応じたということになりますが、「ステップアップ方式に応じた補助期間とするため、定着型支援にあっては原則3年以内とし、成果に応じて最大5年とする。高度化支援にあっては原則5年以内とする。事業が継続する間においては、実行5か年計画の計画期間に縛られない補助期間とすることも考えられる。」というふうに報告書に記載してございます。
続きまして、6ページ目をお願いいたします。
検討項目⑥選考基準でございますけれども、上から2つ目の意見要旨、「1次選考、2次選考の評価基準について表記して下さい。」という意見に対しまして、県の考え方の部分でございますが、選考基準は既に公開はしているのですけれども、よりわかりやすい基準を設定する必要があるということで、右側の文言(案)でございますけれども、選考基準の項目ごとにチェックポイントを設定いたしまして、ステップに応じた選考基準を作成するとしてございます。
続いて、7ページでございます。
⑦選考方法でございますけれども、一番上の、審査方法で、公開でのプレゼンテーションについてはやめてほしいという意見に対しましては、中ほどの県の考え方、「個人県民税の超過課税を財源としており、情報公開や透明性・公正性の観点から、プレゼンテーションの公開は必要であると考える。」と記載しています。
意見の下にいきまして、あとプレゼンの時間につきましては、時間が短か過ぎるといった意見が多く出てございます。それに対しましては、県の考え方、上から2つ目でございますけれども、団体数も多く、現行以上の時間、日数を設定するのは困難ということで、一番右側の文言(案)でございますけれども、他の選考会も調べましたが、プレゼンテーション時間等につきましてはほぼ同様というような形でございましたので、時間の変更を行わないで、申請書類の工夫ですとか印刷物の事前配付、工夫をしてやることで検討するということで記載をしてございます。
続きまして、8ページ、⑧申請手続についてでございます。
こちらの方は、上から4つ目、意見要旨で、申請手続が大変、その下になりますが、申請書類が多く、かなり負担になるというような意見が出ております。
中ほどの県の考え方の記載の部分でございますけれども、手続も他の制度と比べましたけれども、過度なものとはなっておらず、補助金の適正な執行のためには現行水準を維持したいということで、右側のほうの文言(案)でございますけれども、現行窓口の周知の徹底ですとか、わかりやすい説明を行うよう求めるというように記載をしてございます。
続きまして、ページを飛びまして11ページをお願いいたします。先ほどまでの説明が補助金にかかわる部分でございまして、11ページ以降は財政面以外の部分にかかわるものでございます。
検討項目①交流会にかかわる部分でございますけれども、下から3つ目になります。今、市民事業におきましては中間報告会と兼ねて交流会をやってございますけれども、下から3つ目の意見として、「全体交流会の他に事業区分又は周辺地域の活動団体間交流会が開催ができたらネットワークの構築に役立つと思います。」という意見をいただいております。これに対しまして、県の考え方のところでございますけれども、現行の交流会の回数を変えることなく、補助事業別の交流会の開催は可能であると考えるという記載をしてございます。
あと、意見の一番下になりますが、「団体の数に対して、時間が極端に少なく他の団体との交流に使える時間はほとんどない。」というような意見に対しまして、中ほどの県の考え方の部分でございますけれども、今、事業報告をやっているのですが、事業報告よりもグループワーク中心の交流会の開催も検討していくということで、一番右側の文言(案)になりますけれども、現行の交流会の回数を変えることなく、要望のあったグループワーク中心の開催等について検討するという記載をしてございます。
続きまして、13ページをお願いいたします。
③市民団体レベル向上支援の項目でございます。こちらにつきましては、上から2つ目「リーダー養成塾の創設」、上から4つ目「一般市民が活動に加わる場合、能力差が激しいので、その対応をどう考えるか。」ということで、考え方の部分でございますけれども、なかなか県が直営で対応することは困難でございますので、既存の制度を活用していくということで、文言(案)のところにつきましても、そういう内容で報告書に記載をしてございます。
あと、一番下になりますけれども、意見として、機材の導入によりまして安全管理の難しさを感じているということで、一番右側の文言(案)のところでは、チェンソー等の技術講習会等を対応するなど、安全管理への配慮をすることが望ましいという形で、文言(案)を整理してございます。
最後になりますけれども、15ページをお願いいたします。
④情報の支援、ネットワークづくりでございますけれども、上から2つ目になります。団体として活動を広げていくに当たりまして、フィールドの確保が難しいという状況がございます。そういうような意見が出ておりまして、右側の文言(案)のところでございますけれども、市民団体の継続的な活動を支援する市民事業支援バンクの設立について検討することが考えられると。こういったところに活動フィールド情報を載せていったらどうかということで、報告書に記載がされているという内容でございます。
大変雑駁で駆け足の説明で恐縮でございましたけれども、事務局からの説明は以上でございます。

(沼尾委員長)
続きまして、委員会での検討状況と報告書について、ご説明をさせていただきます。
今、事務局の方で資料1-3について用意をしていただきましたけれども、この市民事業支援補助金というのは、県民会議が補助金を出しているわけではなくて、県の補助金のルールに基づいて出しているものなので、それぞれ県民会議のモニターに行ってくださった委員の方、あるいは市民事業の委員、あるいは補助を受けている団体の方から、制度のあり方、使い勝手に関してさまざまなご意見をいただいたんですれども、それがどの程度反映できるのかということについて、ひとまず県の考え方を聞いた上で、それに基づいて、この考え方がどこまで変えられるものなのか、あるいは実際に難しいものなのかというようなことを市民事業委員会のほうで検討しながら、報告書の見直し(案)に記載をする際の文言(案)という形でまとめて、本日の中間報告に文書として入れたものでございます。
その検討プロセスの部分をこの資料1-3で入れておりますので、どういう議論があったのかということを、今の事務局からの報告のもとにご了解いただければと思います。それでは実際の報告書の中身について説明をさせていただきたいと思います。
前半は、先ほど説明しましたとおり、これまでの制度の概要ですとか、あるいはこの間の評価の状況、概要についてですので、それらに基づいて、どのような見直し方向を提言させていただこうとしているのかというところについて、資料1-1、6ページのところからご説明をさせていただきたいと思います。
まず、基本的には、この補助制度ができたことによって、あるいはこの支援制度ができたことによって、さまざまな団体の活動が促進されて、各地で水源環境保全・再生に向けた取り組みというのが進んでいるということは、一連のモニターないしは団体の評価から得られたところですけれども、その中でも依然として一定の課題があるということで、それぞれどのような課題が出て、今回どのような改革(案)を出したのかということについてご説明します。
まず、7ページの補助対象事業についてですが、これまで補助金を出すに当たって自由に応募していただいて、プレゼンテーションもやるんですけれども、本当に初めて、例えば森林の保全というようなことに取り組むというグループから、既にもう一定の力を持っていて、相当大きい重機を使いながら、本当にプロの林業家のように活動している団体もあって、それらの団体が一様に出て、補助金獲得に関して審査をするときに、どうしても新規の団体というのが、経験がないということから審査上不利になってしまうというような場面もございました。
そのように活動内容や活動レベルがさまざまで、支援の内容やメニューに関する希望が異なるものを一律に扱うということには、なかなか課題も大きいだろうということで、これをある種のステップアップ方式のような形で補助金制度というのを変えられないだろうかというようなことが出たところございます。
あともう一つは、普及啓発・教育事業と調査研究事業の区分がわかりにくいという意見がございました。実際の応募状況を見ますと、例えば最初に河川の水の浄化とか水性生物に関する子どもたちへの教育プログラムというので応募をされて、2年間やったあと、河川の水性生物に関する調査研究を子どもたちと一緒にやりますという、中身はほとんど同じなんですけれども、それを調査研究で行うのか、普及啓発で行うのかという、その出し方を変えて4年間補助金をとっていくというような、そういう応募の形態というのが散見されまして、ここはやはり普及啓発というのは2年では短いんだと、本当に普及させていこうと思えばもう少し長期間にわたって、普及啓発なら普及啓発で補助制度をつくってほしいと。それがないので普及啓発が2年間で終わってしまうから、次に調査研究であと2年というような形での応募がされるということなので、もう少しそれぞれの補助制度の趣旨を明確にした上で、それぞれの活動の趣旨に沿うような形での補助期間というものを考え直してはどうかというところが意見として出たところでございます。
次に、8ページをごらんください。
こちら補助対象経費で、それぞれの団体さんから、こういうところにも補助を、例えばその団体の維持経費ですとか、地積の調査とかにも補助を出してほしいとか、本当にさまざまな改善要望というのが出てきてはいるんですけれども、これがどうしても特定の財源、税を使った制度だということで、そこにかなうものというようなところを明確にうたう必要があるだろうと。ただ、そういう意味での県民に対する説明責任というものを果たしながら、可能な限り使い勝手のよい制度にしていくためには何が必要なんだろうかというところで検討をしていったところでございます。
もう一つ問題になっているのは、これまでチェンソーとか資機材の導入に関しては基本的に補助を出してきたんですけれども、万一事故が起こった場合の対応というのは、やはり考えておく必要があるだろうということで、技術講習会の受講とか経験者の指導のもとに作業をするといったところの安全管理について、どのように対応していけばよいのかというところが議論として出たところでございます。
あと、補助金額の設定についても、それぞれの団体さんからもう少し補助が出ないのかというようなところ、あるいは補助期間、補助率についてもいろいろな意見が出てくる中で、それらを踏まえまして、新しい形でステップアップ方式の補助というものが出せないだろうかというところが出てまいりました。
そうした議論をもとにして、今回、市民事業の委員会で取りまとめた「団体レベルに応じた段階的かつ柔軟な補助メニュー等の創設について」ということで、資料1-2に補助の案というのを策定しております。ただ、これはまだ案の段階ですので、本日それぞれ皆様からご意見をいただければと思っております。
まず、ここにございますとおり、まだ名称も固まっていないんですが、団体レベルに応じた補助メニューということで、まず最初の導入の部分での「市民活動定着支援事業」というもの、それから、導入して数年たった後、ある程度の技を身につけて、さらなる活動を行うための「市民活動高度化支援事業」という2段階のステップアップ方式による補助金の案というのを策定しております。
それぞれの目的は、市民団体活動の定着という導入のものと、さらに高度化事業のほうでは、市民団体のスキルアップ、自立化を目指したものということで案を固めておりまして、最初の導入のものについては、活動を始めておおむね3年以内ということで考えております。逆に高度化事業については、3年以上継続してある程度のノウハウができた団体ということで考えております。
その補助の内容ですけれども、基本的な活動目的については、一定の枠組みというのを設定しているんですけれども、ただ、その対象経費については、やはり最初の導入部分ということもありますので、最初の導入部分の補助金については、チェンソーといったような高度な技術を要する資機材については対象から除くという形で、のこぎり、鎌とか、そういったものについては物品費として出せるのではないかということで考えております。
それで、最初の定着支援事業については、補助率は、今までは特別対策事業は10分の10と、普及啓発・調査研究については2分の1だったんですが、これについてはすべて10分の10で対応するというような案を策定しているところです。また、資機材についても10分の10ですけれども、1団体当たり20万円を上限とするということで、少し上限額を引き下げております。
一方、高度化支援事業については、特別対策事業については補助率を10分の8と、普及啓発・調査研究については2分の1ということで、最終的には、団体がいつまでも補助金に頼るのではなくて、何とか自立をしていくというところにつなげていっていただきたいということで、自前での資金調達ですとか、別の補助制度なども活用しながら、団体としての財政上の自立を果たしていただきたいということもあって、補助率を10分の8、2分の1としております。資機材についても10分の8という設定をしております。
ただ、その補助金の上限額については、これまでの制度と同じで、特別対策については1団体上限50万円と、その他については1団体20万円としておりますので、要するに10分の2とか2分の1という自前の裏負担の部分さえ確保できれば、実際に県の方から補助できる金額の上限については、従来のものを下回っているわけではないということでございます。また、補助期間については、原則5年以内で考えているということです。
それから、この後の選考のこととも関わるのですけれども、これまでについては、新しく活動していくというところに着目をして、申請書類を出して、それについて審査をするという形をとってきたんですけれども、このように市民活動というものが広がっていくということを目指す場合に、こういった事業を通じて水源環境保全・再生に資するというのが、例えば3年後、5年後どのような形でその活動が広がっていって、どのようにその効果が上がることを期待しているのか、あるいはどういう目標を掲げているのかというような意味で、その事業によるアウトカム、成果目標というものを設定していただいて、それがある程度見えるような形での申請書類を策定しようという話も出ているところでございます。
さらに、市民事業専門委員会の中では、高度化支援が終わってしまったらそれでおしまいなのかというようなことも議論として出まして、資料1-2の下のところに、「支援終了後のステップアップ対策の考え方」というのを載せておりますが、具体的には、高度な技能・技術、ノウハウを持っている団体については、例えば団体からのプロポーザルで、県と協力してボランタリー基金21をとって協働でさまざまな展開をするとか、これまでにもあった、例えば「みろく山の会」などは丹沢大山の保全・再生ということで、県と協働で登山道の整備を行うとか、そういったことも行っているようですので、こうした県との協働あるいはほかの民間団体との連携というような形で、さらに活動を展開していけるような可能性あるいは制度についても模索をしていただきたいということで、市民事業専門委員会では県に提言をしていきたいという話が出ているところでございます。
これについては、まだこれから県の考え方というものを調整する必要もありますし、あと県民会議としてどう考えるかということもあるんですけれども、こうしたことが市民事業の委員会の中で意見として出たところでございます。
そのほかにも、補助金の概算払ができないのかという議論もあったんですけれども、それは制度上、よほど大規模な資機材の購入以外は難しいだろうというような話もございました。
あとは、審査の方法、選考方法とか申請手続についてですが、これについても書類だけでよいのではないかとか、プレゼンテーションは要らないのではないか、あるいはプレゼンテーションをもって長くしてほしいと、いろんな意見があったんですけれども、これについては、やはり情報公開という観点から、従前の制度を維持していきたいというような意見がございました。
それから、資料1-1の12ページ、13ページで、財政面以外の支援というようなことについて意見も出たんですけれども、交流会についてもさらに充実強化をしてはどうかという意見、あるいは県のホームページについても利用頻度が低いということ、あとは団体はファックスとか、アナログ媒体の方が皆さんアクセスしやすいのではないかというようなこともありまして、ファックスやメーリングリストなどの活用について考えてはどうかというような意見もございました。
このような形での意見が出るとともに、あとは、さまざまな団体のスキルアップのための講習会や説明会の開催をしてはどうかというようなこと、また、団体の活動の継続に向けて市民団体と地元を結ぶために、県の方が、例えばこうした特別対策事業について市町村に説明をするときに、市民事業の支援のあり方についても、地元の市町村に、こういう団体がいるからということで団体と市町村とをつなぐような形での連携について協力をお願いできないかと、そういったような意見も市民事業の委員会の中では出たところでございます。
そうしたことを含めまして、このような形で、今、報告書の案を作成しているところですが、この後、最終報告書をまとめてこちらの県民会議へ提出したいと思っておりますが、今回、非常に大がかりな補助金制度の改正の内容を含むものが入っておりますので、事前にこういった形で県民会議の場で皆様方のご意見を伺った上で、市民事業の報告書をまとめたいと思いまして、現在の検討段階のものを中間報告という形で提出させていただいたところでございます。よろしくお願いします。

(堀場座長)
今回の市民事業等支援制度評価に係る中間報告の取りまとめに当たりましては、沼尾委員長及び市民事業専門委員会の委員の皆様には大変ご苦労いただきました。改めて御礼申し上げます。
今後ですが、最終報告に向けた作業という段取りになると思いますが、第2期に向けて、よりよい制度改正を目指して、よろしくお願いしたいと思います。
さて、その前にご意見あるいはご質問ございましたら、最終報告(案)に反映させたいと思いますが、どなたかご意見はございませんでしょうか。
もしなければ、また今後、ご意見を事務局あるいは沼尾先生の方にいただくということで進めさせていただきたいと思います。

(沼尾委員長)
事前にご一読いただいて、委員の皆様から意見をいただいている部分があると思うんですけれども、それを資料1-4に事務局でまとめてくださっているんですが、その中で、市民事業専門委員会ではどういった意見が出ているのかというようなことについて、若干補足をさせていただきたいと思います。
資料1-4の最初のところで、まず団体から公開プレゼンテーションはやめてほしいという記載されているが、理由が書かれていないということで、高橋委員からご意見をいただいているんですけれども、公開プレゼンをやるために、秋の森林整備日和の日にわざわざ来て、そこでプレゼンをやるというのは大変であると。数十万の補助金のためにプレゼンに呼ばれるというのはなかなか大変なことなので、それはやめてほしいと、交流会についてですね。
あとは、補助制度についても、一つ一つ公開プレゼンということで、どういう活動を行っているかということをわざわざ報告するというのは、ほかの補助制度にはないものなので、やめてほしいというようなご意見が出ているところでございます。
ただ、これについては市民事業専門委員会の中では、それぞれこういう形で納めた税がどのように活用されているのかということを幅広く公開するということと同時に、それぞれの団体間で、よその団体がどういう活動をされているのかというところをお互いに知ることで、交流の機会を深めてほしいといったような目的があるということで、公開プレゼンは続ける必要があるんじゃないかというようなことで意見が出ております。ただ、せっかく来ていただく団体の方々にも、何らかの、来てよかったと思えるような、そういうプログラムをつくる必要があるということで、中身については検討する必要があるのではないかというような話になっております。
実は、片やほかの団体から、むしろ公開プレゼンの時間を延ばしてほしいとか、1時間ぐらいしゃべりたいとか、そういう団体の方もいらっしゃって、そこは団体さんによっていろいろな意見の違いがあるところでございます。
それから、次の柳川委員から出ているご意見で、樹木、畑や他の耕作、要するに耕作放棄地あるいは不耕作地の荒れ地を整備する事業を市民事業支援制度の補助対象としてということなんですが、これがつまり水源環境保全・再生に資する活動であるということであれば、それは水源環境保全・再生に資すということでやれるとは思うんですけれども、そもそも畑や田んぼの不耕作地の荒れ地の整備ということを目的とすると、それが必ずしも水源環境保全・再生に資するかどうかというところが、なかなかそこは必要十分条件にはならないのではないかというところがあって、そこが、この補助制度の趣旨から考えると、すべての荒れ地の整備が水源環境保全・再生に資するかどうかというのは非常に難しいのではないだろうかというような、そういうことがこうした意見の中では出てきたところでございます。
だから、逆にそれが水源環境保全・再生に資する事業だということで説明されて、それを目的として出されるのであれば、その内容が実際の荒れ地の整備にかかわるようなものであったとしても、可能性としてはあるのかもしれません。そこは今後、専門家の方も入れた検討が必要なのではないかと思いますが、そのあたりの補助対象事業というところでは、あくまでも水源環境保全・再生に資するというところが基準だというようなことは議論としてあったところでございます。これについては、もし何かご意見があればいただきたいと思います。
それから、次の補助対象事業で、事業の目的・趣旨に沿わない活動については、説明会出席の義務づけとか、オリエンテーションの出席の義務づけとか、そういったことが高橋委員からご意見として出ているんですけれども、なかなかこのあたりの説明会出席義務づけというようなことをやることが、団体の側にとって使い勝手がいいかというようなところが非常に難しいところでして、ご意見としては承った上で、これは市民事業専門委員会で話をしたいと思いますが、その使い勝手のよさということと制度の趣旨にそぐう応募だというところ、そのあたりのバランスが非常に難しいというところが議論になっていたところでございます。
それから、普及啓発・教育と調査研究が違うというのは、先ほどご説明をしたとおりでございます。
あと、「プロ市民」という表現が適切ではないというご意見をいただいておりまして、これについては、むしろこういう表現はというのをご提示いただけると非常にありがたいということです。
それから次に、髙橋二三代委員から、定着支援と高度化支援について、どちらの支援がどの団体に合っているのかというところの見きわめが大事だというご意見をいただいていて、そのとおりですけれども、これは市民事業専門委員会の中で検討していた際には、要するにそれぞれの団体の自己判断でやっていただくということで、これは委員会あるいは審査会が、こちらの団体はこちらの定着支援だとか、高度化支援だというふうに分けるものではないので、そこはあくまでも団体さんの自己判断でというようなことで考えているところでございます。これについても何かご意見がありましたらお願いいたします。
それから、次の井伊委員のものですけれども、自立を促すという考え方には異存はないけれども、機械的な補助期間の適用ではなく、内容に応じて対応する考えも必要だと。これはこのとおりなんですけれども、具体的に制度についてどういうふうに仕組んだらいいというようなご意見があれば、いただければというふうに思います。
それから、裏面にいっていただきまして、選考方法について書類選考のみというご意見もいただいているんですが、これは市民事業の委員会の中では、例えばプレゼンをやったほうがいいんじゃないかということで出ておりまして、むしろ書類選考のみでいいんじゃないかということであれば、ご意見をいただければというところです。
また次の、「講習会や説明会の実施も考えられる」ということは、「実施を検討する」ということですけれども、これについても、どこまで講習会や説明会を実施して、その参加を団体に義務づけるのかというのは非常に難しいところで、それで「考えられる」という非常にあいまいな表現にしているんですけれども、これについてもご意見があればいただければというふうに思います。
あとは、環境科学センター、自然環境保全センターでの研修会などについては、これは市民事業の委員会の中でも意見が出たところです。
その後、木平委員から、13ページは長過ぎるので簡潔にしたらどうかということでご意見をいただいております。恐らく前段の、これまでの制度の説明とか概要のところをもう少し省いて、具体的な見直しの方向と意見・提案にまとめたらということなのではないかと思うんですけれども、これについても後でこちらの市民事業専門委員会で検討させていただければと思います。
あと、内容について委員の考え方が希薄だということでご意見をいただいておりまして、これが、今回の進め方に関して、事前に委員ですとか、あるいはモニターに行かれた方の意見をいただいた上で、そこで県の考え方を突き合わせて、それでその報告書に記載する文言を練っていったというような、そういう資料のつくりになっておりますので、全体的に事務局色が相当出てしまったというようなところで、そういうふうにごらんになられたのではないかと思うんですけれども、一通りの意見というのはオープンにしていただくというような形で対応したつもりではいるんですけれども、もしご意見があるようでしたらいただければと思います。
次の参考資料についてもそのような趣旨だったのですが、もしご意見があればいただければというところです。
資料1-4の補足については以上です。

(堀場座長)
ありがとうございました。
県民会議の皆様からいただきましたご意見に対するお答えでしたが、何か重ねてのご質問はございますか。

(髙橋(二)委員)
市民活動定着支援事業と高度化支援事業に分けるのは、レベルが大分違うのでそれは私も賛成ですけれども、定着支援の方で、資機材でチェンソーなど高度な技術を要するものは除くと書いてあるんです。1年ぐらいやると普通は慣れるのですけれども、なれてくると、のこぎりで木を切るって物すごく時間がかかるんです。ですから、チェンソーはどうしても必要になってくると思うんです。
確かに危険だということがあるので、これは、私は別に最初からでも構わないと思うんですけれども、ただし講習会を必ず受けるという、そういう特約を必ずつけて買うということをすればいいのではないか。チェンソーも小さいものから大きいものまでかなりありますから、その辺は入れてもいいんじゃないかという気がするんです。

(沼尾委員長)
ありがとうございます。これについては持ち帰って委員会のほうで検討させていただきたいと思います。

(柳川委員)
私の書いた2番目ですけれども、要するに森林があって、沢があって、谷があって、川に行くまでの間に耕地があって、昔はそういう耕地を山里の人たちが一生懸命やっておられたんですけれども、そういうところにシカがくるので、皆さん耕作を放棄している状態で、当然、シカが来ればヤマビルも来るし、衛生上の問題も出てくるし、水質の改善で、私自身が非常に好きな言葉で、「手自然」という言葉が好きなのですけれども、人間が多少手を入れて水の流れをよくするとか、あるいは生物の多様性が出やすいように努力するとか、作物をつくのではなくて整備をすることは効果があるように判断をして、意見を出した次第ですので、ご理解をいただければありがたいと思います。

(井伊委員)
補助期間に関することですけれども、3年と5年という数字がありますが、何でそういう年数が設定されたのかというのをお聞きしたいと思います。

(沼尾委員長)
基本的には5か年計画がありますので、5年以内ということなんですけれども、活動定着支援というステップアップの最初の段階ということで、それで最長で3年ぐらいで、次の段階にステップするというようなことで、長くても3年かなと考えているんですけれども、実は一度定着でとったら3年間は定着支援でとらなければいけないということではなくて、例えば1年間で活動して、これは次に行けるなと思ったら、次の2年目で高度化支援にステップアップしていただいても全然構わないと。
だから、最初に定着支援を3年ぐらいまでやって、その後、高度化で2年ということでもいいし、1年行った後、次にステップアップして4年間ということでもいいし、最初から自分のところは高度化で行けるということであれば、最初から5年間で高度化でもいいし、どの段階で次の段階にステップするかというのは、それぞれの団体で決めていただければということなんですけれども、それが1年から3年ぐらいのところで次に飛ぶというようなことなのかなということで、柔軟につくったつもりではいるんですね。
なので、最長5年間としたのですが、そうはいっても、実際、事業を始めたけれどもなかなか次の段階にステップできないという場合には、状況に応じて最大5年間そのまま最初の定着支援で行くというようなこともあるだろうということで、基本的には5年間の制度のところで、それぞれの団体さんの判断で次の段階にステップしてくださいということでつくっているということでございます。

(北村委員)
資料1-2ですが、単純に名称ですけれども、市民活動高度化支援事業というと、どうも文部科学省の高度化補助金というイメージが強いので、例えばレベルアップ支援事業ですとか、もうちょっと市民に親しみのある名前でやると、せっかく県独自の、例えばチェンソーを補助で認めるとかありますから、いいんじゃないかと思いました。

(沼尾委員長)
貴重なご意見をありがとうございます。このところは、あくまでも仮称ですので、こういう名前が親しみやすくていいんじゃないかということがあれば、ぜひご意見をいただければと思いますので、また検討させていただきます。

(高橋(弘)委員)
大したことではないことをたくさん書きましたけれども、基本的にはこれは委員会にお任せします。
今、言葉の問題が出ましたけれども、「プロ市民」というのはいかがなものかと。もし書くんだったら「プロ市民団体」になると思うんですけれども、それよりも、「実績のある市民団体」とかでいいんじゃないかと思います。「プロ市民」なんて言われると、市民活動をプロにしているのではないかというようにとられますので、いかがでしょうか。

(沼尾委員長)
ありがとうございます。そのようにご異論なければ修正させていただきます。

(井伊委員)
先ほどの質問の続きですけれども、5か年計画があるので、5年がマックスということでお考えになったということで、その内容は理解したんですけれども、5年に縛られなくてもいいんじゃないかという県の考え方もあるのに5年にしたのはどういうことなのでしょうか。

(沼尾委員長)
そこは、県の考え方と委員会の考え方のところのすり合わせだと思うんですけれども、これは市民事業の委員会の考え方というより、これは私の考え方ですけれども、基本的には5か年計画の中で予算がつき、財源が5か年については、ある程度見通しが立つ中で、その次の時期のところまで、補助金について確約をするというのは難しいのではないかというのが個人的な考えで、むしろ県の方がリベラルでして、5か年の次まで行ってもよいのではないかということを、県の考え方として出しているという点については、調整が必要なところではあります。
だから、むしろ5か年にとらわれずということの考え方でいって、ここも原則5か年という考え方は外してもよいのではないかというお考えだと理解すればよろしいですか。

(井伊委員)
中身で判断すべきというのが基本的で、期間というのは、どうしてもそれを逃れようとするというか、テクニックで、文言を変えればそれは対応できることなんで、そういうことだったら別に期間をつけてもつけなくてもよいのではないかと。中身で判断すればよいのではないかというのが自分の考えですから、あとは5年でだめだということになると、その団体は、5年以上はその活動についてはこの補助金が使えないということになりますので、そうしたときにやはり支障が出るようだと、この市民事業を広く展開しようという目的にもそぐわないのではないかという思いがあるものですから、少し弱めておいたほうがよいのではないかと思います。

(沼尾委員長)
ありがとうございます。
基本的にはこの委員会の中では、ある程度、5年なら5年先という成果目標を設定して、そこに向かって、例えば当面5か年で何をやるのかということがあって初めて補助金が出るだろうと。それが期間の設定がなかった場合に、3年後、5年後どこにたどり着きたいのかというアウトカム、目標が見えないとなると、なかなかそこに補助を出すのは難しいのではないかというような議論があったということが1つございます。
ただ、そうはいっても、それが実際やれるのとか、やっていく中で一定の成果は出たけれども、さらに次のステップでまた新しく何か活動をやりたいというようなことはあり得ると思うんですけれども、そのあたりのことについてはもう少し議論を深めてまいりたいと思いますので、またご意見をいただければと思います。ありがとうございました。

(髙橋(二)委員)
市民事業専門委員会委員の方々は本当にご苦労さまだと思いました。この資料をずっと読ませていただいて、いろいろ考えながら、いかに税金の使われ方を一般県民の方に広く広めていくかということの取り組みを感じました。
今、お話しの中の定着支援と高度化支援、自己申告でということでしたね。とても力のあるリーダーが組織した団体ですと、3年未満であっても内容的にはレベルが高くできると思うんです。それは自分たちの判断で決めていくのですけれども、それはやはり審査の段階でどうでしょうか、皆さんの問いをいただきながら、お話を聞きながら、こちらのほうがいいですよ、こちらはどうですかというふうな、もっと広く進めるためにPRの仕方というのがあると思うんです、市民事業の方々の。より多くのお仲間にもこういうことがありますよという宣伝していただくためにも、その説明の仕方というものをわかりやすくしていただけたらと思います。
それから、市民活動定着という言葉、これは、多分皆様からアンケートをいただければ、もっとわかりやすい言葉も出るかなと思いますので、裾を広げていくという意味では、わかりやすさというものをお願いしたいと思います。
チェンソーのことは、私もこれを除いていただけたらいいかなと思うんです。実際、私もボランティアでチェンソーを使っているんですけれども、とても必要なもので、のこぎりでは大変なんです。30年ぐらいの樹木をのこぎりで切るというのは大変でしたので、これはぜひ除いていただけたらと思います。

(沼尾委員長)
ありがとうございます。わかりやすい制度ということと、あとPRの仕方のこと、チェンソーのこと、市民事業専門委員会でもう一度検討したいと思います。
あと、団体の自己判断で、その後その仕分けでいいのかというところについては、審査のプロセスにかかわることだと思うのですけれども、それについても、今いただいた意見をもとに市民事業専門委員会で検討したいと思います。

(堀場座長)
今後ともいろんな機会でご意見を承るということになるかと思います。委員の皆様方には大変ご苦労をおかけしますけれども、よろしくお願いいたします。
また、県民会議委員の皆様も、ご意見がありましたら、事務局あるいは委員会の方の皆様にご意見をということになると思います。
それでは、恐縮ですけれども、議題の2に移らせていただきます。
次に、議題2、県民意見の集約・県民への情報提供について、各作業チームからご説明いただきたいと思います。
ご意見、ご質問につきましては、これらの説明終了後に一括して行いたいと思います。
最初に、第12回県民フォーラムの結果について、県民フォーラムチームの小林委員からご説明いただけますでしょうか。

(小林委員)
それでは、資料2-1でございます。第12回県民フォーラムの概要についてご説明します。
このフォーラムは、2月6日に県央の伊勢原市で開催しました。伊勢原の地域柄、テーマを「森林とシカの一体管理」ということで開催しました。参加者は122名ありました。
フォーラムは2部構成で開催しております。
第1部では、最初に主催者あいさつとしまして、堀場座長にごあいさつをいただきました。次に、水源環境保全・再生施策の全般について、県の河原課長から説明をいただきました。
次は基調講演でございます。基調講演では、丹沢自然保護協会理事長の立場で中村委員から講演をいただきました。講演の内容は、丹沢の森林と野生動物とかかわりの変遷、それから森林管理は野生動物がすんでいることを前提とすることが重要であるということ。それは非常に難しいことであるということを強調していただきました。
次はパネルディスカッションです。コーディネーターは木平先生にお願いしました。パネリストは3名、里山管理の立場から伊勢原森林里山研究会の山口さん、森林管理の立場からは伊勢原森林組合の平田さん、それから森林と動物保護の立場からは、基調講演をいただきました中村さんです。
資料の次のページでございます。木平先生のパネルディスカッションの趣旨説明の後、活動事例の発表をパネリストの山口さんと平田さんから報告をいただきまして、その後、パネルディスカッションです。会場からは34件の意見がございました。
この意見に対して、パネリストの山口さんからは、シカに限らず生き物にとって食料のある環境というのは非常に大切であると。それから、人間の生活圏と森林との間に緩衝部分を設けて、お互い直接衝突しないようにすることが必要であるというお話がありました。それから、中村さんからは、公有林を整備して野生動物を抱え込んでいく必要があるだろうという意見をいただきました。
第1部はこれで終了でございまして、第2部では、第2期実行5か年計画の素案の説明、それと意見交換です。意見交換では、主に水源環境保全税のあり方についての意見が多く質疑されておりました。
以上がフォーラムの概要でございます。
フォーラムの感想としましては、基調講演で、野生動物が生息する豊かな森林整備、これを強調していただいたことは大変有意義だったと思っております。ただ、参加者がそれほど多くありませんので、フォーラムを開催することのPRを今後さらに工夫していく必要があるということは痛感しております。
フォーラム開催にご協力いただきました方には、ありがとうございました。
報告は以上でございます。

(堀場座長)
第12回県民フォーラムの企画運営委員の岩渕委員、小林委員、柳川委員には、改めてお礼申し上げます。それから、パネルディスカッションのコーディネーターをしていただきました木平先生にも、改めてお礼申し上げたいと思います。私も出席させていただいておりましたけれども、かなり活発なご議論がなされたと思います。
それでは、引き続き、第9回から第12回の県民フォーラムの意見報告書の概要について、同じく小林委員よりご説明いただきたいと思います。

(小林委員)
資料2-2でございます。第9回から第12回までの県民フォーラムの意見報告書、その概要についてご報告します。
前書きとしては、ここでは県民フォーラムの目的と、それから平成22年度に開催した4回の県民フォーラムについて、参加者の意見等を取りまとめたものでございます。
県民フォーラム第9回から12回まで4回の開催状況を報告します。第9回は7月29日に小田原市で開催しました。テーマは「酒匂川流域から見た資源環境保全・再生について」ということでございます。参加人員は105名ありました。意見の数としては40件ありました。
第10回は9月4日です。これは県外では初めて山梨県の大月市で開催しました。テーマは「桂川の水が神奈川県民の飲み水であることをご存知ですか?」ということで開催しまして、参加者は142名、意見は34件ありました。
第11回は10月24日、川崎市で開催しました。テーマは「私たちの水はどこから来ているのか」というテーマで開催したわけですが、参加人員は102名、意見は19件でございます。
第12回のフォーラムは、ただいまご説明したとおり2月6日、伊勢原市で開催しまして、「森林とシカの一体管理」というテーマで、参加人員が122名、意見が34件出ております。
次のページでございます。ここで、22年度の県民フォーラムで出た意見の全体をまとめてございます。ここで7項目にまとめておりますけれども、この内容をずっと見渡しますと、昨年、一昨年の県民フォーラムで参加者から出た意見と同じ意見が随分多く含んでおります。
簡単に説明していきます。まず、(1)としまして森林の保全・再生事業に関すること、ここでは6件ございます。人工林の整備に関して事業を拡大してほしいということ。それから、行政としての取り組み、リーダーシップが重要であること。それから、かながわ森林塾について目標を設定してもらいたいということ。それから、シカ対策、生物多様性について、また、間伐材の有効活用について検討してもらいたいということです。
(2)は水源環境への負荷軽減事業に関すること、ここでは2件ございます。学生のクラブ活動やボランティアの取り組みの検討、それからダム湖の水質改善対策です。
(3)情報の提供・理解の促進に関することでは、広く県民へのPRをしてもらいたいということ。
(4)環境教育に関することでは、学校教育への反映です。
(5)市民活動への支援に関することでは、3件、これは若い世代が活動に参加する取り組みを検討してもらいたいということ。それから、市民活動支援補助金の継続、市民やNPOが継続的に活動することのPRです。
(6)は県外対策に関すること、これは県外上流の対策に取り組んでもらいたいということと、神奈川県の水源環境保全税を県外上流対策に使う場合、神奈川県民を説得するだけの裏づけが必要であるという意見がございます。
(7)としてその他、ここでは体験型の参加企画、水の有効活用、啓蒙活動の継続、それから最後に、県民がよく理解するための取り組みという意見がございました。
次のページは、こうした県民フォーラムで出た意見を全部まとめまして県民会議として知事へ提出するものでございます。これは毎年同じように実施されております。
ここで、その表紙がございます。「平成22年度の県民フォーラムの意見について(報告)」ということでございます。
ここで、文章の5行目のところですが、「このたび、平成22年度における4地域の県民フォーラムの概要並びに収集した意見を別添のように取りまとめましたので報告します。知事におかれましては、当報告書の県民意見を水源環境保全・再生施策に反映させることについてご検討いただくとともに、質問事項については県民会議を通じて回答してまいりますので、県としてのご回答をお願いします。」ということでまとめてございます。
その次のページからは、報告書(案)でございます。ただいま説明した内容で構成されております。それで、5ページからは個別意見を全部まとめてございます。この説明は省略します。
説明は以上でございます。

(堀場座長)
ありがとうございました。
委員の皆様でご意見あるいはご質問ございますか。よろしいでしょうか。
それでは、この報告書もかなり内容が濃いものになっております。大変ご苦労いただいていることと思いますけれども、また今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、引き続き次の議題に入りたいと思います。平成23年度作業チーム活動方針につきまして、各チームからご説明いただきたいと思います。
最初に、県民フォーラムチームの久保委員からご説明いただけますでしょうか。

(久保委員)
それでは、平成23年度のフォーラムの活動方針についてご説明いたします。
23年度は2回、13回と14回を開催する予定でございます。目的はいずれも同じですけれども、水源環境保全・再生に係るこれまでの取り組みについて、情報提供・発信、それから県民からの意見を幅広く収集するということは、今までのフォーラムと同じです。それに加えて、13回と14回においては、県が行う「第2期かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」の県民周知に協力するということが大きく加わったことです。
それで、第13回は8月27日に行います。場所は、はまぎんホールのヴィアマーレ、定員は490名ということを予定しております。内容的に、13回のフォーラムは大規模フォーラムということで、もちろん人数もそうですけれども、内容的に、県知事のごあいさつをいただき、それから水源環境保全・再生事業の説明、先ほどDVDを撮っておりましたけれども、これを上映すると。それから、第2期の実行5か年計画の説明、それから、今までにない著名人による基調講演ということを中に入れております。それで最終的にはパネルディスカッションと。それで、今回は大規模とうたっておりまして、実施主体は神奈川県、それに県民会議という位置づけであります。それから、役割としては、全体の運営を県が行うと、そしてパネルディスカッションの企画等は県民会議が行うということになっております。
それから、14回は実施時期が12月というふうに予定しておりまして、200名ぐらいお集まりいただきまして、相模原市で行うと。これについてはいろいろ議論が出たんですけれども、やはり水源地に近い相模原で行おうということで皆さんの意見が一致しまして、予定しました。内容的には、水源環境の再生事業の説明と、今上で言いましたけれども、DVDを上映し、それから第2期の5か年計画の説明をお願いすると。それで、いつもと同じようにパネルディスカッションを行うと。いずれもパネルディスカッションの内容については、内容についてはまだ詰めておりませんので、ご紹介はここではできません。14回は県民会議が実施主体となるということです。
それから、今まで地域の公募委員がまとまっていろいろ構成、企画等をやっていましたけれども、それは変わりませんけれども、それにチームへの参加を希望する委員を募って、メンバーを最終的には決定しようということを考えておりまして、ご希望のある委員がいらっしゃれば、ぜひ積極的に参加していただければというふうに考えております。
それから、最後にフォーラムの意見報告書の作成方針についてというので、これはフォーラムに意見が出たらば、これをできるだけ速やかにまとめて県に報告しようと。これをどういうふうに取りまとめるかについては、これから検討していくつもりでおります。
以上が13回と14回の報告です。以上です。

(堀場座長)
ありがとうございました。ご意見、ご質問ございますか。

(髙橋(二)委員)
第13回フォーラムは夏休みに行われますね。横浜地区の開催で大規模ですね。四百数十名の人を対象にということですけれども、今、フォーラムのまとめでありました老若男女を問わずもっと広く県民にPR、または学校教育課程の中に位置づけたい、若い世代が活動に参加するようにという、いろいろ要望がありましたものも取り入れていただきたいと思います。凝り固まっているものではなくて、多分、同じ時間内では無理だと思うんですけれども、一つのエリアに子どもたちが来ても見られるようなものとか、あるいはお母様が子ども連れで来ても安心してフォーラムに参加できるようなとか、そういうものも入れないと、いつもお見えになる方々の顔ぶれ、年齢層、それから立場的な方が、偏っていると言うのもおかしいんですけれども、一部のそういう関心のある方に限られてしまうのも、今回の日程的に見てもったいないと思うので、できれば夏休みということを考慮して、それは企画の中でできればいいかなと思いますので、ご検討いただけたらと思いました。
以上です。

(久保委員)
ありがとうございました。まだこれからプログラムの構成等を検討していく段階なので、そういう意見があったということで、諮りたいと思います。

(新堀副座長)
今のお話のとおりだと思うのですが、私も横浜の人間としてずっと言い続けてきていることですが、やっぱり横浜、川崎の人たちにわからせるということが一番肝心なので、そこのPRを、これは県当局のほうに頼んでおかなきゃいけない部分もあるけれども、少なくとも今まで見ていると、何らかの組織のつながりで来ている人が多いわけです。全くフリーで来ている人というのは、本当に普通の市民というのは余り来ないわけです。これは例えば県のたよりを使ってやったって、最近はどうも余りピンと来てないみたいなところが多いので、そこらをひとつ十分に、どうやったら新しい人材が集まってくるかということを念頭に置いてお願いをしたいと、そう思っておりますのでよろしくひとつお願いします。

(久保委員)
ご意見をありがとうございました。私もそれは非常に強く感じて、人を集めるのは団体に声をかけるのが一番簡単な方法ですけれども、それも反省して、一般市民の方に集まってもらうのが一番大切だろうなということは思っていますので、またこれもその打合せ会の中で方法等については議論して進めたいと思っております。

(堀場座長)
貴重なご意見ありがとうございました。

(倉橋委員)
この大規模フォーラムですけれども、8月27日で、そして著名人による基調講演となっていますけれども、著名人ですとこの期間で間に合うのでしょうか。もう押さえてあるのでしたらいいんですけれども、それはどうなんですか。非常に私は、人数とか、大規模という割には日程が短くて、何も決まっていないというのがすごく不安なのですけれども。

(事務局)
それは県の方からご説明させていただきます。
著名人については、まだ決まっていませんが、何名かはリストアップしてありまして、コンサルタントの方から日程調整は当たっていただく予定にしております。
以上であります。

(倉橋委員)
では、コンサルタントがほとんど企画をしていただけるということですか。

(事務局)
今回はそのつもりで企画の方も委託しております。

(倉橋委員)
それでは、県民会議はお手伝いということですか。

(久保委員)
パネルディスカッションの企画は行います。

(倉橋委員)
そうですか。では頑張ってください。

(堀場座長)
それでは、引き続き事業モニターチームの柳川委員からご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

(柳川委員)
23年度の事業モニターチームの活動方針について、皆様にお諮りを申し上げます。
目的は、これまでに事業モニターを実施した箇所を再モニターすることで、事業の成果や課題を確認し、モニターチームとして第1期5か年計画を総括いたしていきます。
2番目、特別対策事業の1から9の事業を、これまでと同様に、森・水それぞれのチームによりモニターを実施してまいります。できるだけ希望者によるオブザーバーの参加をお願い申し上げたいと思います。特に有識者の委員の方の参加をお願いしたいと思います。これが新しい点ですけれども、モニターの結果を事業主体(自治体)に報告して、今後の計画、維持管理、改善等を行う際の参考にしてもらうことを図っていきたいと思います。さらに、モニターの結果をより一層今後の事業評価に反映させるために検討を行っていき、また、ニュースレターの原稿の作成は引き続いて現行どおり実施をしていきます。
実施は、この7月から1月までの間に5回、内訳は森3回、水2回の予定でございます。
モニターを実施する予定のところは、過去4年間に実施したところを中心にモニター箇所を選定します。特に、今年度は実施予定地区の内容等を事務局から資料をいただいて、その資料に基づいてモニターの年度計画を作成して実施いたしていきます。対象、場所及び時期、実施方法等を事務局と調整して実施してまいります。
私たちがモニターをして、新しい評価の視点としまして、経年の変化、維持管理の現状、地元の住民・NPO等の参加はどのような状況か、自治体(事業主体)の自己評価、課題について、さらに今後の取組などを視点として評価してまいりますが、後ほどまた議題に入ると思いますけれども、ワーキンググループのお力もかりて、この活動方針をさらに詰めていきたいと思います。
以上でございます。

(堀場座長)
続いて、コミュニケーションチームの北村委員よりご説明いただきたいと思います。

(北村委員)
それでは、今年度のコミュニケーションチームの活動方針について発表いたします。
目的でございますが、水源環境保全・再生施策の取り組みをいかに多くの県民の皆さんに知ってもらうか、県民への情報提供、広報のあり方等について検討を行います。
今年度も、情報提供のメーンとなりますニュースレター「しずくちゃん」の発行、これは4回予定しております。年3回については定期発行プラス特集号ということで、4回の発行を予定しています。この特集号につきましては、5月26日に現地見学会を行いましたが、この内容について掲載していきたいと思っております。
それから、配布部数、配布先につきましては、昨年と同じような形で、できましたら委員の皆さんから一声かけていただいて、なるべく周知していただくように、またご協力のほうをお願いしたいと思っております。
また、掲載内容ですが、今までは、どちらかというと事業モニターの結果をレポートするような紙面の作成になっておりましたけれども、今年度はちょっと趣向を変えて、いろいろな内容も盛り込んでいきたいと思っております。
それから、記事の作成につきましては、コミュニケーションチームの委員の方に記事を書いていただくということで、今度の特集号は、小林委員に現地レポーターで取材の取りまとめをやっていただいて、掲載していくという方針です。
それから、「しずくちゃん便り」以外に県民への広報のあり方につきましては、今年度では広報用のDVDを作成し、それを活用して、一つの材料として広報活動を広げていければと考えております。
それから、県のホームページをもう少し充実してみたらどうだろうかと考えております。これにつきましては、具体的な方法は、ワーキンググループのご意見を聞きながら、話し合いの中で進めていきたいと思っております。
以上です。

(堀場座長)
それでは、事業モニターチーム及びコミュニケーションチームにご質問ございましたら、挙手願えればと思います。特にございませんか。
作業チームの皆様、どうもありがとうございました。23年度は第2期の県民会議としての最終年になっておりまして、各作業チームにおかれましては、ぜひ活動のさらなる充実を図っていただければと思っております。
それでは、引き続き議題3に進みたいと思います。
議題3ですが、事業評価ワーキンググループの検討状況に入る前に、少し私より補足させていただきたいと思います。
2月の県民会議懇談会での議論を経まして、県民会議のあり方を検討するために、4月より事業評価ワーキンググループを設置いたしました。また、本日の県民会議でもう一つの情報提供等ワーキンググループの設置をすることを考えておりますが、2つのワーキンググループが同時に活動することになります。所掌事項、構成員、スケジュール等の内容を確認する意味から、ワーキンググループ全体の概要をお手元の資料3-1にまとめましたので、ご確認いただければと思います。
それでは、引き続き議事を進めさせていただきたいと思います。
議題3でございますけれども、事業評価ワーキンググループの検討状況について、木平委員よりご説明いただければと思います。

(木平委員)
それでは、資料3-2をお開きいただきたいと思います。本日配付されたものです。
今、座長から報告がありましたように、事業評価ワーキンググループが発足いたしましたので、現在までの活動状況についてご報告いたします。
まずワーキンググループのメンバーですけれども、淺枝、木平、林、倉橋、増田、北村、久保、高橋(弘)、柳川、このメンバーと、それから事務局ということです。第1回の会合で、私、木平がこのワーキンググループのリーダーになりました。
検討のスケジュールですが、まず第1回は4月28日に行われまして、ここではメンバーによる自由な意見交換が行われました。また第2回は、本日行われまして、検討課題の整理を進めました。第3回は6月20日に予定しておりまして、検討課題の改善方法の議論をしたいと考えております。順調にいけば、夏休みごろまでには中間報告の取りまとめをやり、この県民会議へ報告できるように期待しております。
1回目、2回目とも委員の全員が出席され、さらにはオブザーバーの数名が出席されて、非常に熱心に議論を進めております。委員の中には、本業を休んで毎回出ていただくというようなことで、そういう熱意のあるうちに早くまとめたいというのが私の希望です。これからも日程がいくつかありますので、委員の皆様の中で参加される方は、オブザーバーとしてぜひ積極的にご参加いただければと思います。
それでは、第1回及び第2回で検討された意見ですけれども、このワーキンググループの主たる目的は、効果的な事業評価をどうやったらやれるかということに尽きます。そういうことは、この県民会議が始まりまして4年以上にわたって経験しているんですけれども、その中から各委員が感じたことを取り上げております。
大きく言いますと、1つは、事業評価モニターの結果が、県の事業、あるいは各委員会とか、そういうところに十分に生かされているとは言えないということがあります。2番目には、評価自体について、自立的に、あるいは第三者的な評価を行っていると、そういう段階には至っていないと、こういう2つの問題を指摘されております。
それではどうすればいいかというのが検討課題であります。これからそれについてはまとめるところですけれども、1つは、事業モニターチームが、事業モニターの全体計画あるいは年度計画というものを事前につくる必要があるのではないかということ。2つ目としては、そういうものをつくっていくためには、どうしても県の実際の事業計画なり事業実績というものの資料が必要だということで、それを入手する必要があるということ。それから3つ目には、事業モニターを行った場合には、その都度報告書を取りまとめ、このチームの意見を公表していく必要があるのではないか。それから、4つ目といたしましては、その報告あるいは評価の結果を施策調査専門委員会なり、あるいは県の事業、そういったものに生かす仕組みを持たなければならないということが言われました。
それからもう一つは、事業モニターチームの担当者あるいは委員にかなりの偏りがあって、もう少し県民会議全体としてバランスよい担当者が必要ではないかと、このような意見が現在まで出ております。これを今後、次回、次々回に検討して改善策を提案していきたいと思います。
ワーキンググループの検討はそこまでなんですけれども、1点つけ加えるならば、この会議の後で、この議題の次に情報提供等ワーキンググループの設立の提案があるということですけれども、それについてかなり意見がありまして、1つは、両方のワーキンググループの中にメンバーのダブりが大きいのではないか。それからもう一つ、さらに事業担当メンバーにもダブりが多くなるのではないかということで疑問があると、こういうことが指摘されました。したがって、情報提供等ワーキンググループの役割をどのようにするか、あるいは事業評価ワーキンググループとの役割をどのように調整するかということが課題であるという委員からの指摘がありました。
ただし、これについては、ワーキンググループとしてのまとまった意見を出しているわけではありません。
以上です。あとは、個々の委員から、ワーキンググループの2つの委員会の役割あるいは調整についての意見があればお願いしたいと、こう思っております。

(堀場座長)
それでは、議題3につきましてご意見あるいはご質問ございますでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、資料3-1を見ていただきますと、この後ご議論、ご検討いただこうと思っております情報提供等ワーキンググループを新たに設置したいと思っております。
その関係につきましては後ほどお話しするといたしまして、今、事業評価ワーキンググループが実際に活動に入っておりまして、左側のワーキンググループでございますが、そのご報告をしていただきました。このことについて、何かご質問ございますでしょうか。
なければ、先に議題4に入らせていただきたいと思います。
実は、議題4は、資料3-1にございますとおり、情報提供等ワーキンググループの設置に関する議案でございます。2月の懇談会におきまして、県民への情報提供や県民意見の集約について、各作業チームがさまざまな活動を行っておりますが、前回、委員のアンケートあるいは懇談会等で、ワーキンググループを設置して検討したらいかがかというご意見がございました。我々の方も確かにそういうことであろうということで、ワーキンググループの設置を検討することにいたしました。
資料3-1の右側でございますけれども、議題4といたしまして、本日、ワーキンググループの設置要綱、メンバー、検討事項についてお示しした上でご検討いただきたいと思います。できましたら発足させたいと思っておりますが、ご意見の次第によっては改めてということになるかと思います。
次に、お手元の資料4、情報提供等ワーキンググループの設置(案)をごらんいただきたいと思います。まず、設置要綱でございますが、2ページになっております。第2条の所掌事項につきましては、県民への情報提供、県民意見の集約のあり方としております。これは、評価の方法がワーキンググループの一つで出されているものですが、本来、この県民会議は、個人県民税の超過負担によって財源を得ているところであるこの事業に関して、無論、県民に対してのアカウンタビリティーを満足しなければいけないということで、各チームが活動していただいております。それを踏まえまして、本ワーキンググループは、情報提供及び県民意見の集約のあり方について、改めて検討していただこうという趣旨でございます。
それで、資料3にございますとおり、事業評価と、それからそれを県民への情報提供と、この2本柱で改めて全体的な検討をしたいと思っております。
最終的には、この県民会議に上げていただいて、県民会議意見として、情報ツールあるいはいろんな手段をもちまして、県民の皆様に活動をご報告するということにしたいと思っています。
それが2ページの設置要綱に関する内容でございますが、それに伴いまして、1ページ目のメンバー及び構成員を、こういう形で設置させていただければと思っております。構成員は、各作業チームリーダー4名、それから参加希望者の方4名、このような構成で、8名の委員の方々をもって構成いたしたいと思います。
それでは、まず、議題4といたしまして、情報提供等ワーキンググループの設置に関してご意見あるいはご質問ございますでしょうか。

(小林委員)
情報提供等ワーキンググループの構成員ですが、このメンバーの中に情報学ご専門の有識者の方が入ったほうがよいと思います。有識者の委員の中に東京情報大学の先生がいらっしゃいますね。メンバーの中に有識者の方が入っていただいて検討することが望ましいと思いますけれども、これはお願いできるものなんでしょうか。

(堀場座長)
ご本人にご確認しなくてはいけないですよね。

(事務局)
ご本人の原先生が承諾していただけるのであれば、それは可能かと思います。

(堀場座長)
私どもとしては願ってもないことだと思っておりますので、そのようなご意見があったということで、こちらのほうで8名とさせていただきましたが、ここで9名になりましても、ご趣旨もっともだと思いますので、それがよろしいということであれば話を進めさせていただきたいと思いますが、いかがでございますか。

(小林委員)
むしろ入っていただくべきではないかと思いましたので。

(堀場座長)
わかりました。ご本人のご都合は、突然の話なので、無論伺っていませんので、伺った上で、そのような要望が県民会議で出たのでぜひということでお話を進めさせていただくということで、よろしゅうございますか。
それでは、ご本人にご確認させていただくということで、進めさせていただきたいと思います。
その他にご意見ございますか。

(北村委員)
先ほど木平先生からお話がありましたけれども、事業評価ワーキングでも、広報的な問題をどう取り組むのかというテーマが入っております。それと情報提供でも同じようなテーマで取り組むわけですけれども、そこがバッティングしたり、同じような話を両ワーキンググループでやる必要性というのがどうなのか。
小林委員のお話にもありましたけれども、広報的な、県民に広く知らしめるためには、やはり公募委員だけではなくて、ある程度専門的な方のご意見、例えば林委員のような方で、いわゆる広くいろいろな意見を求めるようにする方がよいのではないかと思っているんですね。

(堀場座長)
これは、情報提供等ワーキンググループの設置の懇談会等で出されたご意見は、もう一度各チームの見直しをしてはどうかという意見がございましたので、各チームのリーダーと、それからご希望の方で最初に構成されております。検討の状況によりましては、もちろんオブザーバーあるいは委員として改めてお願いをして、今の原委員と同じような形で話を進めさせていただくのは、無論のことだと思っております。
それから、先ほど木平委員より、重なっている部分もあるのでということです。無論これは承知しておりまして、分けられるものかということはあるんですけれども、とりあえず話の糸口としては、ワーキンググループの評価を中心として議論を進めていく。それから情報提供を中心として進めていく。無論、検討次第では合同で開いていただいたり、あるいは委員の皆様が重なっておりますので、それぞれが違う方のワーキングの話をしていただくことは一向に差し支えありません。とりあえずこの2つのワーキンググループでということでございます。
これは、1つは、余り大きくなっても話が拡散するだろうという懇談会の意見がございまして、この程度、それぞれ8名とか10名程度の委員でまずお話をしていただいて、最終的には県民会議に上がってくるはずですけれども、それぞれのワーキングの委員の間で意見集約をしていただいて、コミュニケーションをとっていただきつつ、いい報告書なり、あるいは提言書をお作りいただければという趣旨で、決してそこは遮断する意図は全くございません。
それが先ほどの木平先生に対する私なりの回答といいますか、お答え、もしそれでよしければ進めさせていただきたいということであります。

(北村委員)
そうすると、余りこだわるわけではないんですけれども、どちらかというと事業評価は評価にウエートを置いて、当然、広報的な情報提供の意見なんかも含めてやっていくような方向でいいんでしょうか。

(堀場座長)
一応そういうふうに2つに分けて、そこを中心としてご議論いただきますけれども、どうしても事業評価を議論していくときに両方の話もかかわってくると思いますので、そこは随時リーダーにお任せ、あるいは委員の皆様方にお任せしますので、自由にご議論いただいて結構かと思います。私どもは特段、このことを議論してくれということは申し上げるつもりはございません。広くご議論していただいてよろしいかと思います。一応、拡散することもありますので、懇談会の意見を踏まえて2つぐらいで進めてみようかということです。

(久保委員)
私も、情報関係で、非常に欠けているなと感じるのは、新堀先生が言われたように、情報があっても、それをうまく伝えるとか、それから、さっき高橋委員からもあったように、そういうのを何か人を集める手段とか、いろんな意味で情報を伝達することに欠けている点があるのではないかと思っております。
だから、そういう意味では、かなり具体的にどういう方法でやったらいいのかを議論する中で、方法論を求めるということも非常に必要ではないのかと思います。
実際に横浜でフォーラムをやったとき、人を集めるには、何らかの核(団体に呼び掛ける)がないとなかなか人は集まらないと感じ、やってみると確かに人は集まるが、これだけでは県民全体に話が伝わるようにするには、何か欠けていると思いました。
そういう意味では、確かにダブるところがたくさんあるのですが、むしろ私は、情報を伝えるという手段に重点を置いて、この中で議論し、方法論を求めていきたいなと考えております。

(新堀副座長)
前々から申し上げているのですけれども、それから、この県民会議の構成員の利用の仕方と言っては申し訳ないのですけれども、関係団体は全県下に分布している団体がかなり入っているわけですね。これを活用する方法を考えていただいて、先ほどお話がありましたように、この中には組織の専門家がかなり入っているわけですから、それをうまく使っていただくことを考えて、このメンバーの中からまたワーキンググループの中に入れていただくということも考えたらよいのではないかという感じを持っております。
実際には、ここに書いてある組織が動けばかなり徹底することは間違いない。しかし、今日の県民会議を見ていても組織の代表者が非常に少ないわけです。だから公募委員の方にすごく負担がかかっていると。これはバランスがやっぱりよくないということで、木平先生からも意見がありましたが、少し団体のメンバーを活用することを考えたほうがよいのではないかということも考えられます、特にこういう議論をする場合ね。そして、団体ごとに少し徹底してもらうチャンスをつくるということを考えたほうがよいのではないかと思います。

(田中委員長)
大変大事なワーキンググループの設置ということになりますので、希望といいますか、こういうことはどうかなということを考えておりますので、ご提案といいますか、お伝えをしたいと思います。
2つございまして、1つは、事業評価ワーキングと情報提供等ワーキングの役割をどう分担するかという話がありますが、委員長のご説明のように、緩やかにお互いがかみ合うといいなというふうには思います。そういう点では、しっかり区分はできないところがあるということになれば、そこは双方の委員で重なっているメンバーがいらっしゃいますので、そういう方を中心に、これはむしろ情報ワーキングのほうで引き取りましょうとか、これはむしろ事業評価で使いましょうという形で、双方で融通し合うというか、お互いに協力し合う形でワーキングの方向性を出していただくといいんじゃないかと思います。これが1点目です。
2点目は、これはどちらの事業評価も情報提供も、こういうことをお考えいただくと、より深みのある議論になるかなと思いますのは、例えば事業評価というと、事業を行う評価をする主体と、それから事業を行っている現場があるわけです。私の感じでは、例えば事業を行っている、つまり評価を受ける側の実態をヒアリングをするとか、もちろん、その会場に来ていただいていろんなことをご発表いただくということでも構わないと思いますが、何かそういう工夫をしていただくとよろしいのかな。
また、情報提供のほうでいけば、情報を我々は発信する側なんですが、実際それを受けとめている側はどうなんだということで、県民であったり、あるいる各種団体であったりするかと思いますが、そこいらあたりの発信側と受信側、受信側の実態もちょっと聞いてもらったらどうだろうというふうに思います。
もちろん、県民フォーラムやさまざまなシンポジウム等を通じて、そういうお声は入ってはきていると思いますが、ある程度、論点なり、あるいは枠組みができたら、そんな工夫もしてみると、より情報提供であったり事業評価の手法についての違う観点からの検証なり意見が構築されるのではないかと思った次第です。
以上です。

(堀場座長)
第2期の県民会議は今年度が最終年ということで、第3期以降を目指しまして、改めてもう一度、この会議のあり方を検討しようということでありますので、ぜひ種々ご意見を各ワーキンググループに上げていただければ幸いに存じます。
ただ、それには、まず、お認めいただかないことには話にならないものですから、改めて議題に戻らせていただきまして、まず設置要綱及び構成員及び検討事項に関しまして、小林委員より出されました新たにもう1名加えることを、実際にご本人のご意向もありますでしょうから、追認という形でお任せいただくということで、もしお認めいただければ議題4を進めさせていただきたいと思いますが、いかがでございますか。

(高橋(弘)委員)
第3条に座長が指名することになっていますから、よろしくお願いします。

(堀場座長)
指名させていただきますけれども、ご本人のご意向を承って、ご快諾いただければ指名させていただきます。それで、次回の県民会議で追認していただくということで、改めてお諮りしたいと思います。

(沼尾委員長)
情報提供等ワーキンググループに関しては、確かに事業評価とも関わるのですけれども、実は市民事業支援をする際に補助を受けている団体とか、いろんな活動をやっている団体に対する情報提供をどうするかということも、市民事業の検討課題になっておりまして、若干重複する部分があるので、できれば市民事業の委員の方をどなたか入れていただくような方向で考えてもらえないかというようなことは、事務局を通じて話をしていたんですけれども、実際に今日出てきた資料に名前が入っていないということで、調整がうまくいかなかったか、何らの理由だったのではないかというふうに理解をしております。
先ほどからご意見が出ているとおり、ここは公募委員の方を中心に成り立っているようなグループですけれども、実際、情報提供をどうするかというようなところについては、例えば市民活動の実態がどうで、どういうふうに情報提供していくことが効率的かとか、そういう意味では、やっぱりその道のプロの方の意見を聞くというのは非常に重要だという、これまでのご意見に私は全く賛成いたします。
ただ、実際に構成員になるのが難しいというようなことが、仮に声をかけた人たちから出てきたとすれば、何らかの形で、先ほど田中先生からもご意見が出ていましたけれども、例えばヒアリングというようなことで、実際にどういう取り組みがあるのかというようなことを、ある会議に来てもらって話を聞くとか、何らかの形で、この県民会議の委員が協力できる形で協力するというか、そういう形でワーキンググループを回していくようなことというのは考えられていいのではないかというのが1点です。
それから、もう1点ですけれども、実は今日、前の議題のところで、県の方でこういう形で広報用のDVDを作成しているという話は、私は今日初めて知ったんですけれども、こういう広報のあり方についても、あるいは今年の夏のフォーラムは県が主体だということで、県民会議はパネルの企画のところという役割分担がされたということですけれども、こうした情報提供とか広報のあり方についても、もう少し県民会議の側と協議をするとか、そういう形で進行というのが図られてもよかったのではないかという意見を持っています。
このあたりについては、県は県で、県民会議は県民会議でというやり方もあるのかもしれませんが、もう少しそのあたりは議論があってもよかったのかなということで、今後のあり方について、そうした役割分担のところも含めて議論ができればと思ったところです。

(堀場座長)
後者の意見については、県民会議をもう少し尊重していただければと思います。それから前者の意見、委員のことに関してですけれども、そのようなご要望が沼尾委員長よりあったということですので、事務局と沼尾委員長でお話しいただいて、この案件も私が指名するという形で追認させていただければと思います。
どういう形がよろしいかということをもう少し検討をそれぞれでしていただいて、あるいはほかの委員の皆様方におかれましても、こういうメンバーを入れたほうがいいと、きょう2点ほど出ておりますので、10名程度ですので、まだ1、2名ふえてもよろしいかと思いますので、事務局に直接言っていただいて、次回に確定ということで追認させていただくと。
ただ、6月にできれば始めたいということがございますので、もしここでお許しいただければ、本来ならばこういうことは余りしないほうがよいのですけれども、次回、追認という形で委員の構成メンバーに関しては変更もあり得るということを含んだ上でご承認いただければと思いますが、いかがでございますか。
沼尾委員長、それでよろしいですか。

(沼尾委員長)
今、構成員に名前が挙がっている方がそれでよろしければ。

(堀場座長)
構成員で名前が挙がっていらっしゃる方で、もしよろしければそのように進めさせていただきやいと思います。それでちょっと調整してください。

(事務局)
はい。

(堀場座長)
DVDの件に関しましても、できればここで1回ご議論いただいたほうがよかったかなという反省をしております。どうも申しわけありません。特段の何かの意図があるというわけでもございませんので、そのようなご意見がありましたら何なりとお申し出ください。
それでは、議題4の、スケジュール、検討事項、その他に関しまして、それでおさめさせていただければと思います。
それでは、報告事項でございますけれども、まことに申しわけないんですけれども、時間も押しておりますので、事務局より簡潔にお願いできればと思います。

(事務局)
では、資料5-1から7まで簡潔にご説明させていただきます。
資料5-1ですが、昨年12月に策定いたしました計画素案に対する県民意見と市町村協議の概要です。
(1)が県民意見募集ですが、募集期間、イのとおり1月11日から1カ月間です。
エの意見内訳等ですが、ボックス内の一番上の段ですが、事業メニューの追加・修正・削除等で21件など、合計102件でありました。
主な意見、オの部分ですが、(ア)事業メニューの追加・修正等では、丹沢大山保全・再生対策について、環境配慮型トイレを整備してほしい。その下ですが、相模川水系上流域対策について、山梨県と共同した対策を実施すること。少し飛びまして(ウ)ですが、記述内容の修正で、水源の森林づくり事業について、森林再生「森林50年構想」との整合性を踏まえて、「健全な人工林」という新たな目標林型を設定してほしいと、こういう意見がありました。
その裏面をお願いします。裏面のほうは、自治基本条例に基づく市町村との協議の状況です。アの目的ですが、市町村にかかわる県の政策のうち、特に重要な政策について、県の政策決定のプロセスに市町村の意見を反映させるために行ったものです。
イの期間ですが、協議が2月2日から2月22日まで、県の見解の通知が3月25日に済んでおります。このため協議は4月7日に正式に終了ということになっております。
そのときに出された意見ですが、ボックス内の一番上ですが、事業メニューの追加・修正・削除が19件など、合計で27件になりました。
エの主な意見ですが、(ア)の事業メニューの追加等では、同じように丹沢大山保全・再生対策について、環境配慮型トイレの設置に係る補助制度の創設。一番下のポツになりますが、(イ)のすぐ上ですが、酒匂川水系県外上流域について、静岡県と調整して事業着手すること。
また、一番下の(エ)ですが、その他として、個人県民税の賦課徴収事務について、早期に市町村の税務担当に情報提供するとともに協議を行うことと、こういうお話がありました。
次に、資料5-2でございますが、これは先ほどの県民意見に出された102件の内訳です。時間の関係上、内容は省略いたしますので、後ほどごらんいただければと思います。
次の資料5-3は、自治基本条例に基づく市町村との協議の関係です。左側のほうが市町村等から出された意見、一番右が県の見解でございます。説明は省略させていただきますので、後ほどごらんいただければと思います。
次は資料6です。すみません。これは大変不手際で申しわけありませんでした。3月末の県民会議で一度ご報告というふうに考えていたんですが、震災で流れた関係で本日になってしまいました。
1の目的ですが、再生施策を継続的に実施していくためには、水源環境保全・再生に係るこれまでの取り組み状況と第2期の5か年計画(案)について広く県民に周知すると。また、計画の財源となる個人県民税の超過課税の継続に係る理解促進を図りたいと。この計画については、県民会議からいただいた次期計画に関するご意見、さらに骨子(案)等に対する県民意見、議会における質疑、市町村意見等を踏まえて行政計画としてつくっておりますので、まずこの計画は県としてしっかり説明すべきだろうと。あわせてその計画について、裏づけの財源となる個人県民税の超過課税についても、やはりこれは県としてしっかり県民の方に直接ご説明すべきであろうということで、(1)の大規模フォーラムを考えたものであります。このフォーラムにつきましては、先ほど久保委員のほうから話がありましたので、内容は省略させていただきます。
(2)の広報用DVDの作成ですが、内容ですけれども、特別対策事業の紹介、取り組み状況、事業実施後の効果等を映像資料によって県民にわかりやすく説明していきたいと、こういうもので作成するものであります。
(3)現地見学会ですが、先週の26日木曜日に現地見学会を行っております。これは直接県民に対して事業効果をPRするということのノウハウをまず積み上げたいと、ノウハウを県としても持ちたいということで、まず1回行っております。また、現地見学会のほうは、秋には2回目の実施ということも現在検討しております。
そのうちの別紙がありますが、これが26日の実施報告でございます。時間の関係上、内容は省略させていただきますが、一番最後の紙にアンケートがついております。アンケートのほうだけかいつまんでご説明させていただきます。
回収したアンケートは全部で26枚でしたが、例えば「Q2今回の現地見学会はいかがでしたか」ということで、「良かった」とか、その下、取り組みに関心がわいたかということでも、「わいた」と。その裏面ですが、「「水源環境保全税」を以前から知っていましたか」ということについては、78%の方が「知っていた」と。また、今後どうしていくべきかということについては、「さらに拡充すべき」と。ご参加いただいた方が水源環境保全・再生施策に興味のある方ということで、こういう結果が出ているのかもしれませんが、実施した中ではこういう結果でございました。
最後の資料7については、予算の措置状況です。右から2つ目のボックスが23年度の事業費ですが、予算のほうが今年度43億3,352万円ということで、第1期計画の総仕上げと第2期計画の円滑なスタートに向けての準備ということで、積極的な予算を積み上げたところであります。細かい資料の説明は省略させていただきます。
以上であります。

(堀場座長)
どうもありがとうございました。簡潔にしていただいて助かりました。
DVDの件に関しましては、震災のことで開催が1回飛んでいるということもありまして、情報提供が遅れたようでございます。
その他、3月に県民会議でお話しするようなことで漏れていることがありますか。特段ございませんか。本来ならば、実は先ほどのワーキンググループも、3月に設置を1回ご議論いただいて、それからきょう決定をして6月というのが段取りだったんですが、実は震災のために1回県民会議が流れましたので、若干無理が起きております。これは本来ならばすぐ開けばよろしかったんですけれども、そういう状況ではなかったということで、ぜひその辺はご斟酌いただければと思っております。DVDの件に関しましてもちょっとご報告がおくれたということでございます。申しわけありません。
その他、ワーキンググループに関しましても、時間が若干押しましたけれども、何かあればご意見を賜りたいと思います。

(柳川委員)
その他のことですけれども、5月26日の現地見学会の出席者の方から意見が出されているのを今読んで、私も同じ意見だったんですが、東日本大震災で木材の部材が不足しているということが巷で言われておって、神奈川県はちょうど時期を得て水源環境保全で間伐材の促進を図っているので、そういうのがNHKのニュースにすっと出るような、私は県民として、今回の東日本大震災の関係で埼玉県がすごくいろんなことで頑張っているなというのをよく感じるので、これは神奈川県の三塁打的にヒットになるような、26日の意見として可能性はないものなのかどうなのかなと、今、26日の県民の意見を聞いてそう思いましたけれども、可能性はないんですか。

(稲本森林再生課長)
今の件ですが、実態としては搬出奨励で材は出ております。山土場あるいは市場、そういうところに材はあるんですが、その材自体は個人の方のものということになりますので、流通の過程で、震災後、うちの県の場合は、地方から要するに製品を運んできたトラック、その大型トラックが材を積んでまた帰る、そういうふうなものが結構、横持ちと申しまして利用されておりまして、トラック自体が来なくなってしまったと。ガソリンの関係と、それからトラック不足、品物自体がみんな被災地へ向けてということで、全部そちらへガソリンも車両も優先された関係で、逆にうちの山あるいは渋沢とか近県の市場で、材が今度は置き切れなくなっている状況がございます。
というところで、品不足ということで、当時は仮設住宅の杭丸太がないという話もあって、それも応援しようかということで県内でも結構動きがあったんですが、いざ着手という段階になったら、もう丸太は十分だということで、杭丸太等についてもストップというような状況もございました。
ということで、時点的に結構その辺、これから組み立てを上手につくっていかないと、急場の場合なかなか対応できないと。もともとが個人の財産の丸太ですので、県が差し上げますというわけにもいきませんので、流通がうまくできる仕組みというのが問題になるかと考えております。

(堀場座長)
ありがとうございました。
それでは、本日の議題は全部終わったと思いますが、事務局より何かほかにございますか。

(事務局)
それでは、事務局から2点ご報告いたします。
次回の県民会議の日程でございますけれども、8月上旬の開催を予定してございます。日時、場所につきましては、また決まり次第ご連絡をいたしますので、よろしくお願いをしたいと思います。
2点目でございますが、6月1日付の人事異動によりまして現在の所属から転出をいたします、今日出席しております県側の関係所属及び事務局の職員について、簡単にご紹介をさせていただきます。
最初に、県側関係所属でございますけれども、自然環境保全センターの松田所長が県民活動サポートセンター所長として転出をいたします。
続いて、事務局でございますけれども、水源環境保全課の浜名副課長が自然環境保全センターの研究企画部長兼自然保護公園部長として転出をいたします。
同じく、水源環境保全課の森林保全グループ、斎藤グループリーダーが、かながわ農林水産ブランド戦略課に転出をいたします。
同じく、水源環境保全課の調整グループ、原田副主幹が政策局の予算調整課に転出をいたします。
事務局からは、以上でございます。

(堀場座長)
県関係者の転出される皆様には大変お世話になりまして、どうもありがとうございました。改めてお礼申し上げます。また一緒に仕事をすることもあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これをもちまして第16回(第2期第8回)水源環境保全・再生かながわ県民会議を閉会したいと思います。
どうもありがとうございました。

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会議資料

資料1-1 平成23年度市民事業等支援制度報告書(中間報告)

資料1-2 団体レベルに応じた段階的かつ柔軟な補助メニュー等の創設について(案)

資料1-3 市民事業等支援制度評価に係る意見と反映状況及び県の対応可能性

資料1-4 平成23年度市民事業等支援制度報告書(中間報告)に係る県民会議委員意見一覧

資料2-1 第12回県民フォーラム結果報告

資料2-2 第9回~第12回県民フォーラム意見報告書(案)

資料2-3 平成23年度県民フォーラムチーム活動方針について

資料2-4 平成23年度事業モニターチーム活動方針について

資料2-5 平成23年度コミュニケーションチーム活動方針について

資料3-1 県民会議ワーキンググループについて

資料3-2 事業評価ワーキンググループの検討状況

資料4 情報提供等ワーキンググループ(仮称)設置(案)

資料5-1 計画(素案)に対する県民意見及び市町村協議意見の概要

資料5-2 計画(素案)に対する県民意見

資料5-3 計画(素案)に係る市町村協議における市町村からの意見及び県の見解

資料6 第2期水源環境保全・再生実行5か年計画策定状況等に係る県民周知について

資料7 水源環境保全・再生事業会計(特別会計)計上事業に係る平成19~22年度執行(見込)額及び平成23年度予算の状況

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