第3回水源環境保全・再生かながわ県民会議 審議結果

掲載日:2015年4月1日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

第3回水源環境保全・再生かながわ県民会議

開催日時

平成19年11月22日(木曜日)17時45分から20時00分

開催場所

波止場会館 5階多目的ホール

出席者【座長・副座長等】

金澤 史男【座長】

淺枝 隆、天内 康夫、天野 望、片山 幸男、加山 俊夫(代理)、久保田 英賢、倉橋 満知子、木平 勇吉、坂本 勝津雄、瀬戸 孝夫、高橋 弘二、沼尾 波子、蓮場 良之、長谷川 朝惠、福江 裕幸、古米 弘明、牧島 信一、真覚 邦彦、増田 清美、柳川 三郎、横田 和浩

次回開催予定日

 

所属名、担当者名

土地水資源対策課、担当者名 金井、霜島

電話番号 045-210-3106

掲載形式

  • 議事録

審議(会議)経過

(金澤座長)
本日は第3回の県民会議でございます。議題は3つございます。市民事業等への支援制度、施策調査専門委員会の検討状況については、専門委員会の委員の方々にこの間、非常に精力的に御議論いただいて、それぞれ中間報告的なものが出来上がってまいりましたので、これを御議論いただきたいということであります。来年度の事業化に向けて、予算編成の時期に差し掛かっておりますので、基本的な方針、骨格について今日は御議論いただき、できれば御了承いただきたいと考えております。それから検討事項の具体化についてでありますが、第1回、第2回の県民会議などで、委員の皆様方から「県民会議ではこんなことをやるべきだ。」というような御意見をたくさん寄せていただきました。2年間の任期の中で成果を上げていかなければいけないということで、具体的にどんな仕事を増やしていくのかということで、皆様の意見を踏まえた活動の方向、全体像が固まってまいりましたので、それについて御議論いただくということです。時間的には、午後7時45分までと限られておりますので、御協力をいただければと思います。ただ、言うべきところは積極的に意見を言っていただきたいと思いますので、濃密な議論ができればと考えております。
それでは、最初に議題の1番目ですが、市民事業等への支援制度について、市民事業等審査専門委員会から御報告をいただきたいと思います。報告は、沼尾委員長にお願いします。

(沼尾委員)
それではお手元にある資料の1に基づきまして、市民事業等支援制度についての案を御報告申し上げます。
実は、本日この資料1が全面的に差し替えられておりますので、事前にお手元にいっているものではなくて、本日机にお配りしておりますものを御覧いただければと思います。
市民事業等審査専門委員会では、本年5月から10月まで5回にわたりまして、市民事業等の支援のあり方について、検討を行ってまいりました。その経緯につきましては、表紙を1枚お捲りいただいた資料1-1に記載してございます。最初は支援のあり方というところから始まったのですが、後半では「実行5か年計画」で謳われております市民事業等支援制度のフレームと審査方法についての検討を中心に議論を行ってまいりました。その検討経緯につきましては、すでに県民会議の場でも皆様方に内容をお示しするとともに、支援目的、対象、その他あるべき支援の方法についてこれまで皆様方に御意見を伺ってまいったところでございます。
委員会の中でも制度構築にあたりまして、県民会議の委員のメンバーの皆様方で御発言を希望される方に御参加いただくと同時に、水源地で実際に活動を行っている団体の方にお越しいただいて、活動状況であるとか、支援のあり方についても御意見を伺ってまいりました。
内容につきましては、資料1-3の11ページに、これまで皆様方からいただきました御意見の要旨をまとめておりまして、17ページから当日専門委員会の場で、NPOの方々からいただいた御意見の結果について、お示しさせていただいております。こうした皆様方からいただきました御意見と併せまして、県では県内NPOに対して、その活動状況ですとか求められる支援のあり方について、アンケートを実施してくださっております。その結果についても、資料1-3の最後の23ページにアンケート集計結果ということで記載してございます。
そのような形でいただいた御意見、あるいはアンケート結果をもとに、私ども専門委員会では、新たな支援制度の案というものを作成いたしましたので、本日御報告申し上げます。時間も限られておりますので、資料1-2の概要に則った形で御説明させていただきたいと思います。
まず初めに、この支援制度の目的でございますが、NPO等が行う水源環境保全・再生に係る活動を支援するということで、県民主体の取組の推進と行政とNPO等との協働による特別対策事業の推進を図るということで打ち出させていただきました。
具体的に交付対象となる事業でございますが、まず交付対象団体ですが、委員会の中では、これを団体にするか個人まで含めるか、あるいは企業をどうするのかということも検討されたわけですけれども、最終的にいろいろな御意見に基づきまして、このような形にまとめました。
基本的には5人以上で構成する団体で、ただし県外に事務所を置く団体も含むということ、それから企業が主体の活動については、基本的には対象外とするものの、企業等の内部ボランティア団体や労働組合が主体の活動は対象とする、それから会計処理や情報公開が明確化されている、こういったことを交付対象団体ということで規定させていただきました。
次に、交付対象となる事業の実施箇所ですけれども、これは神奈川県内の水源保全地域を対象とする活動に限らせていただきました。ただし、普及啓発及び教育活動については、相模川水系、酒匂川水系の県外上流域を対象とした活動についても交付対象に含むという形でまとめさせていただきました。これは「実行5か年計画」の中で、この事業が県内の水源保全地域を対象としていることによるものですけれども、「実行5か年計画」の中でも調査研究については県外上流域を対象とすると謳っておりますので、それを踏まえた形でこのような形にまとめさせていただいております。
次に、交付対象となる事業ですけれども、これについては3つのカテゴリーを設けることといたしました。一つは「実行5か年計画」の特別対策事業の市民活動版ということでございまして、資料1-3の9ページに別表という形で「実行5か年計画」の12事業を載せてありますが、この中の1番から9番までの実際に行う活動を支援するということでございます。
具体的に、森林整備と森林整備以外の事業ということで、2つに分けてございます。また、この2つに係る資機材の購入についても別途補助の制度を入れようということでまとめてございます。2つ目のカテゴリーが、イにあります普及啓発並びに教育活動でございます。これについては、普及啓発や教育活動を行う活動団体自体の事務所が、県外にあってもよいが、啓発される、教育される方が神奈川県民を対象に実施するものであるということで、水源保全地域における現場での活動プログラムや、活動団体の現場での経験に基づいた普及教育プログラムを有する活動に対する支援を行うということでまとめてございます。カテゴリーの3番目は調査研究活動でございまして、水源環境保全・再生を目的とした調査・研究活動に対する支援ということでまとめてございます。
1枚お捲りいただきました裏側に、この3つのカテゴリーに対してどのような形で、補助を行っていくのかということを1枚の表にまとめています。今の区分で申し上げたような活動に対して、支援を行っていくのですが、対象外経費としては、事務所経費といった、団体それ自体の運営に関わる経費については補助をしない。
交付金額自体は実費ということを想定しており、第1カテゴリーで、森林整備とか森林整備以外の特別対策事業の市民活動版については、50万円を上限として100%、10分の10全額で補助を考えると、一方、普及啓発活動あるいは教育活動については、1年間で20万円を上限として、所要経費の2分の1を補助するというフレームを組んでおります。
また、事業の継続についてですが、最初の特別対策事業の市民活動版につきましては、単年度限りということではなく、だいたい3カ年ぐらいは活動を継続してほしいということで、補助についても「実行5か年計画」期間の来年度から最長4年間、補助をしていこうと考えております。ただ、資機材等の購入については、1年限りで一つの団体で原則1回限りということで謳ってございます。また、普及教育プログラムと調査研究活動につきましては、最長でも2年と考えてございます。
それから、これは実際に活動されている団体の方へのヒアリングを通じて出てきたことですが、補助の対象として、参加する人が山の方へ行く交通費とか謝礼といったものにも補助が出ないかという御意見が、多数ございまして、この中でも妥当な場合は、支払いの対象として考えていいのではないかということで謳ってございます。
フレームは、今申し上げたとおりですけれども、委員会では、今後、これが了承されましたら、具体的な審査方法について、引き続き検討していくということを考えてございます。また、それとは別に、次年度以降になるかと思いますが、補助として個人や企業の活動への支援のあり方ですとか、財政面以外の技術支援であるとかネットワークの構築であるとか、そういった面から見た支援のあり方についても検討していくということを考えてございます。
以上、簡単ではございますが、私どもで検討いたしました支援制度のあり方についての案を御報告申し上げます。

(金澤座長)
はい、ありがとうございました。
それでは、若干時間を取っておりますので、質疑に入りたいと思います。どなたからでも結構です。
それでは、真覚委員お願いします。

(真覚委員)
お尋ねします、真覚と申します。
今の支援制度案の交付対象事業等の3番「実行5か年計画に位置付けられる1から9番まで」と明記されています。その中で、8番、9番は市町村の活動というような謳い方になっておりますが、市民事業の支援という観点で見ると、この8番、9番というのはどのようにお考えですか。

(沼尾委員)
これにつきましては、実はいろいろ議論のあったところです。
現在、神奈川県としてはないですけれども、国土交通省では、公共下水道のあり方について、実際の工事自体は行政が行うが、どのようにして整備を促進していくのか、また、維持管理を地域住民と一体的にやれないかといったような市民参加型の下水道整備ということを謳っております。そのような観点から、将来を考えたときに、県民参加型というものが全くあり得ないとはいえないだろうと判断し、一定の余地も残しておくべきではないかということで、あえて、8番と9番については残しております。

(金澤座長)
よろしいですか。
「類する事業」ですね、そのものではなくて。そのような文面になっていたと思います。
柳川委員どうぞ。

(柳川委員)
短期間に非常に良くまとめていただいてありがたいと思います。
いくつかの点について、教えていただければありがたいと思います。10月23日の第1回県民フォーラムに出席しまして、痛切に感じたのは、森林の担い手不足ということでした。森林というのは、皆さんも御存知のように、すぐに仕事ができるのではなく、育成の期間が早くても1年かかるということでございますので、体験的プログラムではなく、担い手を希望する人を育成する事業の支援ということが急務なのかなという思いで、山北から帰ってきました。非常に担い手が少ないという現状ですね。
それから、いろいろ対象事業等検討いただいており、ありがたいのですが、このような形の支援制度は、神奈川県でも、他でも、いろいろありますが、他の制度で支援をもらっている団体であってもよろしいのかという点。それから、先程、沼尾委員長からお話のあった、交通費なども「妥当であれば」と御説明がありましたが、もう少し細かく教えていただければありがたいと思います。
いずれにしろ、読ませていただきまして、短期間に、本当にご苦労様でしたという思いで、大変ありがたい気持ちでいっぱいです。

(沼尾委員長)
ありがとうございます。
今、3点あったかと思います。
まず1点目の担い手育成ということについて、今回の活動の対象となるかという点かと思いますが、例えば、普及や啓発活動の中で、実際に体験をしていただきながら、担い手を育成するというプログラムが出てきた場合には、普及啓発・教育活動という中で審査すれば可能ではないかと思います。
2点目ついては、資料1-3の3ページの下をご覧いただきたいのですが、NPO等が森林整備などの特別対策事業の市民活動版を行うという場合には、直接事業にかかる経費でなくて、実施するための技術習得のためとか、活動への参加にかかる交通費、弁当代等の経費を負担する場合があるということなので、これは重要な経費であると位置付けさせていただいております。その次の4ページの上で、こういったものについては、基本的には幅広く補助対象としようということで考えていると御理解いただければと思います。
それから、他の団体から補助を受けている場合についてですが、これについては、今のところから、7行下の「ただし」の所でまとめさせていただいています。申請事業が、市町村など他の所からの補助金を受けている場合につきましては、基本的には、交付額を算出する場合の補助対象の事業費から差し引くということなので、全くバッティングして応募することができないというわけではありません。そこは、1つの事業で両方から二重にはとれないが、例えば、1つの団体が、2つの事業を実施するに当たって、それぞれの所からもらうということは可能です、と考えていただければと思います。

(柳川委員)
ありがとうございました。

(星崎水源環境保全担当課長)
すみません。事務局からお話させていただきます。
県でもいくつか同じような支援制度があり、または、この専門委員会にも入っていただいています、県のNPO協働推進室で行っている支援制度もあります。それから、今度フォーラムをやらせてもらいます秦野市では、特別対策事業の市町村交付金事業の中で、市が県から交付金をもらって、それをNPOの方に支援しているという事業もございます。そういった全く同じような制度であるならば、支援はできないだろうと考えております。この支援制度につきましては、今後、県民会議から県に御提案をいただきまして、それを踏まえ県のルールにあわせて、整理してまいりたいと考えてございます。

(金澤座長)
ありがとうございました。他に何かございますか。

(長谷川委員)
質問が2点と意見が3点ございます。
まず質問ですが、この支援事業にかかる予算の大枠の配分がわかったら教えてください。
それと、森林の整備にかかる経費で、1ha当たり一般的には40万円程度とたしか書いてあったと思いますが、それを10万円にされた根拠を伺いたいと思います。
それから意見です。
まず、基本的な所ですが、資料にある皆さんの意見を拝見しましても、広く薄くという意見がかなりあったかと思います、もう一方では、重点的な事業については、交付額を多少多くしてもしっかりやった方がいいのではないかという意見がありました。私も、どちらも必要かなと思いますが、この仕組みの中で、県民が参加する事業というものをどういうふうに考えて、どんな役割を担ってもらうようにするのかというところが、もう少し明確にあった方がいいのではないかなと思います。
先程、柳川さんの御意見にもありましたように、とにかくマンパワーが足りない、マンパワーをいっぱい集めよう、と思うのか、それとも、もう少し専門性の高いNPOを育てていこうというところに重点を置いていくのか、両方やるのか、その辺をもう少し明確にしておいた方がいいのではないかと思いました。
それから2点目ですが、行政とNPOとの協働とありますが、文面をざっと拝見して、私としては、あまり協働というのが読み込めないのです。これから、審査基準作りや審査のプロセスの中で、協働というものをどういうふうに考えて、どう審査の中に織り込んでいくのか教えていただきたいと思います。
3点目です。資料1-3の1ページ目の2の(2)に、県民主体の取組みの推進とありますが、これから支援費を出した場合に、評価の方法が非常に難しいだろうと思います。これから審査し、評価していく場合の評価手法について、しっかり熟考した上で、支援していっていただきたいと思いました。以上です。

(金澤座長)
今の意見について、この後、お答えをいただくわけですが、今の御意見ですが、例えば、コンセプトをもう少し明確にしないとこの件について認められないというようなニュアンスをお含みですか。協働についてもう少し明確にした文章にしないと、今日の所は認められないというような意見でしょうか。これについては、ずっと議論してきたのですが、その辺の所はいかがですか。答を聞いてからの判断としましょうか。どうでしょうか。

(長谷川委員)
おそらく、この後、審査基準などを作っていかれると先程お話しがありましたので、その中で勘案していただければ結構です。

(金澤座長)
わかりました。修正の可能性も、もちろんありますので。
では、その辺も含めまして、沼尾委員長お願いします。

(沼尾委員長)
ありがとうございます。
まず、3つのカテゴリーに対して、どのように全体の補助を配分するのかということにつきましては、まだ深く検討されておりません。実は、支援についても、果たして、県内の水源林の地域で活動している団体が求める支援というのはどんなものなのか、ということについては、もちろん多方面から御意見を伺ったり、アンケートなどで収集したわけですが、なかなかその全体像も一緒に見えて来にくい、ということがございます。また、「実はこういうことにも支援が欲しかった」というニーズがあった場合に、もちろん可能な限り今回取り込んだと思っていますが、そこら辺は状況を見ながら、年々修正していくというところもあってもいいのではないか、という意見も出ておりまして、その枠の中で、とりあえず様子を見ながら今後考えていきたいと思っております。
次に、1ha当たり10万円ということですけれども、これは資料1-3の4ページの下の(ア)に、一般の請負単価が1ha当たり40万円程度とありますが、これが大体のマーケットの価格だとすると、実際に活動されるのは、ボランティアというかNPOの方にお願いするということで、それで、おおよそ10万円程度でいいのではないかということで判断をいたしておりますが、もしこれでは低すぎるとか、何か御意見があればいただきたいと思います。
それから、次の県民の役割の問題ですとか、あるいは、それを踏まえてどういったところに重点的支援をしていくのか、それはマンパワーの問題なのか、より専門的なところに支援するのかというあたりですけれども。これについても、やはり水源地域に関わっている方々、それぞれでして、マンパワーを重点的にとらえる御意見もあれば、専門的なところにといった御意見もある中で、なかなか特定の所に絞り込んでいくことは難しいだろうという所で、それは少し幅広く考えていければということで、具体的に特定の所に絞り込んだ形の案にはしてございません。
そういう意味で言うと、「協働」というところについても、今回、特別対策事業の市民活動版ということに対して、とりあえず支援を始めるということになりますが、それについて、行政でやっている事業とその市民事業とが、どのような形で協働しながら連携していけるのかというあたりにつきましては、今後、財政面以外の支援とか技術支援のあり方などを含めながら検討を続けていきたいと考えているところでございます。
これでお答えになりましたでしょうか。

(金澤座長)
はい、ありがとうございました。
このコンセプトの所は、県民会議自身で本格的に議論したいところです。最初に市民事業等審査専門委員会にお願いしたときに、そこまでは明確に県民会議としてお願いしていないという経緯があります。それでも、私は、ある程度必要と思ったので、議論してくださいとお願いしたのですが、積極的にやろうという御意見だけではなかったものですから、まずは、この県民会議から付託された制度設計を検討していただきました。
私としては、長谷川委員がおっしゃるようなことも尤もだと思いますので、それについても専門的に検討するようなワーキングを作るとか。あまりワーキングを作るとこれ以上大変になってしまうという御意見が聞こえてきそうですが、そういうことを正面から1年目のいろいろな経験をもとにして、議論していく必要性も私は非常に強く感じています。今回は、そこのところをこの県民会議の経緯からも御理解いただければありがたいと思います。
坂本委員、どうぞ。

(坂本委員)
すみません。坂本です。
水源税の徴収が始まって、しばらく時間が経って、やっと現場が動き出して来たかなという認識でいます。津久井では、最近、森林組合と県が力をあわせて、山の所有者に集まってもらって水源の森林づくりお願いしますという投げかけがあったかと思います。
その中で、協力協約、山をどんどん手入れしていきましょうということで、いろいろな制度の説明がされたと思うのですが、こういう動きがどんどん始まっていくことが一番、現場では大事なのかなと思っています。
それとは別に、担い手が少ないという話があちらこちらでありました。それを補完していくという意味では、市民事業の動きが期待されていると思っているのですが、やはりなるべく早くこの事業をスタートさせていただいて、山に入る人たちが増えていくと良いなと思って、立ち上がりをずっと待っています。
一つだけ確認させていただきたいのですが、森林整備の中で、協力協約という制度があり、スギ・ヒノキの人工林に対しては、かなり手厚い支援があります。一方では、広葉樹、いわゆる里山と言われる地区では、はっきりしたデータはないのですが、1haに対して、広葉樹の場合は、支援単価が落ちるのです。その視点で見たときに、ここの森林整備事業の中では、人工林と広葉樹林の区別はしていないようなので、非常に大歓迎している発言をしようと思って、しゃべっていますが、それについて、何かあるようでしたら指摘していただいて参考にしたいと思います。また、山に関わろうと思った時に、ここからとっかかって行く人たちがすごく多いと思いますので、そのメンバーのすごい応援になるのではないかと期待感を持っております。終わります。

(沼尾委員長)
ありがとうございます。今の協力協約という話は、初めて伺い、勉強になりました。人工林に限定するようなことは考えておりません。むしろ例えば、そういった今の支援の単価の情報なども共有しながら、どういう支援のあり方が考えられるか、ということを今回かなり幅広に設定しました。
その中で意見を伺いながら、年々、よりよい支援制度を県民会議の議論を中心に作って行ければということで、特定のところに絞り込むよりは、かなり幅広に検討していきたいということで考えていたところでございます。
あとは、具体的な内規づくりという意味では、たぶん幅広に使えるような事業になっているのではないかなと思っておりますので、むしろそのような補助プログラムがあるということをどのように宣伝していくかというところが重要なのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

(金澤座長)
よろしいでしょうか。
それでは、本日の沼尾委員長からの報告ですが、本日、出していただきました要望については、できる範囲でお応えするということを前提にしてお認めいただけますでしょうか。

(牧島委員)
ひとつだけ、特別に何かというわけではないのですが、都市部の、少なくとも神奈川県の東部に70%くらいの人口があると思うのですね。そういった方々が、水源の方へ出かけていって、それなりの作業に参加するということは非常に重要なことだと思うのです。都市住民に対して、委員会ではどのように検討されたか、教えていただければと思います。

(沼尾委員長)
はい。
検討の経緯の中では、やはり都市部に住んでいる方たちが、実は上流域の水源地域の恩恵を受けながら水というものを消費しているのだけれども、水源地域がどうなっているのか、荒廃の問題であるとかについては、なかなか知らされていないという意見がありました。横浜市の場合は、道志村への支援をやっているが、横浜市の水道は、道志村からの水はほんの一部だけであるなど、もう少し都市部の住民の方々に対して、今の水源地の現状を知っていただいたり、水源地域の保全に関わっていただくのも非常に重要なことではないかということで、この普及啓発・教育活動のプログラムというのが、そういったところで生かせればいいということと同時に、幅広い世代、特に子どもに対して、例えば学校教育でのプログラムなどの活動にも使えるような事業として生かせるのではないかとお話がございました。

(倉橋委員)
遅れまして、申し訳ありません。
一つお聞きしたいのですが、これはかなり綿密に調査されて決めたことだと思うのですが、実際にやっていく中で、いろいろと必要なことが出てくるのではないかと思うのです。その際に、今回の内容を決定事項とするということではなくて、どこかで見直しをしていただけるのかどうか。それを確認したいのですが。

(金澤座長)
今の点ですが、我々が、県知事から任命され、具体化をしてくれということをある種委託され、基本方針を皆さんで議論し、それに基づいて予算化していく。その予算化されたものが、実行されるということになります。
平成20年度については、予算が通ればその枠の中でやらなければいけないが、状況を見て、よりよい制度にしなければならないということが、県民会議のミッションとしてあると思いますので、平成21年度にまた修正していくということだと思います。
ただ、予算編成のサイクルがございます。我々が気付いたらいつでもすぐに変えられるということではなく、年度の予算編成のサイクルの中で我々の役割を果たしていくことになると思います。そういうことを前提にしながら、県民会議としては、随時見直ししていくことになるかと思います。毎年見直していくということでよろしいかと思います。

お諮りしてから重要な御意見や御質問がございました。改めてお諮りしますが、これを中間報告としてお認めいただけますでしょうか。

全委員「意義なし」

ありがとうございました。この報告案を今申し上げましたように予算編成のサイクルの中に組み込んでいくと言う意味で、松沢知事へ提出をさせていただきたいと思います。それから、さらに審査基準、方法等について詰めていかなければならないのですが、次回の県民会議が年度末の開催でございますので、引き続き専門委員会に御一任するという形にしたいと思いますけれども、その点もお認めいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

全員「異議なし」

また、専門委員会の委員でない方が、オブザーバーとして委員会の協議に参加したいというのはOKです。発言の機会もございますので、そういう形で進めさせていただきたいと思います。

本日はこの専門委員会の副委員長の萩原委員、それから全体の副座長もしていただいています新堀委員が御都合で欠席でございますが、福江委員、増田委員には専門委員会の委員として、精力的に御協力いただきどうもありがとうございました。

それでは、議題の2に移らせていただきます。
施策調査専門委員会の検討状況について、委員長は田中委員ではございますが、現在、海外へ出張中ということですので、古米副委員長に委員長代理をお願いしてございます。それでは、古米副委員長に御報告をお願いいたします。

(古米副委員長)
それでは代理で、施策調査専門委員会の検討状況を御報告したいと思います。
お手元の資料の2が、その内容でございます。
前回の県民会議以降、9月4日と11月5日に委員会が開催され、具体的な施策事業に関しての評価のあり方とか、森林や水環境のモニタリングの方法といったことについて、議論するとともに、施策調査専門委員会としては、情報提供方法の検討ということがありましたので、その議論をしている、ということです。
最後の情報提供方法の検討については、9月4日の資料の一番下に書いてありますように、「県民へのわかりやすい情報提供のあり方」ということで、コミュニケーションチームを作っていただくということで対応させていただくということです。
1枚めくっていただきますと、施策調査専門委員会の議論・検討のポイントの重要なキーワードがありますので、これを参照しながら、後ろに付いている資料で御紹介したいと思います。
具体的に、施策調査専門委員会では、1から9の事業について、その事業の評価方法とか、達成状況、あるいは本来のねらいが、きちんと整理されているのかどうかを検討しているということでございます。
1枚めくっていただいて、資料2-(1)には「実行5か年計画」の各事業のねらい、目標、内容及び指標というものがまとめられております。
1ページ目は、森林の保全・再生ということで、1,2,3,4,5という事業があり、めくっていただいて裏側には、6,7,8,9ということで、河川の保全・再生、地下水の保全・再生、水源環境への負荷軽減という事業内容が、並んでおります。
この事業内容は、しっかりとした量的な指標であるとか質的な指標で評価される方法はあるのか、事業モニタリングがどうなされるのかといったところを議論しております。
まず専門委員会としては、これらの事項についてきっちりした原案を作成することに、事務局には時間を使っていただいております。
こういった内容について、専門委員会では、いわゆる事業量としての評価とともに、最終的な目的である水源環境の保全がどうなされたのか、とか、あるいは水環境がどう良くなったのか、といった評価につなげていくかということ、そして最終的には、県民の方にわかる形で出さないといけないだろうというような根本的な議論がありました。こういったデータをいかにGISのデータだとかビジュアルに示していくかということを念頭におきながら評価指標を考えていきましょうということになりました。
その中で、大きな問題点としては、この事業の中には、5年後に成果が出る事業と、長い目で成果が出てくる事業があると。特に、森林については、長い目で見なければいけない事業ですし、一方で浄化対策の方は、整備が進めば必然的に水質が良くなるということがある、といった議論をさせていただきました。要は、こういった一覧表ではなくて、各事業の特徴がどういうものなのか、同時にそれらが相互に関わっているかどうかについて、わかりやすい形でマッピングして欲しいということで、1ページめくっていただいた資料2-(2)のように絵で事業内容を関係づけて表示していただきました。最終的には「良質な水の安定的確保」に向けて、1,5,4,2,3という事業は、まずは、森林をしっかりと保全・再生することによって水源かん養機能が向上し、その結果として、良質な水の安定的確保が図られる長期的な観点です。その評価として、どうやっているかというと、各事業量としての整備面積とか木材搬出量、あるいはその結果、森林が適正な状態になっているかどうかを見ること、同時に、かん養機能が上がったかどうかというのは、2次的OUTCOMEと書いてあるところに、森林モニタリングということで、モニタリング事業でやられる対照流域法という方法で、そういった事業をすることによってどのような効果があるかという定量化の方法を確立して、それによって最終的に全体の事業がどう機能しているのかを判断、評価するという方法論をとるということです。
一番右にある「良質な水の安定的確保」については、同じようにモニタリング事業である河川のモニタリングに対して、しっかりとした評価をしていただいて、どのように水質が回復したのか、あるいは水源としてどのように良くなっていったのかということを評価していただくという事業として位置付けて欲しいというようにまとめさせていただきました。
このように一覧性のある図表があったとしても、やはりどの事業が県内のどこで実施されているかがわからないと、評価は非常にしにくいし、本当に効率的にバランスがとれた事業が、展開されているのかどうかわからないだろうという議論がございました。1枚めくっていただきますと資料2-(3)に、まだ、たたき台の状態で将来的にはGISのような形で表示することを目標としていますが、当面、このような形で、県内のどの地域を対象に、凡例に書いてあるような事業が展開されるのかというように色分けで表示をしていただきました。言い換えれば同じ地域でいくつかの事業がなされている場合もありますし、ある地域については、重点的に特定の事業が行われているというように、それぞれの事業がどんな場所で、どのくらいの面積で行われているのかということをわかりやすく表示する努力をしていただきたいということをお願いしてあります。例えば、1番の事業は緑の濃いところであったり、2,3番の事業もある程度重なった形で赤い表示で行われていたりとか、ダム集水域の公共下水道事業だとか合併処理浄化槽は黒い枠の中でやられているというように、それぞれの事業がどこを対象になっているのかをわかりやすく表示していただくということをお願いして、こういった図面を作ってきていただいております。
具体的に森林事業の展開される評価軸というものは、事業量であるとかその森林の状態であるとか水質が改善されたかどうかでといったようなことを評価していただくということを実際上、議論させていただいて、事業側のモニタリング内容のチェックを行いました。同時に、1から9の事業の効果を全体的に俯瞰するような水環境のモニタリングの事業が11番目にございます。その水環境のモニタリングの事業に関しては、どういう内容のモニタリングをすべきなのかといったことを委員会では、検討させていただいて、1枚めくっていただきますと資料2-(4)水環境モニタリング調査の実施ということで、11番目の事業が書いてあります。大きく森林のモニタリング調査、河川のモニタリング調査、そして3番目がそういったデータをいかに情報提供するのかというのがこの11番目の事業内容でございます。
先程申し上げましたが、森林のモニタリング調査事業の中で非常に重要なのは、1枚めくっていただきまして資料2-(5)にある対照流域法による森林の水源かん養機能の調査です。これは、事業自体をひとつひとつすべて調査することはできないので、しっかりとした管理をされたところで、事業をやった場合とやっていない場合でどういう違いがあるのかと、定量評価を行い、それを実際に事業実施したところに当てはめることによって、効果を見ようという意味のモニタリングの調査手法でございます。この事業については、概ねこの方法でやっていいのだけれども、先程申し上げたように、森林の調査というものは、5年単位で結果が出るものではないので、いかにこれを長期的な視点で継続的にやっていただくかという注文を付けさせていただいております。
同時に、人工林の整備状況調査というものが、森林のモニタリング調査では非常に重要で、荒れている森林をどうするのか、ということです。それは、資料2-(6)に人工林の整備状況調査という資料がございます。
ここでは、県内の民有林のスギ・ヒノキ林の30,000ヘクタールについて、5年間に1回は見ましょうという提案で、その森林の状況をABCDランクに分けていくと。その状況を5年間で見ていきますので、将来的にどの人工林がどう回復していくのかといった評価をしていただくということで話が進んでおります。
もう1枚めくっていただき、資料2-(7)になりますと、今度は河川です。水質がどうなっているのか、水環境がどうなっているのか、そこで生息している生物がどうなっているか、言い換えるとそれが健全であれば水源環境としての水質も保全されているし、水源としても良いであろうというように多面的に評価するモニタリングであります。
これについては、河川の流域における動植物調査と、もう一つは河川水質の多様な指標による評価で、二番目は県民参加によるものです。これは県民の方々に参加していただくと同時に、情報をより広く集め、河川や水域全体の状況を知ることによって、事業がどううまく進んでいるかを評価していくという御提案です。この件については、委員会での検討はまだ、途中でございますのでさらに詰めていく状況にございます。
ただ、今回説明した9つの事業のモニタリングやその評価方法については、委員会でコメントをさせていただいておりますし、適正な形で修正が行われておりますので、概ねこの形で進めていただいて結構であろうと考えております。
もう一度、資料2の2ページ目の施策調査専門委員会の議論・検討のポイントをめくってください。すでにどういうところが議論になったかを申し上げましたが、モニタリング全体を通じて、要は県民の方にどうわかりやすくするかというところが重点的に考慮されるべきだろうということですので、一番下に書いてありますように、事業をやったことによって、非常に端的に効果がわかるのは、今計画されているモニタリングポイントではなくて、もっと上流側の森林や渓流での水量とか水質みたいなものを測定することが可能かどうかというようなことを要望させていただきました。
もう一つは、先程申し上げたように、事業実施状況や水環境モニタリング結果をGIS上で示すとか、事業展開とともに水環境が経年的に変わっているのか、森林に関する事業については、すぐに効果が現れるものではないだろうから、それをいかにそういうものなのですよということを県民に理解していただいた上で、その事業評価をしていただくような方法を考えることの重要性を指摘しております。
今後また、情報のあり方や見せ方について専門委員会で議論しますが、9つの事業及び11番目の水環境モニタリングについては、以上の説明したような方向で概ね進めていただいて良いと専門委員会では考えております。

(金澤座長)
はい。ありがとうございました。
それでは、若干時間も予定しておりますので、御質問等ありましたらどうぞ。
牧島さん、どうぞ。

(牧島委員)
質問というよりは、確認と言う意味で申し上げたいのですが。
最後に読まれた検討のポイントという資料の中で、「GIS等を活用することを前提に小流域単位で事業展開のデータを蓄積する努力を積極的に進めるべき」という記載がございます。委員会にオブザーバー参加をさせていただいて、このあたりのところを述べさせていただいた訳ですが、やはり水ということを考えますと集水域ということになるかと思うのです。そこで、上流域ではどういう施策が展開されれば、下流側ではどのような形で成果としてあがって来たのかというのが、一番素直なものの見方ではないかと思うのです。ですから、事業が具体的に行政単位で進められていくとすれば、やはり県民会議なりあるいは県側が、もう一度貼り合わせて集水域ごとに編集するということが、これから展開されるロジカルなインプット・アウトプット・アウトカム、そしてモニタリングによって云々とこういうことにつながる大元だと思います。それが水源地の方にとって、とてもわかりやすい話だと思いますので、ここのところは、お金がかかることだと思いますが、是非ともがんばっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

(古米副委員長)
はい。牧島委員にはオブザーバーとして参加していただいて、そういった議論をさせていただいております。先程は、GISという言葉だけで、説明しましたけれども、実際上は小流域を意識して、どの地域で森林事業をやっているということに対して、どこのポイントでどういう渓流の水量が変わったのか、水質が良くなったのかという形で見せない限り、県民はやはりわかりにくいだろうと議論をさせていただいております。
ただし、県側としても急にGISのシステムを立ち上げることにすぐには対応できないということと、それから情報のデータベース化という話が別途動いているので、それと整合させながら無駄なく進めていきたいと委員会では御回答いただいております。一応、事務局に一回投げておりますので、それに対して、どう出てくるのかということを次回の専門委員会でしっかりと議論させていただきたいと思っております。

(倉橋委員)
一つお訊きしたいのは、モニタリングの手法として、対照流域法というやり方を初めてお聞きしました。これを実際に、行っているところがあるのか、また、実績とか成果といった具体的なデータなどがありましたら教えていただきたい。また、これをやって本当にどの程度、森林のいわゆる水質・水量がわかるのでしょうか。私が考えるには、そういうことよりは、森林が良くなったかどうかは目で見たらはっきりわかるので、多少、途中段階のところもありますが、その中でもう少し指摘の、いわゆる表面的に見えるものをひとつの視点で考えたらどうかと思います。いわゆる、成果として森に手入れが入って、良くなっているかどうか、美しい森になっているかどうかも評価の中に入れたらどうか。
水質水量に関して、私は素人です。ただ、実際に川の活動をしていますと、水質に関していうと、森林が良くなっただけでは、決して水質は良くならないはずです。もうひとつは浄化槽、雑排水の問題です。これも、神奈川県の中では上流部分だけですし、もっと上流の山梨県側が非常に遅れています。そういう中で、先程も端的に短い期間でわかるものと長期のとの話も分かりますが、それを分かっているのにわざわざ指標に入れるというのは納得いかない。

(古米委員)
今の御質問は、私なりに3つあったのかと思います。
まずは、森林の対照流域法の有効性だとか、どういう位置付けなのかというのが1点目。2点目は、そういった方法ではなく、事業を評価するのは、実際に目で見て、森林の状況を把握することが、重要ではないか。3点目は、水質汚濁の対策として、根本的に神奈川県の中で浄化槽とか下水道整備をする事業がありますが、実際上、水質を良くするためには、おわかりのように、上流側の山梨県から入ってくる大量の川の水が水質を規定しているので、そこの対策を講じなければいけない、ということを認識した上で、今回の事業の位置付けをどう考えるのかということで理解しました。
3点目から申し上げると、委員会でもその議論をした上で、どういう観点でこの雑排水対策の事業を位置付けるのかというと、現段階では、県の税金を使って行う事業は、県外で実行することができない。言い換えると今の制約条件の中で、何が県民としてできるベストかということを考えると、県内の中で今問題になっているものをまず行う事業の意義を十分理解することが大事であろう。そして、その事業でどれだけ合併処理浄化槽が設置されたのか、どれだけ下水道が整備されたのか、それによって流入してくる水質が良くなったのかを評価をした上で、次のステップに進むのだろうという位置付けです。これを3点目の回答とさせていただきたい。
2点目ですが、私の理解では対照流域法だけではなく、資料の2-(6)にあるように、人工林の整備状況調査も同時に行っています。これは森林の専門家の方々が実際に現場に行って、下草を見る、木の状況や光の状況を見ていただくということも行っている。ただ、それだけではやはり不十分な点があり、しっかりと管理をした状況で実験調査的なものもやらなければいけない。ただし、1番目の質問に戻りますが、本当にこの対照流域法を実施する価値はどこまであるかについては、実は、委員会の中で私自身もその有効性について質問したのですが、やはり、対照流域法によって、しっかりとコントロールされた状態で森林整備の違いによる効果の差異を評価していくことは重要であろう。ただし、1年、2年、3年の形で評価をするくらいならやめていただきたいというようなコメントが出てまいりました。要は、この手法では長期的に見ることが重要であることと、森林や渓流水を目で見るだけではなく、森林整備や管理する事業がどれだけの効果を生むのかをしっかりと実験的に示すことも必要であろうというのが専門委員会での見解です。私自身は、森林の専門ではないので、御専門の木平委員から追加で意見をいただければ。

(木平委員)
今委員がおっしゃったことにほとんどつきます。
この調査は、対照流域法もやる、それと同時に、提案のように人工林を目で見て、良い悪いと評価する、2つの方法で行います。
私は、これは有効だと思います。対照流域法は非常に時間が掛かり、効果が出るかどうかわからない。非常に高邁な、科学的な方法だと思っています。しかし、山を見ただけで、水源かん養機能が本当に良いかどうかということは言えません。そういう私たちの感覚、経験を裏付ける方法として、対照流域法は、かなり長く我慢してやっていかなければいけないように感じています。この2つの方法を並行してとられるのはいいと思います。

(金澤座長)
倉橋委員、よろしいですか。

(倉橋委員)
実際やってらっしゃる方はいるのですか。

(木平委員)
日本でもやっていますし、世界的にも非常に長くやっているところがあります。日本で代表的なのは、愛知県にある東京大学の愛知演習林です。非常に長い数十年にわたるデータ持っています。それでも、解決したわけではない。神奈川県は、相当頑張って本気でやらないといけない。この辺でやめてしまうのではいけない。社会的にも有名な実験があり、データも蓄積されています。そういうものを使った人だけが、使うのではなく公表していくというやり方が良いと思います。

(金澤座長)
他の委員の御意見も伺いたいと思います。淺枝委員、いかがでしょうか。

(淺枝委員)
3点目に付け加えさせていただきます。おっしゃるとおり、いわゆる河川に入ってくるかなりの汚濁が、山梨県から入ってくるのは事実です。しかしながら、一方で水は相模湖と津久井湖にいったん入り、そこからもう1回出てきている。逆に言うと、相模湖、津久井湖を多少考えること、実際そこに神奈川県側の流域からの汚濁物質も入っていますし、そこのところをある程度保つことで、かなり水道水源としての水質保全ということもひとつ可能かと思います。もうひとつのポイントかと思うのは、確かに水質、化学的な手法としての水質だけに観点を移すと、今おっしゃったような雑排水対策が、一番大きなポイントになると思います。しかし、河川環境という視点で捉えて、河川環境を良くするいわゆる化学的な対策のみであれば、永久にそれなりの維持管理が必要になります。しかし、良くした環境河川で浄化される、河川の中で自然に浄化されるシステムが作られれば、これはある意味、維持管理費はいらなくなる。そういうシステムができるわけですね。そういった形の水質浄化にはねかえらせることができれば、より良いシステムができると思う。それには森林と一緒で、かなり時間が掛かる。ですから、この5年間だけで結果が出るかどうかは、多少疑問が残ります。しかし、そうしたことをうまく、少なくとも兆候の部分だけでも捉えられれば、将来的により良い、好ましい形のものができあがると感じます。

(柳川委員)
今の関連で、対照流域法の設置予定流域と平成19年度の設定流域を拝見しますと、宮ヶ瀬、相模湖、中津川となっていて、酒匂川の丹沢湖付近が入っていない気がする。神奈川県の水は酒匂川を水道水として活用している実態がある。今後、20年、21年にいろいろな傾向が出ることなのですか。それから、対照流域法というこの事業ですが、今、非常に高邁な学問的な意味で、すばらしいことをおっしゃっていただいたが、本当に、これが一般競争入札で可能なのかと思う。その2点を教えていただきたい。

(星崎水源環境保全担当課長)
資料2-(7)のお話をされているのかと思いますが、こちらは相模川水系調査地点で地図を載せています。1枚めくって4ページのスケジュールとしては、酒匂川で21年度に実施する状況です。
それから、もうひとつの対照流域法の関係ですが、資料2-(5)がありますが、全体計画、一番下ですが、最初は相模川水系をやろうとしていますが、そのあと酒匂川水系もやっていきたいと考えています。調査そのものは、県の機関である自然環境保全センターがこの対照流域法を実施します。

(真覚委員)
今の内容と関連はないのですが、資料2-(1)に、それぞれの事業ごとに各事業を展開したいと書いてある。一方で、先日、山北のフォーラムでは、林業従事者から、金をもらっても担い手がいない。あるいは、神奈川県で林業従事者が現状320名強しかいない。しかも高齢化の中で、20年にわたる事業を誰が担うのかとの問題提起がありました。水源税を基として、資金的な裏付けはあるにせよ、この事業を推進していくための担い手の確保という観点から、5年なり20年にわたって、県が事業主体として展開するわけですが、どのような人材確保を計画しているのか伺いたい。
今の議題とずれると思いますが、関連として伺いたい。

(金澤座長)
それでは、今のお話は県民会議全体の活動のところで、議論させていただきます。時間が過ぎてしまいましたので、この辺で議論を打ち切らせていただきたいと思います。
これについては、引き続き専門委員会で検討していただきます。実際には、準備も進めていかなければなりませんので、本日、承った御意見を踏まえて、専門委員会として検討し、実際の施策、モニタリングのあり方に反映させていくことを前提に、大枠、このような方向で進めていくことに関して、認めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

全員「異議なし」

(金澤座長)
ありがとうございました。
それでは、このような形で、進めていただければと思います。随時、皆様の御意見を伺いながらオブザーバー参加も歓迎ということですので、積極的に参加していただければと思います。
それでは、議題3「検討事項の具体化について」に移りたいと思います。
まず、最初にお話ししたように、皆様の御意見を踏まえてこのような活動を県民会議でやっていこうということで、具体的な案が出揃ってまいりました。県民会議の全体像と事務局は呼んでおられますが、もともとあったものが、見えてきたというよりも作ってきたということですが、内容について事務局から説明をお願いします。

(星崎水源環境保全担当課長)
資料3でございます。
第1回県民会議におきまして、特に、公募委員の役割、積極的にどこに関われるのかという御意見をいただきまして、前回の県民会議に事務局として対応可能な具体例を示させていただきました。
第2回県民会議におきましては、2つの専門委員会へのオブザーバー参加をお願いし、先程、各専門委員会から報告がありましたように、積極的な参加や御意見をいただいているところでございます。それが、資料3の下の左側になります。
さらに3つの御提案がございました。
全体として、公募委員の大きな役割として、「県民の視点による広報・広聴の取組」を担っていただく。その一つとして、「県民への分かりやすい情報提供方法の検討」の役割を持つコミュニケーションチームを設置し、牧島委員にリーダーになっていただき2回の検討会を行っております。
また、「幅広い意見収集や情報提供」を行っていただく役割として、県民フォーラムを位置付けまして、来年度までに、5つの地域ごとに公募委員を中心に準備委員会を設置し、県民フォーラムを開催することで活動しております。10月23日は、山北町でやらせていただいたところでございます。
最後に、真中にあります事業モニターチームでございますが、第2回県民会議におきまして、座長から、県民目線で12の施策を評価していく、その前段として、現地学習会を行っていくことを検討するよう方向が示されておりました。
現地学習会は、2日実施し、その際、事務局から「事業インタビュー・紹介」という名称で12の施策について、県民目線でウオッチしていただく、観察していただくという機能を担っていただきたいというたたき台を示させていただきました。その際、参加委員からは「方向性は良いが、少し負担が大きすぎる」という御意見をいただいたところです。
その後、今日の県民会議開催にあたり、座長、副座長と縷々御相談させていただき、事業モニターチームとして、たたき台を作成しております。
前回からの御要望を表にいたしますと資料3ということになります。「実行5か年計画」の12番事業として位置付けております「県民参加による水源環境保全・再生のための新たな仕組みづくり」の具体化を成すものと考えております。
個々のチームの実施状況につきましては、資料4以降となりまして、各リーダーさん等に御説明いただくことになると思いますが、その後、御協議いただければと思います。以上です。

(金澤座長)
はい、ありがとうございました。
県民視点による広報・広聴の取組のコミュニケーションチームですが、この発足に関しては、前回の県民会議でお認めいただいたところですが、その具体化を図って参りました。委員や事務局と相談しながら、牧島委員、長谷川委員、久保田委員、天内委員、高橋弘二委員の5名の委員の方々にお願いし、御理解いただき活動していただいたということで、簡単に結果を報告いただきたいと思います。
事業モニターチームに関しては、モニタリングというと大きくなりますので、「県政モニター」という言葉が、神奈川県では定着しているということがございますので、事業モニターチームはどうかと考えました。これについては、皆さんの御意見で決めていきたいと思いますので、最後のところで御議論いただければと思います。
県民フォーラムに関しては、前回の県民会議で大枠が認められ、具体化されております、1回開かれておりますので、その内容と今後の準備状況、フォーラムの成果をどのように出していくかということについて、御議論いただきたいと思っております。
そういうことで、具体的な方向については、各報告で御了解いただきたいと思います。
まず、コミュニケーションチームについてですが、牧島委員に取りまとめ役をお願いしておりますので、検討の経過につきまして、時間が押しておりますので、5分程度で御報告いただきたいと思います。

(牧島委員)
それでは、御指名でございますので、コミュニケーションチームの検討会内容について、御報告させていただきます。5分ですので、かなり駆け足になると思いますが、よろしくお願いします。
資料5にまとめておりますが、第1回コミュニケーションチームの検討会におきましては、座長からチーム結成に係る経緯及びチームの役割について説明があり、次のとおりチームの課題について確認がなされました。

  1. 「税の使われ方をチェックする」視点をもって広報する。
  2. 施策調査専門委員会の評価結果を県民に分かりやすく伝える。
  3. 水源環境保全・再生事業全体の広報のあり方についても検討する。

2つ目の「県民に分かりやすく」というところにつきまして、施策調査専門委員会と連携と取りながら補完的な役割を担うものとして、理解しております。その際、チームリーダーに牧島、副リーダーに長谷川委員が推薦され、了承されました。
主な意見といたしましては、座長からは、施策調査専門委員会で提供された情報をどのように分かりやすく伝えていくかが、目的ですが、専門委員会に情報提供にあたっての留意点を提起する、または県民会議の取組について、県民に報告するなど幅広に検討してほしい。というお話がございました。
メンバーからは、「事業の前提となる意識啓発も必要ではないか。県民の方々に水源環境について危機感をもってもらう情報提供についても検討すべきではないだろうか。」ということです。やはり、危機感を持って貰う情報提供についても、継続的に行うべきであるという意見がございました。特に都市部においては、どこが水源になるか水源が持っている課題が必ずしも身近に感じられないということでございまして、また、他の水源域のことはやはり、それはその水源域独特の課題ですので、それについては、横の水源域にも伝える必要があるのではないか。
2つ目ですが、「情報がどのように伝わったのかという受け手の視点からの検証も必要である。」これは、特に都市部あるいは、若い方、お子さんといった次世代の方々にも伝えていくことが必要ではないかということです。
3つ目ですが、「2年に1回程度で施策全体の進捗状況を記載した白書等を発行してはどうか。」白書等は、ネーミングで言えば「水源環境白書」「水源環境保全・再生白書」などいろいろありますが、これは、今後の検討ということになります。
第2回検討会では、前回の確認をしつつ、さらに課題について議論しました。
議題1「これまでの県の広報の取組について」ですが、今までの広報のあり方に問題があったわけではないが、今後、どんどん事業が展開されますので、幅広にしていただくことが必要ではないかということでございます。また、上流域の存在イメージについて、実態と将来像を県民によりアピールしていくことあるいは、イメージをもっていただくことが必要である。県内は、3流域ございますが、各流域の上流についての情報を下流域の方々に持っていただくことが、依然として大きな課題であるということ。
議題2「今後の県の広報の進め方について」ですが、12の事業の評価をリアルタイムで伝えていくこと。先程の事業モニター制度があるとすれば、そういうものと連携をとっていけば、とてもわかりやすいと思います。また、「環境読本」ですが、水源環境は、かなり様々な要因が複雑にからんでいますので、メカニズムを皆さんに知っていただくという情報提供が必要ではないかということでした。大人、子どもなど誰を対象にした環境読本にするかは、いろいろ検討の余地があると思います。そして、「出前懇談会をもっともっと知っていただくことが必要」ということです。要請があれば、県職員が皆さんのところに出かけて、説明してもらえる機会があることを知ってもらうということです。
議題3「具体的な広報ツールについて」ですが、ホームページ、県のたよりの積極的な活用、これは、いままでもされておりますが、さらにということです。また、市町村、水道局等の情報提供がありますので、連携するということです。最終的には、住民のお一人お一人に伝えるということでございますと自治会などの回覧板がございます。そういったものも活用できればということでございます。先程来の白書、環境読本といったものを今後検討するということでございます。
議題4「県民会議が主体となった広報の取組について」ということですが、委員が事業の現場へ直接取材に赴き、取組についてレポートしてくるような仕組みがあれば、効果があるのではないか。ということです。これについては、情報量の問題と客観性あるいは、責任を持ってどの程度できるのかということですが、行政とともに行うということでございますので、それなりの客観性は保たれるのではないかと思っております。こういったものをまとめれば、DVD化でき、非常にリアルで分かりやすい情報が県民の方に提供できると考えられます。
ニュースレター、ホームページ等を活用して「県民会議だより」といったもので、ここに書かれている様々な活動を随時記載していくことが可能ではないかということです。
コミュニケーションチームが全部行うのではなく、行政と事業モニターチーム等々がございますので、そういったところと連携しながらコミュニケーションチームとしては、県民の目線でできるだけ分かりやすくより多くの方々に感心を持っていただく、そして、この事業が効果のあるものとして行われていることをよく御理解いただく、その役割を担っていくことで、メンバー一同ほぼ、この案で特に異論なく了承されたということです。

(金澤座長)
ありがとうございました。何か、御要望などございますか。これは、検討していただいたことを県民会議全体、それから事務局で踏まえていただくという性格のものだと思います。差し替えた資料に、白書を加えていただいたのですが、世に残るもの、評価に値するものを作るとなると責任が生じますので、相当大変だなという感じはいたします。
ただ、事業の実施状況を広く世間に知らせていくという点では、重要と思いますが、覚悟がいるかなという感じはいたします。何かこの件について。真覚委員どうぞ。

(真覚委員)
コミュニケーションチームの元々のねらいは、施策調査専門委員会の評価結果を県民に伝えるというところが発端だと思いますが、もう一方で、市民への事業参加という観点から、第1回山北県民フォーラムの意見を読ませていただくと「担い手不足といわれたけれども、フォーラムをきっかけにして漠然と何かやってみたい」という御意見があります。どんな手伝いがあるのか挙げてもらえると具体的に考えられるかもしれないというような一般的な方の御意見がありまして、団体ではないが、個人の思いとして何か手伝えるものがあればという思いがあるかと思う。各種事業の中で、県民参加ということを非常に謳っていますが、この事業については、こういう仕事のできる方、あるいは、協力したいという方に対しては、今、協力を求めているという県民に対する広報活動が考えられないか、範囲が広がりますが、参加促進できると思いますが、その点いかがでしょうか。

(金澤座長)
コミュニケーションチームは、いろいろお仕事がある中で、中間報告をまとめていただいたのですが、これで終わりではなく、委員任期中はコミュニケーションチームということで、次の適当なタイミングで、今提示いただいたテーマをご検討していただきたいと思うのですが、コミュニケーションチームの委員の方々、いかがでしょうか。

(牧島委員)
そのあたりは、議論しておりませんが、何をもって役割の指標とするかというのは基本的にあると思うのですが、プロジェクトであれば我々がやるし、全体の大きな流れの中でやっていこうということであれば、組織はあるが、担う人は変わっていくということも当然あり得ると。そのあたりは、それほど先ではない課題として、どこかでご検討いただければと思います。
真覚委員の件に対する回答ですが、当面はわかりやすい情報提供方法の検討ということが、主眼にございますので、そのあたりに徹して我々としては、その視点で見させていただく、提案をさせていただくということです。わかりやすさの先に行動する県民会議ということが座長からお話がありましたように、より行動しやすい、より参加しやすいというふうになるかと思います。分かりやすさ、行動しやすさ、参加のしやすさ、このあたりが、重層を成して効果的に行われるのかなと基本的な考えとしては思っています。

(金澤座長)
あと、チームの他の委員、久保田委員、天内委員にも御出席いただいておりますが、何かございますか。

(天内委員)
私も、委員として参加したけれども、何ができるかについて実は、あまりよくわかりません。こういう、いろいろな県民会議の活動の実態を伝えるということはそれなりにできるかと思いますが、今、真覚委員がおっしゃったようなコミュニケーションチームが、どこでどういう情報があり、それを県民に伝え、それを吸い取るというところまでは、とても。少なくとも私はできそうもありませんし、情報があるのを伝える、その要件をいま拾い出し何らかの形でまとめるというところでなければ、難しいのではないかと思います。

(金澤座長)
そういうところをお願いしていると思いますので、その範囲でやっていただければと思います。時間もございませんので、少し、事務局とも相談させていただきまして、今日は、中間的な報告をいただいたということで、これをどう展開させていくのか、また、いくつか検討課題をお願いするのか、少し検討して次回の県民会議にお諮りしたいと思います。
続きまして、県民フォーラムに移らせていただきます。各地域の実際に実施したところが1つ、準備が進んでいるところが2つ、さらにその前段階のところが2つということで、順次、担当の委員の方に御報告をいただきたいと思います。
まず、県西地域、これは、結果の報告でございますが、片山委員からお願いいたします。

(片山委員)
県西地域で開催された、第1回の県民フォーラムにつきまして、山北町長さんがおられますが、私から御報告させていただきます。
開催日時、場所、内容は、お手元の資料6に記載の通りでございます。当日御出席いただきました委員の皆様には、県西地域までお越しいただき本当にありがとうございました。
当日の参加者につきましては、交通機関も不便な中、個人的には150人くらい集まれば成功かなと思っておりましたが、山北町でも町長さんの御努力で、連合自治会を通じてPRしていただきました。私も森林組合の関係で管内の森林組合、土地改良区、漁業組合等へ開催案内を持って、出席のお願いをいたしました。その結果、250名という思いがけない多数の参加者がありまして、うれしくなるやらびっくりするやらで、大成功ではなかったかと思います。
参加者の中には、森林所有者、農業関係者もおられましたが、一般の方も水源環境保全・再生施策には、相当関心を持っているのではないかという印象を受けました。
森林が整備され、その結果下流の農業、工業、漁業の発展の貢献につながり、住民の飲料水の水質向上が図れるのではないかという思いが、成功に繋がったのではないかと思っております。
また、平成22年に天皇皇后両陛下をお迎えして、南足柄市で全国植樹祭が開催されますので、これが森林関係者に良い意味で刺激を与えたのではないかと考えております。
いずれにしても、県民税への水源環境保全・再生税の上乗せは、県民すべての人が充分認識しており、実施される12の事業への期待が大きいと考えております。
内容的には、新堀副座長さん、山北町長さん、星崎課長さんによる事業説明のあと、金澤座長をコーディネーターとするパネルディスカッションが行われ、4名の地元代表から事例報告のあと、現在抱えている問題やこれからの取組について積極的な御発言をいただいたわけでございます。また、先程来、御発言のありました、森林従事者の高齢化に伴う後継者不足ですね。これは、切実な問題でして、私も南足柄森林組合の役員をやっておりまして、作業者そのものが、60歳を超えて70歳近い人が5,6人でやっている状況、若い人がいないということ。そこのところは、私たちも悩んでいるところでございます。御意見は、資料にまとめてありますので、後ほど、御覧いただくようお願いし、出来るものは、出来るだけ早く実現していけたらと考えております。以上です。

(金澤座長)
山北町長さん、全面的な御協力ありがとうございました。何かございますか。

(瀬戸委員)
まず、先ほど片山委員から御報告がございましたが、大勢お集まりいただきよかったと思っております。私の感想としては、私からは他の予算的なことを発言したのですが、それはそうとして、とにかくこの森林に携わっている人たちが少ない。先程から県内で320人程度しかいないというお話ですが、会場でも同じ意見が出て本当に驚きました。だからお金があって、いざやろうとしても人がいないではないかということを改めて感じられたわけでして、この問題は、先程真覚委員から出ましたけれども根本的な問題として何とかしていかなければいけないのだなと改めて感じたところでした。
皆さんの御協力で、第1回目は一応の成功であったと思いますので、これを2回目以降に伝えたいというふうに思っております

(金澤座長)
はい、ここで寄せられました様々な意見をどのように扱っていくのかということについて、事務局からご説明いただきたい。

(星崎担当課長)
資料7でございます。こちらは、当日「質問・意見」として紙に書いていただいたものと「アンケート用紙」に書いていただいたものを全部集約して、ここで記載させていただいております。
フォーラムのパネルディスカッションの際に、「パネラーのどなたに対して御質問・御意見がありますか」ということで、コーディネーターから言っていただいたので、おそらく、こういう方々に対して言っているのだろうという意見等の対象を想定し、県民会議に対して言っているもの・県に対して言っているもの・その他ということで分けさせていただいています。それからフォーラムでの扱いという欄がございますけど、これはフォーラムの時に回答なり、その場で協議させてもらったものという仕切りで分けさせてもらっています。
まずは、県民会議・県民フォーラムの運営等関連項目について意見をいただいております。1ページ目開けていただいて、税の関係で「もう少しPRやったらどうか」というお話をいただいております。
パネルディスカッションは、森林整備ということが中心でしたので、担い手不足の問題、間伐材の利用の問題、間伐材(の処理)をどういう風な格好でおいておくのが、一番作業効率がいいのかというお話をいただいております。
それから5ページ目でございますけど、生活排水関連対策ということで「酒匂川上流から取水堰までを集水域に考えてはどうか」という御意見ですとか「地域にあった選択の方法が必要ではないか」といった御意見がありました。また、6ページ目でございますけれども、環境教育に関しては、「都会の人たちにどうやっていくのか」というのが非常に色濃く出ている意見がございます。次期5か年に向けて、要望では養浜の問題、農地の保全、県外対策というものが出ております。同じ意見を重複して記載しているものがありますので、全体として77件ということでよろしくお願いします。以上でございます。

(金澤座長)
県民フォーラムに寄せられた意見の扱いについて、御了解していただけますかということで御提案したいのですが、コミュニケーションチームから、事業の評価を伝えていくだけではなく、引き続き啓発していくことがまだ必要ではないかというお話をいただきました。県民フォーラムには、当然、県内各地域で行っていくということで、そういう意味合いも、大きな柱の一つであると思います。それだけでなく、実際に、具体的な御意見が山北地域で出てきましたように、各地域で今展開している水源環境税をどういう風に使っていくのかに関してのいろいろな御意見を、具体的な事業に反映させていくというように使っていかなければならないと私は考えております。そこで、なんらかの形で、県民フォーラムで出た意見について、重要と思われるところを整理して、しかるべきところに伝えていきたいと考えております。しかし、一つ一つやっていっては煩雑でございますので、各地域の意見の分布等も踏まえたほうがいいだろうと思います。今年度3月までに3回予定をされておりますので、3回終了したところで、なんらかの形でまとめて、しかるべきところにこういう意見を反映させるべきではないかというような手続きを取りたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。

(全委員異議なし)

詳しいところは、事務局と詰めていきたいと思いますが、単にキャンペーンとして終わるのではなく、フォーラムを開催して、担い手の問題などについて、具体的な形で地域の中から意見が出てきたらどうするのか、事業に反映させていく、そういうようなイメージでございます。そういう形で、フォーラムをより意義のあるものにしていきたいと思います。時間も少し押しておりますので、事務状況を簡潔に報告していただきたいと思います。
県北は、検討状況の報告を坂本委員の方からお願いします。

(坂本委員)
はい、1月17日に県北地域のフォーラムを開催します。県民会議の中でいろいろな意見がありまして、せっかく水源税がスタートした時期に旗をあげなければいけないだろうということで、11月ごろに実施したいということでしたが、11月以降、山に入る人が多くいらっしゃいますので、また会場の関係上、1月17日(木曜日)ということになりました。
貫くテーマとしては、水源税の徴収が始まったということと、どうしてだろうかということで当然、現状を伝えていきたいと考えています。それで終わってはいけないわけで、実際どんな活動があって、将来何が必要かというのを発言して、メッセージとして伝えていきたいと思っております。
県西地域のフォーラムの中で、話を聞きながらつづってくれた生の文字が残っていると思いますが、参加される方は、様々な意見や思いをもって参加されていると思うので、主催者側と参加した側で良い方向性を確認し、あるいは声を吸い上げていく場としていきたい。
また、今年の特徴としては、水源地に活動しているのは木を切る人間だけではなくて、そこに携わって生活している音楽家や芸術家がたくさんいます。藤野に「ギフチョウ」という天然記念動物がいまして、その隣には残土処分場がある現状があるのですが、「ギフチョウ」をめぐって記録の映画作りに参加した胡弓の演奏家で遠藤さんという方が、たまたま知人にいましたので、胡弓によるミニコンサートを開かせていただいて、参加者全体で癒されたい、思いを満たしたいなと考えております。音楽のコンサートが最初1時間だったのですが、やはり皆の声を聞きたいということで最終的に30分となりました。また、来週月曜日に3回目の打合せをしますのでどういう風に花を開いていくか楽しみにしています。以上です。

(金澤委員)
質問があるかと思いますが、時間がありませんので、県央・湘南地域の検討状況を真覚委員、簡単にお願いします。

(真覚委員)
企画書に基づいてご案内します。私たちは柳川委員、吉村委員、私の3人の公募委員と、事務局から星崎課長と秋穂さんに御協力いただいて、2回ほど打ち合わせを終えている段階です。どこでいつごろやるかという話ですが、東西南北で対象地域が広いので、最終的に水源保全地域にかかわりが深い秦野市でやったらどうかということで、秦野市に御協力をいただくということで、日程的に忙しい時期ですが、3月23日に実施しようとしております。偶然、この日に秦野市が「里山の日」という日に因んだイベントを企画しておりまして、これに4、5百人集まるのではないかということで期待しております。ただ対象が、いわゆる木に親しむということでややファミリー向けかなという懸念はありますが、本来の水源環境の保全・再生というテーマをもっと分かりやすく皆さんに打ち出しながらやっていきたいと考えております。
内容構成については、ここに大よそ書いてありますが、まず一番には、担当の市長さんから挨拶をお願いし、それから事業の内容を具体的に分かりやすく神奈川県の方に説明していただくということを考えております。そして、いろいろな方向性で市民参加について期待しておりますので、先程報告のあった市民事業等支援制度について、専門委員会の委員長をされている沼尾委員から制度についての紹介をしていただければと考えております。あとパネルディスカッションのメンバーとして、林業関係者等いろいろ出ていただきますが、特に東海大学の学生さんにもお願いしています。金目川水域ネットワークに東海大学の学生さんがかなり積極的に参加してくれているそうなので、若い人たちがこういうテーマについて、どう関心をもち、要望を持っているのかという観点から発言していただければなと期待しております。以上でございます。

(座長)
はい、ありがとうございます。横須賀・三浦地域、横浜・川崎地域について星崎課長からお願いします。

(星崎担当課長)
今年度は、3回で終わりということでございますけれども、夏ごろまでにあと2回ということで、横須賀・三浦地域と横浜・川崎地域をお願いしたいと考えております。横浜・川崎地域には、資料に記載されている3名の委員の方でお願いしたいと考えておりますが、横須賀・三浦地域については、高橋弘二委員のみとなってしまうので、私どもにお任せいただけるならば、他に2人お願いしようと思っています。

(金澤座長)
2名とは、この県民会議の中から選ぶということですか。

(星崎水源環境保全担当課長)
基本的にはそうです。他に、県政総合センター等にお願いできたらと思います。

(金澤座長)
それでは、人選については、座長と事務局にお任せいただいて、今年度中に報告します。どの地域も3名体制で実施していきたいと思います。
県民フォーラムについて、山北町で開催した第1回は、町長や片山委員をはじめ皆様のお蔭で大成功だったと思います。ただし、中には「県民会議は必要なのか」という辛口の感想もありました。コミュニケーションチームには、県の事業を県民に伝えるとともに、我々、県民会議自身の活動を県民に知らせることも必要かなと思うので、県民フォーラムの内容として、そういう視点を踏まえていただければ有難いと思いました。
それから、山北町の県民フォーラムでは、県民会議委員が10名以上参加していただきました。各地域の生の声を聞いて、県民会議に反映させる、そして県政にも反映させるということですので、お忙しいとは思いますが、今後もできる限り万障お繰り合わせの上、御参加いただければ有難いと思います。
時間が過ぎてしまいましたが、最後の議題の事業モニターが残っているので、あと5~6分のお時間を頂き、この点について、お諮りしたいと思います。事務局の方から、現地学習会の実施結果報告と併せて、説明をお願いします。

(星崎水源環境保全担当課長)
先程、県民会議の全体像について説明しました。現地学習会については、資料4をご覧ください。9月12日に、まず河川等の自然浄化対策について小田原市に、次に地下水対策について秦野市に、最後に丹沢大山保全・再生について自然環境保全センターに行きました。資料4には委員からの主な意見・質問を記載しております。
10月11日には、相模湖に行き、水質の状況の説明や、相模湖のエアレーションの視察を実施しました。また、水源の森林づくりの取組について相模湖町貝沢を視察し、最後に生活排水対策について相模原市職員から説明を受けました。
この後、インタビューチームについてお話しました。資料11をご覧ください。せっかく現地を視察していただいたので、例えば、それをまとめてみると、こんな感じになると言うたたき台です。例えば、小田原市への視察について、1頁目に河川整備の状況、2頁目に現地視察の写真、3頁目に現地視察における質疑応答、最後の4頁目に委員の感想・意見を記載しています。質疑応答では、委員から様々な質問がされ、小田原市の職員が回答しています。このような情報は、我々が県民に対してなかなか提供できない面もあると思います。委員からは「現地学習会は勉強になった」という感想をいただきました。それを踏まえて、このような評価やモニターを県民会議委員にしていただければ有難いということで、このたたき台を提案しております。具体的には、資料11に記載しているように、例えば、森チームと水チームの2班編成として、各事業につき1~2箇所をピックアップして、平成20年10月頃までに現地学習会を開催しながら、意見を集約する方法を提案しております。

(金澤座長)
前回の県民会議で、専門的な施策のモニタリングはあるが、県民視点での施策・事業評価をしたらどうか、それを県民会議の、特に公募委員の活動の柱の1つにしたらどうかという提案について、その具体化の検討の御了解をいただきました。そのためには、どの事業を担当するかが必要なので、現地学習会を企画したわけです。その後、星崎課長からの説明の経緯のとおり、委員から「施策評価というと負担が重い」という意見もあったので、当初の趣旨も踏まえながら、かつ、公募委員の方になるべく御負担にならないような形での仕組みを、事務局が知恵を絞っていただいて、このような案になったと理解しております。いろいろ大変だろうと思いますが、このような感じで少し実施してみて、その中で修正するということで、歩み出したいと思いますが、この線でお認めいただければと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

(全委員異議なし)

(金澤座長)
ありがとうございます。それでは、さらに具体的にどのように実施するかについては、私と事務局にお任せいただいて、進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次回の県北地域の県民フォーラムに関しては、相模原市長の加山委員に全面的にご協力いただきたいと思いますが、今日は代理として森課長がご出席ですので、一言ご挨拶いただければと思います。「全面的にバックアップします」という御発言がいただければ有難いと思いますが。

(相模原市長代理森環境対策課長)
私ども相模原市としては、神奈川県とともに、重要な水源地域を抱えていることもありますので、1月17日予定の県民フォーラムについては、私の責任の及ぶ範囲で言うと、環境対策課を挙げてとなりますが、加山市長は市を挙げてバックアップしようということになると思いますので、よろしくお願いします。

(金澤座長)
ありがとうございます。それでは、天野委員も是非参加して、盛り上げていただきたいと思います。
今日予定した議題については、全て終了しました。事務局の方から連絡をお願いします。

(星崎水源環境保全担当課長)
2点あります。1点目は次回の県民会議の予定ですが、平成20年2月14日(木曜日)9時30分から開催したいと予定しておりますので、よろしくお願いします。場所は未定ですので、決定次第、御連絡します。
2点目は県の広報の関係ですが、お手元に資料を配布しています。12月22日(土曜日)朝8時30分から、ラジオ・FMヨコハマの「KANAGAWA MORNING CAFE」という30分番組、また、翌日の12月23日(日曜日)朝9時30分から、テレビ・TVKの「コンシェルジュ神奈川」という45分番組で、水源環境保全・再生施策について、知事が出演してお話します。特にテレビについては、金澤座長もインタビューコーナーに出演していますし、県民フォーラムの関係で高橋二三代委員や、コミュニケーションチームの関係で牧島委員、河川改修の効果の関係で学識者として淺枝委員にもコメントいただいております。本日も、この会議を撮影しておりましたので、画像が使用される可能性もあります。皆様にも時間を合わせて、ご視聴くださるようよろしくお願いいたします。

(金澤座長)
ありがとうございました。先程、真覚委員から提起された意見については、それぞれの専門委員会や、私と事務局の方で検討させていただき、すぐに対応できるものであれば、織り込んで行き、大きなものであれば、次回の県民会議でお諮りしたいと思います。時間がなくなってしまい申し訳ありませんでした。
本日はこれで終了します。ありがとうございました。

【会議終了】

会議資料

資料1 市民事業等支援制度の検討結果報告
資料2 施策調査専門委員会の検討状況報告
資料3 水源環境保全・再生かながわ県民会議の仕組み
資料4 水源環境保全・再生かながわ県民会議「現地学習会」活動結果報告要
資料5 水源環境保全・再生かながわ県民会議「コミュニケーションチーム」活動結果報告
資料6 水源環境保全・再生かながわ県民フォーラム活動結果報告(第1回県西地域)
資料7 第1回水源環境保全・再生かながわ県民フォーラム(県西地域)意見集約表
資料8 第2回水源環境保全・再生かながわ県民フォーラム(県北地域)企画書(案)
資料9 第3回水源環境保全・再生かながわ県民フォーラム(県央・湘南地域)企画書(案)
資料10 水源環境保全・再生かながわ県民フォーラム第4回・第5回について
資料11 (仮称)水源環境保全・再生事業モニターチーム たたき台

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