更新日：2020年7月29日

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第13回(第2期第5回)水源環境保全・再生かながわ県民会議　審議結果

審議（会議）結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第13回(第2期第5回)水源環境保全・再生かながわ県民会議

開催日時

平成22年5月31日（月曜日）　18時00分から20時10分

開催場所

神奈川県庁本庁舎3階　大会議場

出席者【座長・副座長等】

堀場　勇夫【座長】、新堀　豊彦【副座長】

天野　望、井伊　秀博、岩渕　聖、片山　幸男、加山　俊夫（代理出席）、北村　多津一、木下　奈穂、久保　重明、倉橋　満知子、木平　勇吉、小林　信雄、瀬戸　孝夫、高橋　弘二、高橋　二三代、田中　充、沼尾　波子、林　義亮、増田　清美、柳川　三郎

次回開催予定日

平成22年8月上旬

所属名、担当者名

水源環境保全課調整グループ　担当者名　志澤、長谷川

電話番号　045-210-4352

掲載形式

議事録

審議（会議）経過

（事務局）
それでは、定刻でございます。
開会に先立ち、事務局より何点かご報告を申し上げます。
まず、資料の確認をさせていただきます。資料につきましては、事前に配付させていただいておりますが、本日配付する資料と差し替えの資料がございます。
本日配付いたします資料は、「第13回水源環境保全・再生かながわ県民会議出席委員一覧」及び資料7「水源環境保全・再生事業会計（特別会計）計上事業に係る平成19年～21年度執行額及び平成22年度予算状況」でございます。
また、差し替え資料につきましては、資料3「市民事業専門委員会の検討状況について」でございます。
次に、本日の委員の出席状況についてご報告をさせていただきます。
現在20名のご出席をいただいており、設置要綱第5条に規定いたします会議を開くに当たっての定足数を満たしております。
本日の出席委員につきましては、先ほどの出席委員一覧のとおりでございます。
また、相模原市長の加山委員の代理といたしまして、佐久間環境経済総務室長さんにご出席をいただいております。
なお、本日、傍聴の方は3名いらっしゃいます。
また、県側の出席者は、石黒環境農政局長、宮崎水・緑部長ほか、関係各課職員が出席をさせていただいております。
次に、本日の議事の進行でございますが、設置要綱第4条第4項の規定によりまして、堀場座長に議長をお願いいたします。それでは、堀場座長、よろしくお願いいたします。

（堀場座長）
今回から議長を務めさせていただきます堀場でございます。どうぞよろしくお願いいたします。何分にも不慣れでございますので、いろいろご協力いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、ただいまから第13回（第2期第5回）水源環境保全・再生かながわ県民会議を開催したいと思います。
議事に入ります前に、本日の議事進行について1点だけお話ししたいことがございます。
今回は、県民会議から松沢知事に対し、次期実行5か年計画に関する意見書及び第7回・第8回県民フォーラム意見報告書を手交することになっています。知事は午後7時ぐらいにお見えの予定でございまして、議事が進行中の場合、一時中断して知事をお招きしたいと思います。どうぞご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
それでは、会議次第に沿って議事を進めたいと思います。議題1「次期実行5か年計画に関する意見書」について、田中委員長よりご説明願いたいと思います。

（田中委員長）
田中でございます。施策調査専門委員会の方で意見書の案について検討してまいりました。本日、机上に資料1、それから資料1の参考資料ということで配付をさせていただいております。
資料1につきましては、3月の県民会議で原案をお示しして意見交換をさせていただきました。その後、4月20日に専門委員会を開きまして県民会議の意見を踏まえながら、もう一度再整理をいたしました。そこでは、施策調査専門委員会委員に加えて、オブザーバー委員ということで各委員の皆さんにも出ていただきまして、ご意見をいただき、さらに調整をいたしました。
その案を連休明けに各委員にお送りいたしまして、最終的にこの案でいかがでしょうかということでご意見をいただくということで、いわば委員会の中でのパブリックコメントを行いました。
また、本日お示ししております資料1-参考資料が、その際に各委員からご提出をいただきました意見の一覧でございます。
そうした成果を受けまして、本日、資料1ということで内容を紹介させていただきます。
まず、資料1の1枚目でございますが、これは堀場座長から知事に本日手渡しをするその提出文になります。
本体は、1枚めくっていただきまして、「次期「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」に関する意見書」ということで、本日付けで水源環境保全・再生かながわ県民会議の名前で県に提出するということになります。
1ページをお開きいただきますと、「はじめに」というところがございます。ここでは、意見書の趣旨ということで、この間、神奈川県が水源環境保全税を中心として水源環境保全・再生に取り組んできた経過を簡単に説明しながら、県民会議ではそうした水源環境保全・再生施策の特別対策事業について実施状況を点検評価し、情報提供をしてきたという経過を述べてございます。
とりわけ平成19・20年度の2回にわたり、特別対策事業-水源環境保全税に基づく事業-について点検評価をし、その結果を報告書として取りまとめて公表してまいりました。特に、現在は、この5か年計画の4年目に当たるわけでありまして、こうした4年目を迎えた今日、県民会議として次期5か年計画をどのように考えたらよいのかということについて、県民を代表して意見を述べるということで、意見書を位置づけてございます。私たち県民会議は、県が次期5か年計画を検討するに先立ち、次期計画の方向性について以下のように意見を取りまとめるということの趣旨でございます。
その下、2番目の「現行の施策・税制の継続」ということで、見出しをつけて意見を述べてございます。
この水源環境保全は、特に森林の再生を始めとして自然環境を対象にしたものでありますから、長期にわたる継続的な取り組みが必要であるということでございます。12の特別対策事業につきましては、概ね現行どおり計画案に基づいて進捗状況は順調に進んでいるものもあるわけですけれども、ただモニタリングの結果につきましては、これは長期にわたる状況から把握するということになりますと、事業の効果、影響については必ずしも十分に把握できないという面もあるということでございます。そこで、この5か年でとどまることなく、水源環境保全税に基づく取り組みについては、今後も引き続き継続的に、安定的に取り組むことが必要ではないかということでございます。
最後のパラグラフにまとめてございますが、現行の水源環境保全税の枠組みを維持して、引き続きこれを財源としながら、現行計画に基づく対策事業を基本として必要な見直し・強化を行う。そして、実効ある内容で次期計画に継続していくということが必要ではないか、こういう趣旨をまとめてございます。
その上で、2ページにまいりまして、次期計画策定に当たっての基本的な考え方を何点か整理してございます。
まず、1-1では、水源環境保全・再生施策大綱ということでございますが、基本的には、この施策大綱に基づいて行うべきということでございます。
現時点で、この内容、基本的な考え方や方向性について大きく見直しをするということではなく、基本的な内容の修正は必要ないのではないかということでございます。ただ、データの更新等がございますので、こうしたものについては継続的に行う必要があるということをまとめてございます。
その上で、施策大綱に基づく5か年計画でございますが、（1）計画期間としては、現行どおり5年というスパンで策定していくことが必要ではないかということで、計画期間を5年とすべきとしました。
それから、（2）対象施策・対象地域でございますが、対象施策としては、水源環境保全・再生への直接的な効果が見込まれる取り組み、その上で対象地域については、基本的に県内の地域を中心として水源保全地域を対象としているわけですけれども、上流側のいわゆる県外上流対策については、現行計画の中で山梨県と共同で調査を行ってきておりまして、そうした状況を踏まえて対象地域とすることを検討すべきではないかという意見をまとめてございます。ただ、静岡県側につきましては引き続き水質等の状況を把握していくということで、現時点で直ちに何か具体的対応を展開するというまでには至っていないという考え方をまとめてございます。
それから、（3）構成事業の考え方でございますが、水源環境保全税をいただいて実施する事業でございますので、一般的な行政水準を超えて新たに取り組むべき、こういう現行の考え方を原則とし、継続していくべきだと考えています。その上で、水源環境保全税で実施するような特別対策事業と一般財源で実施する事業との関係が複雑で入り組んでいるのではないかと、こういう意見を県民会議の中でもいただいておりますので、ここについては、特に丁寧に説明、工夫することによってわかりやすい対応をしていく必要があるとまとめてございます。
（4）事業費規模でございますが、これにつきましては、現行計画の規模を概ね踏襲して、5か年で約190億円という現行計画のベースを基本にすべきではないかというまとめをしてございます。以上が基本的な考え方でございます。
次に3ページですが、今度は各論でございます。これは3つの項目に分けてまとめてございます。
2-1、森林関係事業でございますが、特にこの森林関係事業については3点ほど指摘してございます。1つは人材育成ということでございまして、この森林の林業労働力の確保のために、現在取り組んでいる「かながわ森林塾」については次期計画に位置づけて、適切な目標を設定して取り組むべきということ。
それから2つ目には、県民会議の中で議論がございましたシカ管理と森林整備の一体的実施ということで、特に水源かん養あるいは土砂流出防止、生物多様性の保全など、森林の広域的機能を有するという観点から次期計画に位置づけて、地域の特性に応じて関連する事業と連携して取り組むべきという考え方をまとめてございます。これまでとかく縦割りになりがちであった事業を相互の連携をとりながら行うべきというのがこの趣旨でございます。
3点目は地域水源林事業ということで、特に市町村が選択する手法について、市町村の特性に応じてより適切な手法を考えるべきという必要性を述べてございます。
続きまして、2-2の水関係事業でございますが、ここでは特に河川・水路の浄化対策の関係で、上の白丸2つがその趣旨のまとめでございます。特に、モニタリング調査を実施しながら、実際の水質改善効果を見きわめつつ整備効果の把握に努める。あるいは、汚染源対策とセットで浄化対策を実施する。こうしたことにより実効性のある対策を行う必要があるという考え方をまとめてございます。
それから、地下水汚染箇所については継続的なモニタリングを行うこと。また、相模原市を中心として下水道区域計画の区域の縮小と、それから合併処理浄化槽区域の拡大、こういうことを考えているわけですが、これについては、下水道の普及率あるいは浄化槽の整備基数の目標の見直しが必要であるということでございます。
3点目の県外上流域対策でございますが、これは、特に上流域との関係、少し微妙な問題もございますけれども、山梨県側と共同で調査を実施してきました。そうした調査結果を踏まえて、より効果的な森林保全対策、水質保全対策が必要であるとしております。
その上で、県外上流域対策を実施する場合の事業の内容、費用負担については、まず県の行政区域を越える場所であること、それから税の負担については、これは県民が行っているということで、県民にとって広範で明確な利益、公益をもたらす事業であること、山梨県の側においても、既定の計画を超えて特別に上乗せをして実施する事業であるということ、こういう3点の見地から、費用対効果を含めて十分に検討していくということをまとめてございます。
さらには、実施事業の効果を検証するためにも、場所や項目について引き続き適切なモニタリング調査を行うべきという指摘をしてございます。
4ページにまいりまして、県民参加の仕組みづくり・調査関係でございます。これは、神奈川県の取り組みは県民参加でこの水源環境保全の施策を展開していくという枠組みについては、今後もこれを継続して基本に発展させるべきと考えております。
その上で、特に市民事業の支援については、現在、市民事業支援制度という市民の取り組みを助成制度で支援するという、こういう取り組みになっておりますけれども、より多様な関係する事業、森林関係事業についても、県民参加や県民との協働の取組を広げて、幅広い観点から県民参加の取り組みを推進する、こういう指摘をしてございます。
また、モニタリング調査については、特に県民の視点と専門家による科学的な視点、こういう視点が重要だということ、そして先ほども触れましたけれども、こうした水源環境保全の特別対策事業と、丹沢大山の自然再生事業等との既存事業との関係、こうしたものを整理した上で、森林生態系調査についても検討するという指摘をしてございます。
最後に、事業の実施計画の公開、情報提供の関係でございます。これまでも点検結果報告書やホームページ等で積極的に情報公開をしてまいりましたけれども、さらに情報提供をすべき、それから、事業の実施場所等については、水源環境保全税で実施している事業である旨の看板の設置など、できるだけ水源環境保全事業の認知度を高めるといいますか、普及啓発に関わっていくような、そういう方法も検討すべきとまとめてございます。
以上が基本的な考え方及び個別の各論にわたる考え方でございまして、さらに各委員の方から個別の意見をいただいてございますので、それを5ページ、6ページということで、これは事業の実施に際して、特に対策事業の実施に際して留意すべきあるいは配慮すべき事項をまとめてございます。こういう形で県民会議意見として取りまとめて、特に事業実施の段階で各森林整備あるいは水源環境保全といったところで留意をしていく、あるいは配慮を求めていくという形にしたいということでございます。
以上がこの意見書のあらましでございます。
それから、先ほど説明しましたけれども、資料1の参考資料、これは各委員からいただきました貴重なご意見でございまして、概ねご意見は反映をさせていただいております。ただ、多少出された意見と趣旨が場合によっては違うかもしれませんが、それについてはこの県民会議の場でご指摘を賜ればと存じます。
以上です。

（堀場座長）
田中委員長、ご苦労さまでした。
この意見書につきましては、今年の1月より施策調査専門委員会で検討を重ね、その検討結果につきましては、その都度各委員からご意見をいただいたもので、かなりのご苦労をいただき、ご意見をまとめていただいたと伺っております。委員の皆様におかれましては、この場をお借りしまして、ご協力に改めて感謝申し上げます。
それでは、この意見書をもとに、今後、県に次期実行5か年計画の検討をお願いすることになると思いますが、内容につきましては、各委員のご意見を反映したものとなっておりますので、この場での修正はないと思いますけれども、何かございましたら確認の意味でご意見をいただきたいと思います。何かございますか。
特にないようであれば、委員の皆様にお諮りしたいと思います。
本日お手元に配付いたしました「次期実行5か年計画に関する意見書」について、ご承認ということでよろしいでしょうか。

（各委員了承）

（堀場座長）
ありがとうございました。
それでは、表紙の（案）をとっていただきたいと思います。後ほど、私から知事にお渡ししたいと思います。
それでは、引き続き議題2に移らせていただきます。
議題2、「第7回・第8回県民フォーラム意見報告書」について、県民フォーラムチームの久保委員よりご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

（久保委員）
ただいまご紹介いただいた久保でございます。第7回県民フォーラムのリーダーを務めた関係から、私が第7回、第8回県民フォーラムについてまとめてご報告させていただきます。
県民フォーラムは、県民に水源環境の保全と再生を周知するということ、それから意見を収集するということが大きな目的でありまして、第7回は1月26日、横浜市の開港記念会館で行いました。参加者は205名で、非常に多くの方々に参加していただきました。それから、第8回は湘南・県央地域ということで、2月27日に藤沢のリラホールで行いまして、131名の参加をいただきました。
ここでの意見については、資料2の意見の概要と「県民フォーラム意見報告書」の1ページから12ページにわたってまとめてあります。内容につきましては、資料2の意見の概要のところで説明させていただきます。
全部を7つの項目に分けてまとめてあります。1番目が「森林の保全・再生事業に関すること」、2番目が「水源環境への負荷軽減事業に関すること」、3番目が「情報の提供・理解の促進に関すること」、4番目が「環境教育に関すること」、5番目が「市民活動への支援に関すること」、6番目が「県外対策に関すること」、7番目が「その他」ということでまとめてあります。
これらを簡単に説明申し上げますと、（1）「森林の保全・再生事業に関すること」においては、5つの意見にまとめてありますけれども、1番目は林業がビジネスとして成り立つような制度の整備を行ってもらいたいということ、言い換えれば、生活できる経済的な対策がなければ、森林整備の担い手は育たないというかなり厳しいことを言っております。
それから2番目は、森林が水源保全にとって大切であるということはわかりますけれども、それを行う正しい森林の施業、いわゆる間伐についてもっと研究する必要があるのではないかということで、行政を指導するマニュアルを作ったらどうかということも書いてあります。
それから3番目は、森林塾の積極的なPRということで、PRについてはまだまだ不足だという認識が県民の間には多いというように感じました。
それから4番目は、市町村への交付金の問題、これについてチェックするマニュアルが必要ではないかということを言っております。
それから5番目は、道や柵の整備、これの維持管理をもっと改善してほしいということを言っております。
次に（2）「水源環境への負荷軽減事業に関すること」ということでは、ペットボトルの多量の流通や水道局の高度処理、こういうこともすべて環境への負荷がかかっているものだということで、行政はもっと中長期的な視野に立って、河川水や地下水の改善・保全に取り組んでもらいたいと言っております。
（3）「情報の提供・理解の促進に関すること」ということでは、4つの意見をまとめてありますが、1番目としては、看板の設置、それからいろんなイベントでの広報、それからメディアによる周知等で県民にもっとPRをしてほしいということで、前にもPRのことがありますけれども、PR不足であるということを言っています。
それから、2番目としては、水源に関して、県民とか会社とか、それからいわゆる市民団体とか、そういうものを巻き込んだ身近な取り組みを検討してもらいたいということです。
それから3番目としては、事業の実績や目標達成については、整備面積とか整備率とか予算の執行状況ということを示すだけではなくて、効果についてもっと資料を用いて説明してほしいということであります。
それから4番目としては、県民の理解を深めるため、県民のやることと行政のやることを明確にしてもらいたいということを言っています。
（4）「環境教育に関すること」は、もっと学校のカリキュラムに環境学習を取り入れてもらいたいと。それから、県民が水源環境を視察できる機会をつくるなど、積極的な環境教育を行ってもらいたいということを言っています。
（5）「市民活動への支援に関すること」ということでは、やはり市民のボランティア活動に入るきっかけがなかなかわからないという意見もあります。それから、いわゆるそういうボランティアに対する支援をお願いしたいと。
それから、生物の多様性の大切さを理解し、協働していく方法について検討してもらいたいと。
それから（6）「県外対策に関すること」ということで、県外の上流域への対策としては、水源環境保全税の県外投資を検討して、山梨県や静岡県と協力して水源環境整備に努めてもらいたいということで、かなり積極的に県外についての整備に協力したらどうかということを言っております。
（7）「その他」をまとめると、非常にこのフォーラムに参加していろんなことがわかったというようなこととか、それから環境保全に関しての調査をもっと進めてもらいたいと。それから、生態系の観点に立って適切な調査をやってもらいたいと。それから、シカ対策及び捕獲したシカの活用方法について検討してもらいたいということまで言っております。
それで、全体的に、この報告とはちょっとずれますけれども、2回のフォーラムに参加してみて、横浜・川崎の場合には、会場から意見を聞く場面が時間的にほとんどありませんでした。それから、藤沢では会場からの意見がかなり活発に出ていたというふうに理解します。ただ、会場からの質問に対して、行政の返事とか答弁とか、そういうものは必要だろうと一方的に言われるというようなこともありますし、行政としても言いたいこともあるのではなかろうかということで、やはり何か会話の場が必要だなと2回のフォーラムを通して感じました。
以上がこの県民フォーラムの意見報告でございます。

（堀場座長）
久保委員、どうもありがとうございました。ご苦労さまでした。
また、県民フォーラムチームの委員の皆様方におかれましては大変ご苦労いただいたと思いますが、どうもありがとうございました。
さて、この議題2につきましても、何かご意見等ございましたらお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
フォーラムの企画運営に参加された公募委員の皆さん、柳川委員、何かご意見ございませんでしょうか。

（柳川委員）
湘南・県央地域で参加させていただきました柳川ですけれども、特にアンケートのところで注目したのですけれども、「今回のフォーラムはいかがでしたか」というようなことに対して、県央・湘南の関係は約72％の人が「良かった」という回答、逆に、横浜・川崎のところでは約54％が「良かった」というような回答ですけれども、今のご説明にありましたけれども、私ども、湘南・県央のときには、コーディネーターの木平先生の仕切で、非常に会場からの意見が出やすい雰囲気があったことがこの効果につながったのかなということで、今ご説明がありましたように、一方的な意見を出して答えるだけではなく、双方向でよりよくするための会話的なフォーラムにだんだんなっていくのかなというようなことと、特に今までと違って、我々のほうは、冬になりましたのでもうかなりの実績がいろいろなところで出始めてきていて、皆さんにとっての課題あるいは努力をされていることなど、いろいろな検討材料がよく見えてきたので、この湘南・県央ではフォーラムがよかったということの数字が72％になっているのかなというようなことで、私は、両方とも参加した中で、これからフォーラムの重要性が高まってくるなというように感じましたのでご報告させていただきます。

（堀場座長）
どうもありがとうございました。
少しずつでも改善をしていただきまして、双方向の情報交換ができるようになればということだと思います。
県民フォーラムにつきましては、水源環境保全・再生施策について各種の情報を提供するということと、今のご意見にありましたように、県民の意見を直接伺うという、こういう機会になっております。フォーラムチームの皆様におかれましては大変ご苦労が多いかと思いますけれども、引き続きお取り組みいただければと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
さて、この県民フォーラムの意見報告書でございますが、県民会議といたしましてはこの内容でよろしいでしょうか。ご異議がなければ、この後、私より知事に手交いたしたいと思います。

（各委員了承）

（堀場座長）
ありがとうございます。それでは、後ほど知事にお渡しいたしたいと思います。
それでは、引き続き、議題3「市民事業専門委員会の検討状況」について、沼尾委員長からご説明いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

（沼尾委員長）
それでは、ご説明申し上げます。お手元にあります資料3をご覧ください。
前回の県民会議が3月8日で、その2日前、3月6日に平成22年度「もり・みず市民事業支援補助金」の2次選考会がございました。前回の県民会議ではその結果だけを報告して終わってしまいまして、今年度の委員会の活動方針その他についてはまだ皆様にご説明する機会をこれまで持てておりませんでしたので、本日は、今後このようなことでやっていこうということで、今検討している状況をお話しさせていただきます。
それではまず、1枚目の1番目、「22年度活動方針について」ということですけれども、今年度はここにある3つの柱立てでやっていこうと考えております。
まず1番目は、これまでもやってきました「もり・みず市民事業支援補助金」の選考ということでして、一定の選考基準に基づいて選考会を開催するということです。スケジュールについては前年度と同様に進めていきたいと考えております。
次に、2番目ですけれども、これが今年のいわば目玉の一つでございまして、先ほど、次期5か年計画の策定に当たって、県民会議としての意見を取りまとめられたわけですけれども、この5か年計画を県の方で考えていただくに当たり、市民事業支援制度についてもどうあるべきかということをこちらの専門委員会ないしは県民会議の方から発信していくべきではないかということで、そのあり方を改めて検討してはどうかという話になりました。
具体的には、これまで3年間にわたりまして900万円あるいは1,200万円程度の補助金を団体に交付しているわけですが、事業の効果は果たしてどうだったのだろうかということをそれぞれ補助金をもらって活動を行っている団体に聞き取り調査をやってみてはどうか、あるいは、これまでその制度を運営していく中で出てきた課題について改めて評価をしてみてはどうかということで、こうした調査を通じてこの制度のあり方並びに改善方法について検討していこうということでございます。その具体的な内容については、この後、ご説明をさせていただきます。
次に、活動方針の3点目ですけれども、これも昨年度と同様の市民事業交流会で、11月上旬に予定しております。補助を受けている団体さんにそれぞれ活動状況を報告していただいたり、皆さんに集まっていただいてグループワークを行ったり、次期の5か年計画の骨子案について皆さんからの意見を伺ったりというようなことを行っていきたいと考えております。
次に、この支援制度をどのように評価していくかということですけれども、ここで評価と言っているのは、これまで補助をもらって活動した団体自体がどのような成果を上げたかというような、その団体の活動を評価するのではなく、この制度自体のあり方を評価するということでございます。そこにもございますとおり、効果の検証と団体への聞き取り調査などを通じて制度の評価を行うとともに、この制度のあり方について検討するということで、具体的な方法としては3つを考えております。
第1点目は、その1ページ目の左下に四角が3つありますけれども、モニターグループによる評価でございます。これは、今、公募委員の皆様を中心にやっているモニターチームと同じではなくて、モニターチームの方にも入っていただきつつ、市民事業専門委員会委員、あるいは施策評価の先生方、あるいはとにかくこちらの県民会議の方で、果たしてこの事業の成果はどうだったんだろうということをモニターしたいという方々で8月から9月にかけてモニターグループを形成しまして、そこで現地調査並びに団体への聞き取り調査を行っていこうということを考えております。
次に、2点目といたしまして、実際に補助を受けている団体の方々に自主的な評価を行っていただこうということで、こちらで評価シートを事前に作成しまして、それによって、この補助を受けて実際活動してみてどうだったのかということを使い勝手なども含めて評価をしていただくということを考えております。
それから、次に3点目としては、事務局の方々、これまで補助金の交付あるいはその後の執行に当たって、それぞれの団体さんと何度も細かい折衝や打ち合わせをされてきているのですけれども、そういったプロセスの中で、いろいろな資料ですとか情報、データというのも随分お持ちでいらっしゃいますので、そこでの補助実績あるいは活動実績などを分析していただいて、他の県あるいは県内市町村でお持ちの支援制度などとも比較をしながら、この制度に対する評価というものを事務局の分析で行っていただくと。この3つを合わせまして、大体、10月ぐらいにこの制度に対する一定の評価結果をある程度整理しながら、12月に制度のあり方と改善方向について中間的な取りまとめを行っていきたいということです。この県民会議でも、その都度その検討状況について報告をさせていただきながら、3月に報告書を提出して、来年の夏ごろにこの新制度の構築につなげていきたいというようなスケジュールを考えております。
1枚おめくりいただきまして、裏面に行っていただいて、先ほど申しましたそのモニターグループによる評価の方法と内容についてご説明をいたします。
そこに「ねらい」というふうにありますとおり、この制度を評価する方法の一つとして、現場をモニターして、活動の成果が実際に水源環境の保全につながっているのか、あるいは活動内容に広がりが見られているのか、事業は継続的に展開されているのか、いろいろな主体との関係性が新たに構築されているのか、そして団体の自立につながっているのかという5つの視点を掲げまして、この5つの視点からこの制度を評価していきたいということを考えております。
それぞれの事業ごとに評価シートを作成しまして、モニターチームと市民事業専門委員会委員をコアメンバーとするということで、1回当たり1から2団体を対象として6回程度モニターを実施しようかと考えております。あくまでもモニターチームとこの専門委員はコアメンバーでございまして、それ以外の方々にも参加をしていただくことを考えています。
8月から9月ということで、本来であればちょっと山で実際に活動する時期ではないので、時期としては適当なのかどうかというような議論も専門委員会の中でも出たんですけれども、とりあえずこのスケジュールでやってみようということで案を今固めているところです。1回当たり3名から6名程度のメンバーで、市民事業の専門委員が必ず1人は行くということで、皆様に参加をしていただいて、このモニターグループで先ほどの5つの視点からこれまでの事業活動について評価をしていくというようなプロセスを検討しております。
次のページに行っていただきまして、以上申し上げたようなことを年間スケジュールという形でまとめているのがこちらの表ですけれども、既に専門委員会、4月、5月に2回ほど開催しまして、こうした活動方針ですとか評価の方法について検討を重ねてきているところでございます。本日、いろいろご意見もあると思いますので、そういったものをいただいた上で次回の7月に評価方法を確定しまして、その後、実際に8月、9月に評価を行っていきたいと考えております。
秋以降は、先ほども申しましたとおり、評価結果を踏まえた制度のあり方について随時県民会議でもご報告をさせていただきながら検討を行うと。また、年末から年明けにかけては、新年度事業の選考が始まりますので、そちらと並行していきながら作業を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
私からは以上です。

（堀場座長）
沼尾委員長、ありがとうございました。
支援制度の評価は大変な作業でございますが、何かご質問、ご意見ございましたらお願いしたいと思いますがいかがですか。
また後ほど何かございましたら、直接事務局に言っていただいてもよろしいかと思います。
支援制度は大変苦労も多く、また大変な作業を伴っていると思いますが、市民団体の活動の支援ということでお願いいたしたいと思います。

（沼尾委員長）
次に、資料4ですけれども、こちらは平成21年度並びに22年度もり・みず市民事業支援補助金の21年度の事業実績並びに22年度の交付決定の一覧が載っております。
この資料の詳細については事務局からご説明があると思いますが、前回の県民会議では、2次選考会で25団体、43事業が2次選考の対象になりましたというところまでご報告をさせていただいたので、その後どういう議論があったのかということだけ簡単に補足をさせていただきます。
前回の2次選考に残った団体、事業について、3月6日の選考会で選考を行いまして、最終的に22年度につきましては、23団体、39事業について採択ということで、その選考会で結論を出しました。そのときの採択の基準、あるいはその中で幾つか留保条件がついたものもございましたので、そこでの論点について簡単に報告をさせていただきます。
まず、当日、1団体が欠席いたしまして、そこで取り下げということになりました。また、予算は930万円に対し、1次選考が終わった段階で希望されている団体にすべて交付をしますと1,000万円を超えるということで、百数十万円をカットせざるを得ないというような状況の中で審査を行いました。そのなかで、やはり事業の実現可能性という観点からこれはちょっと厳しいのではないかというような団体、あるいは既にもう非常に大規模な事業を展開していて、ここからは自力で活動していくことが望ましいのではないか、もはや補助金という形で出す必要はないのではないかと思われるような活動については不採択ということで、3事業について不採択とさせていただきました。
残りの事業については採択としましたが、いくつかの留保条件をつけたケースがございました。まず1つは、森林の保全・再生以外の事業ですけれども、例えば、間伐材を伐採した後の搬出について森林の保全・再生事業で申請しているところと、その搬出から例えば炭焼きとか再利用までのところを森林の保全・再生以外の事業で申請をしている団体がございまして、これはそれぞれ2つの事業を別々に申請すると、全体の交付額が割と膨らむものですから、事業を2つに分けてやっているところと1つにコンパクトにまとめているところで交付額に差が出るということが問題になりました。
そこで、本当にその間伐した材をただ搬出するのであれば、それは森林の保全・再生事業でやっていただきたいと。だけど、搬出した後、それをただ炭焼きするということではなくて、そこからそれを例えば新たに商品開発して販売していくとか、新たな流通ルートを開拓していくとか、そういったところを積極的に展開しているものについては森林の保全・再生以外の事業ということで調整をしようというような、そういう大枠を設けまして、それで調整を行っていただくよう、県に提言を行いました。
それから、普及啓発あるいは研究事業ですけれども、例えば、その団体の会報の発行全般にこの補助金を使いたいというような申請がいくつかの団体からありましたが、これはあくまでも水源環境保全・再生に資する活動の部分に対して交付する補助金なので、その団体自体の年間の広報誌の発行に対して全額この補助金を出すというのはいかがかというようなことがございまして、森林の水源環境保全・再生に資すると判断される活動の部分に限定してこの補助金を交付するという基準で全体の金額を調整していただきたいということを県に提言させていただいたというような経緯がございました。
また、その活動場所についても、この水源環境保全・再生のエリアでの活動に対する補助ということで、それ以外の地域での活動については対象とはなりませんというようなことで調整をお願いしたようなケースもございました。そういったことを含めまして、最終的に県の方で採択の金額を決めていただいているということでございます。
私からは以上ですが、この資料については、事務局からご説明いただこうと思っております。

（事務局）
水源環境保全課長の河原です。私から、資料4についてご説明させていただきます。
資料4「21年度市民事業実績一覧」をご覧ください。タイトルのすぐ下の行、一番左側の上になりますが、21年度は全体で40事業、21団体への支援に対して補助を行いました。
上段の表ですが、これが森林の保全・再生事業及びこれに関連する資機材の購入事業です。左から3列目の交付決定額の列とその横の確定額の列、この差額ですが、マイナスで5万1,000円でした。これは、滑車とかロープなどの資機材の購入が予定より安かったということでこの額が下がっております。一番右側の事業実績ですが、資料記載のとおり、延べ活動日数が238日、延べ参加人員が2,356人、整備面積は19.68ヘクタールでありました。
なお、申請時の整備予定面積は22.25ヘクタール未満でしたので、ほぼ予定どおりの実績となっております。
その下の表ですが、森林の保全・再生以外の事業及びこれに関連する資機材の購入実績であります。事業実績は、表記載のとおり、延べ27日、延べ人員316人でございました。
2ページをお願いいたします。上段の表は普及啓発・教育事業であります。7事業に対して補助を行い、その実績は右側、事業実績欄記載のとおり、延べ86日、参加人員が2,464人でありました。
最後の表は調査研究事業であります。実績欄は右側記載のとおり、25日、183人です。
この40事業全体の合計ですが、一番下の欄に記載のとおり、延べの活動日数が376日、参加人員が5,319人です。
なお、資料には記載がございませんが、20年度の実績が283日、4,080人、また整備面積が14.47ヘクタールでしたので、20年度と比べますと大幅に伸びていると、こういう状況でございます。
なお、右側3ページのほうは、団体の個別事業箇所を地図に落とし込んだものでありますので、後ほどごらんいただければと思います。
4ページをお願いいたします。4ページは22年度の市民事業支援補助金の交付決定事業一覧でございます。左上1行目記載のとおり、22年度は39事業、23団体を対象としております。
この4つの大きな事業区分の表の右側、備考欄にある「調整中」という表記が何カ所かございます。これは、四十八瀬川自然村の団体からの申請にまだ一部確認を要すること、具体的には4ページの一番下の事業がございますが、ここにおいて、委員会のほうから間伐材の種類と量、使用目的の明確化について宿題が出されておりますが、現在はまだその確認のため、他の3事業とあわせて交付決定が打てないという状況です。ただ、先週末に修正文書が出ておりますので、現在内容確認中でございます。間もなく交付決定が打てるものと考えております。この交付決定が打てますと、5ページの最下段の数値ですが、申請額が929万3,000円に対して759万3,000円、170万円の差がございますが、これが埋まる予定であります。
説明は以上でございます。

（堀場座長）
どうもありがとうございました。それでは、どなたかご質問はございますか。

（倉橋委員）
今年度の決定額のところですけれども、ざっと見ますと、要するに1団体のところに相当の金額が補助されるのですけれども、内容がもう少し具体的にわかるのでしょうか。もしわかるのでしたらちょっと教えていただきたいと思います。
特に、今言われた四十八瀬川ですか、いわゆる森林保全に50万円ですよね。その下の資機材のところでも50万円、そして普及啓発のところでも20万円ですか、調整中ということではありますけれども、それにしても金額がかなり大きいので、かなり大きな団体なのかどうか、具体的にわかれば教えてください。

（堀場座長）
事務局よろしいですか。

（事務局）
この団体につきましては先ほど説明しましたとおり、森林事業、森林事業以外のもの、あるいは調査普及、普及啓発と4区分で申請が行われておりますので、それぞれトータルですると170万円ということで額が膨らんでおりますが、団体の規模等につきましては、後ほど資料で確認の上、ご説明させていただきます。

（堀場座長）
それでは、後ほどよろしくお願いいたします。次に、井伊委員どうぞ。

（井伊委員）
市民事業を強化して制度評価をしたいというお話ですけれども、これをやろうと思い立った経緯というか、実際3年やってこられて、選考会や交流会もやって、そうした過程の中で、これは何かまずいのではないかとか、何かそういう思いがあって制度設計を見直すという考えが出てきたのかどうかという、その辺の背景をお聞かせ願えればと思うのですけれども。

（堀場座長）
誠に申し訳ありませんが、ここで知事をお呼びして、一回中断させていただき、それからまた議題に戻りたいと思いますが、よろしいでしょうか。

（各委員了承）

（堀場座長）
それでは、こちらに向かわれているということなので、しばらくお待ちいただけますか。

（知事入室）

（堀場座長）
知事がお見えになりましたので、恐縮でございますが、ごあいさつをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

（松沢知事）
皆様、こんばんは。本日はお忙しい中、水源環境保全・再生かながわ県民会議にご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
また、皆様には日ごろから、水源環境保全・再生施策の推進に多大なるご尽力をいただいており、この場をお借りいたしまして改めてお礼を申し上げる次第です。
さて、ご承知のとおり、金澤前座長が昨年の6月に逝去されまして、しばらくの間座長が空席になっておりましたけれども、今年3月の県民会議で、委員の皆様の互選により、堀場委員が座長に選出されたわけであります。
まず、金澤前座長の長年にわたるこの水源環境保全に対する、あるいは神奈川県の場合は税制改革でもご指導いただいておりまして、ご尽力に心から感謝を申し上げ、改めてご冥福をお祈りしたいと存じます。
さて、堀場座長には、やはり県の地方税制等研究会の座長もお願いしているわけでありますが、今回、県民会議の座長就任を快くお引き受けいただきました。改めて感謝申し上げますとともに、その豊富な経験、実績に基づく手腕に期待をしているところであります。
さて、この県民会議には、有識者を中心とする2つの専門委員会と関係団体及び公募委員による3つの作業チームがあり、皆様にはこれまで施策の点検評価や市民事業支援制度の創設、さらには県民意見を施策に反映するために、県内各地で県民フォーラムを開催したり、直接事業現場のモニターを実施するなど積極的な活動をしていただいております。
施策の点検評価においては、昨年の3月と今年の2月に水源環境保全税による特別対策事業の点検結果報告書を提出していただき、県としても施策への反映について検討させていただいております。
また、現行の5か年計画は、平成19年度からスタートし、平成23年度が最終年度となっておりまして、今年度から次期5か年計画の検討がいよいよ本格化するわけであります。
本日、県民会議の皆さんから次期5か年計画に関する意見書が提出されると伺っております。県といたしましては、この意見書や現行事業の点検結果などを踏まえまして、県議会や市町村、県民の皆様のご意見も十分に伺いながら、次期5か年計画の検討を進めてまいりたいと考えております。
今後、県民会議の皆様には、次期計画の骨子案や素案などの検討の各段階においてご意見をお伺いするほか、この施策をさらに効果的に展開していくためにお力添えを賜るよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、私は今週の水曜日に水源地域である丹沢大山の現場を訪問いたします。毎年1回は丹沢に登山をして現地調査を行っておりますけれども、昨年もこの時期に丹沢に登りました。植生保護柵の設置やシカの保護管理、あるいは土壌流出防止対策といった自然再生事業の実施によって、下草などの植生が徐々にではありますが回復してきているなど、着実に事業の効果があらわれているということを実感しております。しかしながら、こうした自然再生を必要としている現場はまだまだたくさん残されておりまして、今後とも着実な取り組みが求められていると思います。
今回は、西丹沢の渓畔林の整備や大室山周辺の植生保護柵の設置箇所などを視察する予定でありまして、丹沢大山で展開されている水源環境保全・再生施策の現状を確認したいと考えています。
なお、こうした施策は自然が相手でありまして、効果が現れるには長期にわたる継続的な取り組みが不可欠でございます。委員の皆様には、神奈川の水源を守り、良好な状態で次の世代に引き継いでいくために、引き続き県民会議の活動にご尽力をいただきますとともに、末永くご指導いただきますようよろしくお願い申し上げます。
最後に、委員の皆様のますますのご健勝とご活躍をお祈り申し上げましてあいさつとさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。

（拍手）

（堀場座長）
どうもありがとうございました。
それでは、意見書の手交に先立ちまして、私より一言申し上げたいと思います。
知事におかれましては、大変お忙しい中、県民会議においでいただき、誠にありがとうございました。
これから知事にお渡しいたします「次期実行5か年計画に関する意見書」及び「第7回、第8回県民フォーラムの意見報告書」についてご説明を申し上げたいと思います。
まず、「次期実行5か年計画に関する意見書」でございますが、これは、今後、県が次期5か年計画を検討するに先立って、計画の方向性について県民会議の意見を取りまとめたものでございます。
主な内容といたしましては、対象施策、対象地域などの次期計画策定に当たっての基本的な考え方、いわゆる総論と呼ばれるものと、森林関係及び水関係、県外上流域関係などの次期計画に盛り込む水源環境保全事業の考え方、いわゆる各論の2つから構成されております。
まず、この中の総論部分から、次期計画についての基本的な考え方を4点ほどかいつまんで申し上げたいと思います。
1点目は施策対象でございます。これは現行計画と同様に、主として水源関係の保全・再生に直接的な効果が見込まれるという取り組みを対象としていただきたい。
2点目は対象地域でございます。これは、現行計画と同様に、直接的な効果が見込まれる県内水源保全地域を主な対象地域としていただきたい。また、山梨県側の県外上流域対策についてですが、山梨県と共同で施策実施をするための調査を行っております。その調査結果を踏まえて対象地域とすることをご検討いただきたいと。
3点目で、構成事業でございます。これは、一般的な行政水準を超え、新たに取り組む事業及び拡充する事業を構成事業の対象とする現行計画の枠組みを原則としていただきたい。
最後に、事業費規模でございます。これに関しては、現行計画と同規模の5か年で約190億円をベースに検討し、必要な事業費を確保していただきたい。
以上が基本的な主な考え方でございます。県におかれましては、この意見書の内容を十分に踏まえ、次期5か年計画策定の検討の際に十分参考にしていただきたいとお願いをする次第でございます。
次に、県民フォーラムの意見報告書でございますが、平成21年度に横浜と藤沢で開催いたしました県民フォーラムにおいて提出された意見、要望を取りまとめたものでございます。
この2回のフォーラムの参加者は336名という大人数になっており、提出された意見等に関しましても126件を数えております。水源環境保全・再生施策について、県民が依然として非常に高い関心を寄せているというふうなことを示す、あるいは証左であると考えております。この報告書に記載されている意見等につきましても、施策の充実、強化に向けてご検討いただきますよう、心からお願い申し上げる次第でございます。
大変長くなりましたが、これら意見書等の手交を行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（意見書等手交）

（松沢知事）
皆さん、ありがとうございました。

（拍手）

（堀場座長）
知事、ご多忙のところ、どうもありがとうございました。

（松沢知事）
ありがとうございました。

（松沢知事退席）

（堀場座長）
それでは、議事を再開したいと思います。先ほど井伊委員からご質問がありましたので、ご説明をお願いします。

（沼尾委員長）
それでは、ご説明申し上げます。
今、知事に手渡された意見書の中でも、先ほど田中先生からご説明があったとおり、本日の資料1の4ページのところで、市民事業の支援に関するコメントが入っているかと思いますが、市民事業支援制度の対象となる事業にかかわらず、さまざまな県民参加や県民協働の要素を盛り込むということがまず1点掲げられております。
そのこととも関係があるのですけれども、今回はねらいとしては主に2点ございまして、1つは、これまで市民事業支援補助金ということで団体に補助金を出してきたわけですけれども、一方で、県が行っている施策については、施策調査専門委員会で一定程度のモニターなり専門的な調査や、専門家からの評価ないしはモニター評価というのが入っていると。
ところが、この市民事業の補助金については、各団体から、最後の交流会とか報告会のところで、活動をやっているというようなことで、成果について話は出てくる、あるいはそこで交流をしていく中で情報というのは共有されているわけですけれども、補助金を通じて、実際にどの程度それが水源環境の保全につながっているのかですとか、あるいは市民活動の参加者が増えたのかとか、事業が継続的に行えるようになったのかとか、また、この補助金をきっかけとして新たな担い手との関係性というものがつながって、活動自体が市民レベルで本当に広がっているのか、団体自身が自分たちで自立する道を模索できるような、そういうステップアップにつながるようなきっかけを提供できているのかということを、改めて市民事業委員ないしはモニターの人たちで一度きっちり点検をしてみるということが、こういうふうに補助金を出していくということの効果を、これは意味があるということを考える上でも、あるいは課題があるんだとすれば、そこを解決するための新たな枠組みというものを提示していくという上でも必要なのではないか、重要なのではないかというふうに考えまして、それで一度そこをきっちりチェックしてみようではないかということになったということがございます。
もう1点は、実は県では例えばボランティア基金21とか、あるいはそれ以外にも別の補助金のメニューでその森林の再生の活動をやっている団体もありますし、あるいは県以外にも市町村が独自に団体の活動支援をしているような取り組みもございます。あるいは、例えば県との直接の協働事業ということで、県の事業にNPOの中の団体が入って一体となって事業をやっているケースもあると。そういったさまざまな事業がある中で、この補助金というのをどういったところに位置づければよいのかというところが、これは以前から検討事項としてあったわけですけれども、そのあたりのところももう一度改めて整理をし直してみる必要があるのではないかと。その中で、この補助金の支援自体の効果あるいは意義について考えるとともに、それ以外のところでの県民参加とか県民協働の仕組みのあり方というものを考えていくための一つのステップにしたいというようなことで、こういう機会を設けてはどうかということになったということです。

（堀場座長）
よろしいでしょうか。そのほかに何か。

（久保委員）
今のモニタリングの実施方法についてお尋ねしたいのですけれども、2ページのところの「実施方法」の4点目のところに「別途、事業モニターチーム、事務局と調整の上、決定する」と、お書きになっておりますけれども、対象団体というのが40強ですか。何かこの中からセレクトして、これとこれをやろうとか、それからこういう決まりでやろうとか、そういう何かお考えがございますか。

（沼尾委員長）
前回の委員会のときには、やはりこの団体の選定をどうするかというのが議論になったのですけれども、いくつか支援のメニューがあるので、例えば森林の保全・再生の事業からいくつとか、調査研究からいくつというような仕分けが必要だろうということが一つ出たことと、あとは、その補助金の交付に当たっていくつか、今回も「調整中」というのがあるのですけれども、一定の要件をつけて補助を出しているケースがあって、その場合というのはやはり何らかの課題がそこに残っているので、果たしてどのぐらい成果が上がったのかというのをもう一度モニターの目で見てみる必要があるのではないか、そういったところを優先的に入れるというような考え方があっていいのではないかという話になっております。
あとは、補助の金額でやるのか、あるいは地域をまんべんなくやるのかとか、いくつか基準があると思うのですけれども、そこについては実はまだ完全に確定した状態ではなくて、前回の委員会のところでは先ほど申し上げたようなところまでが案として出てきたということです。

（堀場座長）
何かご質問ございますか。
政策評価その他、補助金の場合はなかなか難しいことがあると思いますが。

（沼尾委員長）
あと1点だけ補足をしますと、実は前回の委員会のとき、モニターチームの方はコアメンバーということでお願いしたいということだったんですけれども、同時に、団体の方が活動している現場に、できれば施策調査専門委員会の先生にお一人は行っていただけないかというような議論がありました。それは、そこでその団体の方が専門家からその活動を見てもらって、そこで意見を伺うということで、そこでまた新しい交流ですとか学びの場というものがつくれるのではないかという話になっておりまして、グループ編成の中で有識者委員に参加を求めるというところで、そういう専門家の方をぜひとも入れるような方向で調整をお願いできないかという話が出たところです。
本来であれば、本当にご専門の、例えば県民会議でない方にというような話もあったんですけれども、ちょっとそれは予算的なこととかいろいろ厳しいようなので、そこをちょっと施策調査委員の先生方でぜひともご検討いただけないかということを申し添えておきたいと思います。

（堀場座長）
田中委員長、検討するということでよろしいですか。
それでは、承ったということで。
なかなか補助金を出すときの評価その他は難しいことがあると思いますが、逐一この会議で情報公開していただくということで進めさせていただきます。

（事務局）
事務局から、先ほどの倉橋委員の質問の関係につきましてわかりましたので、ご説明をさせていただきます。
NPO法人四十八瀬川自然村につきましては、事務所を秦野市に設けておりまして、現在の会員数が約70名でございます。団体の目的につきましては、丹沢を含みます地域自然環境を中心として、環境の保全、自然環境を生かした地域経済の活性化に寄与することを目的として活動しておりまして、具体的には里山整備、河川整備、休耕田・荒廃地・農地の活用等を行っておりまして、この団体につきましては従前から継続というような形で事業を進めている部分、あるいは22年度から新規に事業展開をする部分がございまして、森林の整備事業、普及啓発につきましては継続でございます。
森林整備した材を活用するということで、22年度から間伐材の排出事業につきましては新規に予定がされておりまして、森林整備で出された材につきましては、例えば鳥獣被害の防止用の木ぐい、柵、土留を作ったりですとか、あるいは新しいものとしますと、材をチップ化によりましてバイオマス燃料として秦野市の野外センターに提供するという提案が出てございます。
あと、調査研究事業も22年度から新規でございますけれども、河川の事業も通常の活動の中でやっておりまして、四十八瀬川の水質調査等、特に、絶滅危惧種に指定されたカジカ等の生息確認調査等を今年度から行うという形で、合わせて4事業ということで総額が膨らんでいるという状況でございます。
以上でございます。

（堀場座長）
ありがとうございました。よろしいでしょうか。

（倉橋委員）
これはまだ確定ではないですよね、この金額は。

（事務局）
先ほど、調整中という形で事務局から説明をいたしましたが、1件だけ市民事業専門委員会から確認を求められているところがございまして、そこを今確認中でございますので、確認がとれ次第、全事業、交付決定をさせていただくという予定でございます。

（倉橋委員）
すみません、行っている事業は非常に多岐にわたっているということはわかるんですけれども、そうすると、その事業をやるために、いわゆる活動費をどのようにして賄ってやってきたのかというのがよくわからないのです。かなり助成金を非常に当てにしてやっているのかどうかというのがわかればと思うのです。要するに、ほかにも活動費としてかなりの金額を留保していて、なおかつこれを使って大きな事業をやっていくということになっているのだろうと思うのですけれども。

（事務局）
団体調書というものが団体から出ておりまして、それを見ますと、他からもかなり補助的なものとして団体に収入が入っている状況がございますけれども、さらに新たな事業展開という部分がございますので、水源環境保全税を活用して新事業を展開していきまして、さらに活動を広げていくためにうちの財源を使うというような形になってございます。

（倉橋委員）
そこのところを少し見学できるとよいと思って、もしできましたら見学を要望したいと思います。
それと、この市民事業の全体に言えることなのですけれども、こうやって一覧表に出されても、私たちは中身が全くわからないというのが現状だと思うのですね。ですから、金額についても、少ないからよいとは言えないのですけれども、やはり、金額が大きいところは相当の金額を継続的に使っていますよね。そういうところはもう少し中身がわかるような形で私たちに提示していただけたらと思います。

（事務局）
わかりました。検討させていただきます。

（堀場座長）
それでは、検討いただくということでよろしいですか。それでは、次に議題4に入らせていただきます。
「平成22年度作業チーム活動方針について」ということで、事業モニター、県民フォーラム、コミュニケーションの各チームリーダーにご説明いただきたいと思います。ご意見、ご質問につきましては、すべてのチームからのご説明が終わった後に一括してやりたいと思います。
最初に、事業モニターチームの高橋弘二委員からご説明いただけますでしょうか。

（高橋（弘）委員）
それでは、平成22年度事業モニターチームの活動方針についてご説明申し上げます。
大きく分けまして、2つの事業の、1つは特別対策事業に対するモニター、それからもう一つが先ほど沼尾委員から説明のありました市民事業支援補助金対象事業ということで、先にこの3番の市民事業支援補助金対象事業ですけれども、内容的には先ほど説明がございましたように、我々がモニターするその中に最低1名は専門委員会から入っていただくと、それから専門委員会委員は2回以上モニターに参加してもらうということでございまして、主体としてはモニターチームがやることになるかと思います。
時期といたしましては、8月から9月にかけまして6回、6～12団体のモニタリングをすると。1回当たり1、2団体を予定しております。
以上が市民事業支援補助金対象事業でございます。
前のページに戻りまして、特別対策事業が1～9事業までございます。大きく分けまして、森林の再生及び水質保全、負荷軽減という2つに分けられることから、モニターチームは2つに分かれております。森チームと水チーム、それぞれ各2回モニターをやる予定にしております。時期といたしましては6月から9月、したがって合計でモニターは4回になります。
現在、予定しておりますのが、森チームの事業モニターとしては、1つ目は丹沢大山の保全・再生対策について、2つ目に地域水源林整備の支援についての事業をモニタリングするということで、具体的にはこれから検討いたします。
水チームに関しましては、1つ目は河川・水路における水質浄化対策の推進、2つ目は地下水保全推進または合併処理浄化槽、公共下水道の整備促進について、これらをそれぞれモニターする予定でございまして、具体的な対象地域につきましてはこれから検討していく予定でございます。
以上でございます。

（堀場座長）
ありがとうございました。
引き続き、県民フォーラムチームの高橋二三代委員よりご説明いただけますでしょうか。

（高橋（二）委員）
では、資料5-2をごらんください。
「平成22年度県民フォーラムチーム活動方針について」ですが、、これまで一巡しまして、今度は、第9回フォーラムですが、こちらは7月29日、県西地域といたしまして、小田原市の生涯学習センター「けやき」にて実施することに決定しております。テーマといたしましては、酒匂川流域から見た水源環境保全・再生について大きく取り上げまして、より多くの皆様の関心を持っていただければということを考えました。これ以降は、第10回フォーラムを8月に山梨県内、第11回フォーラムを10月に横浜・川崎地区、第12回フォーラムを1月に県央地域、このように予定しております。
その下の「実施内容」ですが、9回と10回につきましては、これまでの水源環境保全・再生事業の実績報告、パネルディスカッション等、それから10回に関しましては山梨県との取り組みの紹介等がございます。11回と12回につきましては、これまでの水源環境保全・再生事業の実績報告、パネルディスカッション、それにプラスしまして、こちら1部、2部と分かれておりますが、先程からお話が出ております骨子案の説明に対する意見交換、それから素案に対する説明と意見交換、こちらをしっかりとやっていきたいと思います。
5番目に書かれております「実施主体」は、県民会議のメンバーのお名前でございます。
以上でございます。

（堀場座長）
ありがとうございました。
続いて、コミュニケーションチームの北村委員よりご説明いただけますでしょうか。

（北村委員）
それでは、コミュニケーションチームの今年度の活動方針ですが、水源環境保全事業の取り組みについて少しでも多くの県民の皆さんに知ってもらうために、引き続き情報提供を行うとともに、もう少し効果的な広報のあり方というのを検討しながら行っていければと思っております。
まず、皆さんに知らしめる手段として「しずくちゃん便り」を発行しておりますが、今年度は一応5回程度引き続き発行を行う予定です。今年度につきましては、モニターの結果のお知らせとともに、できれば次期5か年計画の施策についての情報、パブリックコメントのお知らせなども掲載していければと思っております。作業部会で今の主な皆さんの意見としては、「しずくちゃん便り」につきましては、できたら県民会議に、皆さん知っていますかというような、「しずくちゃん便り」にアンケート的な特集を組んでみたらどうだろうか、あるいは各委員の皆さんに、発行部数を確認して、もう少し増やしてみた方がよいのではないかなということですね。
参考資料の1というのが別紙にございますが、それをご覧いただきますと、現在のしずくちゃん便りは3,800部配布されておりますが、その中で県民委員の皆さんに配布していただいているのは670部ですね。それ以外にも2から13の間に、このようなコーナー、箇所で配布させていただいておりますけれども、中には、残念ながら寂しくそのまま冊子のところに置かれているというような状況もありますので、できたら、もう少し県民会議委員の皆さんに配布をふやすことを検討してみたらどうかと思っております。
2番目は、皆さんの意見もございましたけれども、県民へのPRの手段としては「しずくちゃん便り」以外に補完する目的として、これも委員の皆さんから意見がございましたけれども、実現可能なところからまずやってみたらどうかという意見でございまして、既に各委員の皆さんにそれぞれの立場で広報的な活動はやってくださっておりますね。例えば、参考2でございますが、これは各委員の皆さんに配布させていただいている部数なんですが、例えば、飯島委員ですとか高橋幸一委員は関係団体の方に毎回100部ずつ配布していただいています。それから、例えば増田委員なんかは関係団体の広報誌に県民会議の内容を掲載していただいて、広報的な活動も行っていると。あるいは、公共的な施設でもう少し置いてくれないかとか、それぞれ個々の皆さんがそれぞれの立場で広報的な活動をやっていただいているということは改めてここの場でお知らせしたいと思っています。
私も遅ればせながら、きのうの開港祭でかながわ森林インストラクターの会のブースで、この「しずくちゃん便り」、今まで発行した部数の200部ぐらい配布させていただいて、少しでも市民の皆さんに広報活動をできればというふうに考えて実施させていただいております。ですから、この意味でもう少し、委員の皆さんに配布する部数を増やしていただいて、みずからができるところから取り組んでいただくような、そういうことをお願いできないかと思っております。
それから、将来を担う子どもたちにこのような事業内容を知ってもらうということもやはり必要なのではないかということで、委員の皆さんに学校への出前授業のようなものをやってみたらどうかということ。
もう一つは、さっきもお話がありましたけれども、事業のPRとして看板を設置してみたらどうなのか、あるいはモニターの現場をDVDで作成して、公共的な関係施設で流すと効果的ではないかというような意見も出ております。当然、これは実現可能性、費用対効果の問題もあると思うのですけれども、まずできるところから委員の皆さんみずからが取り組むような施策を今年度はやってみたいと思っております。
以上です。

（堀場座長）
ありがとうございました。
議題4に関しまして、ご質問、ご意見はございますか。

（倉橋委員）
コミュニケーションチームの今の報告の中にございますけれども、各委員あての配布部数を見させていただいて、私のところの桂川・相模川流域協議会の方にも、市民会議というか団体会議も含めてなんですけれども、かなりの人数がいるので、送ってほしいとかなり前に言ったつもりだったんですけれども、これを見ると何もされていなかったのかなということで、これから、うちの団体のほうに配布物を配るときに一緒に入れたいと思いますので、窓口がちょうど同じなものですから、ぜひこれを配ってください。多分200部ぐらいにはなると思いますので、お願いいたします。

（堀場座長）
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

（北村委員）
それにつきましては、事務局の方で、できましたら委員の皆さんにもう一度発行部数の見直しの依頼書みたいなものを出していただいて、それで部数の確認をしていただくようにお願いできればと思っていますので、よろしくお願いします。

（事務局）
事務局でそのように対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

（田中委員長）
それでは、2点気がついたものですからお話を申し上げます。
1点目は今のコミュニケーションチームの「しずくちゃん便り」の配布についてです。これは交付金を受けている市町村にお配りされていなかったでしょうか。

（事務局）
参考資料1のところで記載してございますけれども、市町村の水源環境の主管課ですとか広報課ですとか、そういったところに配布させていただいております。

（田中委員長）
そこからさらに市民の方、町民の方に行き渡っているということですね。そのように期待しています。
それからもう一点は、資料5-1の事業モニターの方で、今年度は精力的にモニターしていただくということですが、希望者によるオブザーバー参加の話ですけれども、これは一般県民とか、そういう方ではないわけですね。これはあくまで県民会議ということですね。

(高橋（弘）委員)
県民会議委員ということです。

(田中委員長)
わかりました。

(岩渕委員)
モニターチームのところですが、多くの方に知っていただくというのはもちろんですけれども、ターゲットというか目標があった方が作戦を立てやすいのかなと思います。要は、1万人に知ってほしいのか、100万人に知ってほしいのかでやり方も費用も大分違ってくると思うんですね。あくまで目標ですけれども、その辺を定める。あと、どこまで知ってほしいかですね。知ってほしいレベルと目標人数みたいなものを定めた方が作戦を練りやすいのかなと思うので、ご検討いただければと思います。

(堀場座長)
よろしいですか。何かご意見ございますか。

(高橋（弘）委員)
すみません、先ほどちょっと説明が漏れました。今、田中先生から質問があった件と関連するんですけれども、資料5の2ページ目の下に書いてあるのを説明するのを忘れました。
一般県民参加型の事業モニターというのを検討しておりまして、これについてはいろいろありますので、実施については23年度からというふうに考えております。特に、一般県民に参加してもらうことによって、この県民会議のPRをできるんではないかと。モニターの人たちでやるのは事業評価という点ですけれども、一般の県民に対しては評価よりもむしろ参加してもらうことによってPRになるだろうと。ただ、参加してもらうだけでは応募者が多過ぎたりしますので、参加者に対しては義務的なことを、例えば報告書やアンケートを提出してもらうようなことを義務づけて参加を募集してみたらどうかというところまで現在検討しております。

(堀場座長)
どうぞよろしくお願いいたします。
次に、議題5に入りたいと思います。「平成22年度県民会議活動スケジュールについて」ということで、事務局よりご説明いただきたいと思います。

(事務局)
資料6をご覧ください。平成22年度の県民会議の活動スケジュールでございます。
表の上の活動方針でございますが、これにつきましては3月8日の県民会議において了承済みでありますので、ここでの説明は省略をさせていただきます。
次に、スケジュールでございますが、その下の大きな表の一番左、「県民会議」の箇所をご覧ください。主な活動内容は「県民会議」と記載したすぐ下、「4月」と記載してあるすぐ右上になりますが、この活動内容を行うために今年度4回の開催を予定しております。表記載のとおり、今後8月、11月、3月の開催を予定しております。
次に、左から2つ目の「施策調査委員会」でございます。「主な活動内容」記載の活動を行うため、今年度7回の開催を予定しております。
次にその右隣、「市民事業委員会」でございます。「主な活動内容」記載の活動を行うため、今年度8回の開催を予定しております。先ほど、沼尾委員長からご説明があったとおり、今年度は市民事業支援制度のあり方と改正方向についての検討が新たな活動として加わります。
次に、「フォーラム」「事業モニター」「コミュニケーション」の各チームでございます。それぞれ先ほど各チームからご報告どおり、「主な活動内容」に沿って、表記載のスケジュールにより活動される予定であります。
表の右から2つ目の枠は「県議会」でございます。まだ事務局の想定でありますが、議会に対しましては、6月に本日いただいた次期5か年計画に関する意見書の概要を、また9月には次期5か年計画骨子案を、12月には計画素案をそれぞれ報告したいと考えております。
最後に、一番右の「県民・関係団体意見」でございます。表記載のとおり、8月には県民ニーズ調査を、10月、1月には骨子案等のパブリックコメントを実施したいと考えております。
資料の説明は以上でございます。

(堀場座長)
何かご質問はございますか。

(増田委員)
確認ですけれども、最後の「県民・関係団体意見」の下に書いてある「パブリックコメントやアンケートを実施」についてですが、関係団体側からいたしますとどのような形で実施されるのかは決まっておりますでしょうか。

(事務局)
まだそこまでは詰めておりません。もし、こういう形でというのがあれば、ご意見いただければ非常に助かります。

(増田委員)
この関係団体の方から、例えば出前講座的にもう一回やるのか、「アンケート」と書いてありますから、アンケートというのはこちらサイドで作ってこういうふうにするというのか、事務局で作って全員に配布してほしいという形にするのか、多少こちらのほうも周知しなければいけませんので、よろしくお願いします。

(事務局)
アンケートの作成自体は事務局で行うことを考えております。ただ、その後どうやって配布するかについては、もしお願いする場合にはまたご相談をさせていただきたいと思っています。
以上です。

(堀場座長)
その他ございますか。

(木平委員）
県民会議の活動及びスケジュールというわけではないのですが、関連するということで、よろしいですか。
私はこの県民会議の制度自体について、やはり議論する必要があると思います。というのは、これは県民参加型税制ということで、非常にユニークなことでして、県民協働、市民参加を特徴として、制度を設けられたということで、4年目に入ったわけですが、最初に比べて、その内容も改善されてきたと思います。ここにいらっしゃる皆さんご存知のとおり、お互い協力的、献身的、友好的であり、進んでいることは、私も十分承知しております。
しかしながら、私は構造的な課題があるのではないかと思っています。すなわち県民会議の役割や責任は何なのか、わかりかねるところがあります。同じように県の役割、県の責任はどうなのか、その点が少し曖昧なところ、或いは不十分なところがあるのではないかと思います。
したがって、私の気持ちとしては、県民会議自体が自主性というか、自立性が欠如している、或いは不十分だと考えます。したがって、ぜひ一度そういうことについて、検討することによって、この県民会議が飛躍するのではないか。そのように考えております。
そこで、二つの提案があるのですが、この1年間をかけて、この県民会議の制度自体について、私たち自身が検討するチャンスというか、機会を持ったらどうかというのが一つ目の提案です。
それからもう一つは、事務局の問題ですが、事務局はご承知のとおり、非常に献身的にやっていただいており、全部やっていただけるのですが、県職員というか、行政の担当者としての立場と事務局というのは、同じではない。かなりはっきりした違うものがあるのではないかと思いまして、将来に向かって県民会議自体の事務職員というか、事務局機能というものが必要ではないかと思います。
さきほど話があったように、PRとか、モニター、評価とかいろいろなことがあるのですが、それ自体は、県民会議が責任をもって事務処理するという機能が必要ではないかということで、提案としましては、制度の検討と事務局のあり方について検討していただきたいというのが私の意見です。以上です。

(堀場座長）
少し時間をいただけますか。どのようなお答えをしてよいのか。問題が大きいので、この場でお答えするのは。

(田中委員長）
ただいま、木平先生からご指摘があったことは大変重要な問題で、県民会議のあり方そのものを問い直さなければならないということは、皆さん感じていることだと思います。よいご指摘だと思います。
県民会議をどのように構想して、水源環境保全制度の中に位置づけていくか、これはある意味、仕組み中の要でもあるわけで、したがって県民会議の機能、役割、果たすべき責務、任務ですか、このあたりを、ちょうど5か年計画が来年度で終了しますので、今年1年間をかけて先生おっしゃるように意見交換して、結果として微調整ということになるかもしれませんが、一度意見交換しておくことは大事なことかなと感じた次第です。
事務局機能までどうするかということになると、県の役割等もありますので、難しいかなと思いますが、そういうことについて平場で意見交換することは必要なことかなと感じた次第です。

(新堀副座長）
木平先生の感じ方は、非常によくわかるのですが、県民会議の本質論ということになると、ここですぐ、どうこうというわけにはいきませんので、座長と当局で議論をさせていただいた上で、次回の県民会議で具体的な話をこちらから提案させていただくということでいかがでしょうか。

(木平委員了承)

(新堀副座長）
ありがとうございました。

(堀場座長)
では、そのような対応をさせていただきたいと思います。
それでは、今後このようなスケジュールで平成22年度は進んでいくと思いますのでよろしくお願いいたします。
例年に比べまして前倒しといいますか多忙なスケジュールになっておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
引き続き議題6「平成21年度予算執行額等について」、事務局よりご説明願います。

(事務局)
資料7をごらんください。平成19年度から22年度までの予算の状況でございます。
表の一番左側には、12の特別対策事業を記載しております。その右から順に19年度、20年度の執行額、21年度の執行見込み額、その次が22年度予算額、一番右が実行5か年計画の5か年の事業規模でございます。
本日、右から3つ目の21年度執行見込額についてご説明いたします。
まず、最上段の枠、「森林の保全・再生」でございますが、執行見込み額は26億5,000余万円、19年度、20年度の執行額と比較し、ほぼ同額でございます。
次に1つ下の枠、「河川の保全・再生」でございますが、21年度の執行見込額は2億5,000余万円です。20年度と比較しますと執行見込額は減額となっておりますが、河川等の整備で新規箇所数が減少したことなどによるものです。
その下の枠、「地下水の保全・再生」でございますが、21年度の執行見込額は1億1,000余万円、19年度以降ほぼ同額で推移しております。
その下の枠、「水源環境への負荷軽減」でございますが、21年度の執行見込額は8億2,000余万円、事業費は年々増加しておりますが、当初の5か年事業費と比較しますと、全体としての事業費は少ないものとなっております。これは、相模原市が下水道計画区域の縮小と浄化槽整備区域の拡大の方向で見直し行っておりまして、全体事業費がこの5か年で減少傾向となっているというところに原因がございます。
最後は「水源環境保全・再生を支える取組み」でございます。21年度の執行見込額は2億7,000余万円で、前年度を若干上回った執行見込額となっております。内訳としましては、2つ目の水環境モニタリング調査の事業費増によるものでございます。
以上の結果、21年度の執行見込額の合計は、下から2行目に記載のとおり、41億1,000余万円となり、20年度とほぼ同額となる見込みでございます。
説明は以上でございます。

(堀場座長)
平成21年度ということになりますと、このような状況でございますので、事業費がかなり厳しい状況になっております。約41億円の事業費ということで、景気悪化の影響によって、22年度は個人県民税の超過課税が35億円まで落ち込んだという状況で、これは神奈川県のみならずすべての都道府県に影響しているわけであります。その中で、何とか維持すべき問題が喫緊の課題だと思っております。
引き続き、議題7に移らせていただきます。「水源環境保全・再生市町村交付金に係る点検結果」について、事務局よりご説明いただきます。

(事務局)
資料8をごらんください。1ページでございます。
この点検結果報告書は、ことしの2月に県民会議からいただいた水源環境保全税による特別対策事業の点検結果報告書を踏まえて、市町村自らが点検を行った内容を整理したものでございます。
1ページでございますが、市町村交付金の5つの対象事業と対象市町村等、関係を整理したものでございます。一番下の欄ですが、丸がついておりますのが事業実施市町村、バーは、対象ですが、これまで事業を実施していない市町村、斜線は事業対象外の市町村と、こういう整理です。
2ページをお願いいたします。このページは、最上段のタイトル、括弧書きで記載のとおり地域水源林による点検結果であります。時間の都合がありますので、かいつまんでご説明させていただきます。
上段の枠囲みの部分は、ことしの2月に県民会議から出された点検結果から該当部分を要約したものであります。点検結果報告書では、1点目の2行目の中ほど、「ボランティアによる森林整備など多様な手法で整備を促進することに期待」と、こういう意見がございました。これに対する市町村の点検結果ですが、1の（2）の2点目の森林ボランティア等市民参加に取り組んでいる市町村は6市町、今後ボランティアの活用を模索したいとする市町村が2市町などの回答がありました。
中ほど2の「点検結果報告書を踏まえた今後の事業展開」ですが、1点目の「現地の状況、事業費等を考慮した上で整備内容の精査及び効率的かつ適正な整備を推進」。
3の「今後の事業展開に向けた課題等」では、1点目になりますが、「所有者の高齢化、土地の細分化等により森林の確保が困難」などの回答がございました。
3ページをお願いいたします。これは河川・水路における自然浄化対策に係る点検結果でございます。枠囲みの点検結果報告書では、3点目の2行目、中ほどですが、「整備手法については、市町村の計画を踏まえ、効果を見定めながら、生態系に配慮した河川・水路等の整備と直接浄化対策の手法を再検討する必要がある」とのご意見をいただきました。
次に、市町村みずからの点検結果ですが、1の（2）の4点目は、生態系配慮、工事の結果、水生生物の生息状況が改善、一方、5点目は、水質向上したが、生態系は確認できないとの結果が出ております。
2つ目の点検結果の報告を踏まえた今後の事業展開でありますが、下から2つ目の点では「水質浄化ブロック設置による水質向上の結果を踏まえ、水質の悪い水路に活用する」などの意見が出されております。
また、3の「今後の事業展開に向けた課題等」では、2点目ですが、「自然浄化作用の効果判定のためには、長期的な事業の継続が望まれる」などの意見が出されております。
4ページをお願いいたします。あと、4ページは地下水の保全対策、また5ページは公共下水道整備、最後6ページは合併処理浄化槽と、構造的には今ご説明しましたとおりの形になっておりますので、お時間があるときにご覧いただければと思います。
説明は以上でございます。

(堀場座長)
ありがとうございました。
それでは、議題7、議題8に関しまして、何かご質問はございますでしょうか。
かなり専門的な内容になっております。もしご不明の点あるいはご意見がございましたら、次回以降にお伺いするということでお願いいたします。
それでは議題8、最後にその他事項といたしまして、事務局より2点ほど報告がございます。

(事務局)
ご報告申し上げます。
最初に、県民会議委員の辞任についてご報告をいたします。
神奈川県森林組合連合会の蓮場委員でございますが、今月の28日に県森連を退任されるということで、今月の21日に委員の辞任届が県に提出されたため、これを受理いたしました。
なお、後任の委員につきましては、県森連から蓮場委員の後任の代表理事専務であります齋藤光弘氏をご推薦いただいております。現在、委嘱の手続を進めておりますので、併せてご報告させていただきます。
次に、次回の県民会議の日程でございますが、8月12日木曜日の午後を予定しております。会場につきましては後日ご連絡をさせていただきます。
事務局からは以上でございます。

(堀場座長)
どうもありがとうございました。
最後はかなり時間が押してまいりまして、急いで議事を進めさせていただいたことについてはおわび申し上げます。
これで本日の議題はすべて終了いたしましたが、全体を通じてご発言されていない委員がおられると思いますけれども、何かございましたらご発言いただけますでしょうか。
よろしいですか。
それでは、閉会の前に、環境農政局の宮崎水・緑部長よりごあいさつがございますのでお願いいたします。

(宮崎水・緑部長)
水・緑部長の宮崎でございます。
委員の皆さん、本日は、長時間にわたりまして大変お疲れさまでございました。また、会議の中では活発にご議論をいただきまして本当にありがとうございます。
本日、皆様からいただきましたご意見につきましては、これを一つ一つ私どもは真摯に受けとめて、今後の施策に生かしてまいりたい、このように考えております。特に、知事にご提出をいただきました「次期5か年計画に関する意見書」につきましては、この内容を十分に踏まえ、環境農政局を中心にこれからの検討作業に生かしていきたいと思っております。
また、この次期計画につきましては、今後、骨子案、素案などの検討の各段階におきまして、委員の皆様にご意見をお伺いするということになります。その際には、県民の視点、そして専門的な見地からご提言をよろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、先ほど、県民会議の22年度のスケジュールについて、事務局からご説明をさせていただきましたけれども、あの表を見ましても、この1年間、それぞれの委員の皆様のご活動については相当タイトな内容になっておりますし、相当ご苦労をしていただくような形になっております。大変ありがとうございます。現行事業の点検あるいは評価、事業モニター、県民フォーラム、それぞれ多種多彩にここに組んでおります。このような施策に対する多大なるご協力につきまして、心より感謝申し上げる次第でございます。
最後になりますけれども、委員の皆様におかれましては、水源環境保全・再生施策をより一層発展させまして、今後ともご指導を賜りますよう、そして、今回いただきました貴重なご意見を一つ一つ大切に吟味しながら私ども施策に反映していく、これを肝に銘じまして、ご指導をまた賜りますようよろしくお願い申します。
本日はどうもありがとうございました。

(堀場座長)
どうもありがとうございました。
これをもちまして、第13回（第2期第5回）水源環境保全・再生かながわ県民会議を閉会させていただきます。

【会議終了】

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