混ぜるな危険！！リチウムイオン電池等の混入が火災の原因

※広域回収実証事業について掲載しました（2026年11月2日）

廃棄物への異物混入により火災が発生

リチウムイオン電池、スプレー缶、ライター等の混入が原因とみられる収集運搬車両や、廃棄物処理施設での火災が発生しています。

排出時の適切な分別が、火災の発生防止や、火災により失われるかもしれない人命の保護のためにも大切です。

1　リチウムイオン電池について

リチウムイオン電池は、破損・変形により発熱・発火する危険性が高く、廃棄物の中に廃リチウムイオン電池を混入させてしまうことで、廃棄物の破砕施設等で発生する火災の原因となります。

上写真は、リチウムイオン電池が原因で実際に火災が発生した破砕施設の内部から見つかったリチウムイオン電池の燃え殻

　リチウムイオン電池とは

リチウムイオン電池等の小型充電式電池は、小型・軽量で電気を蓄える性質をもっていることから、身の回りの多くの小型電気機器に使用されています。

　リチウムイオン電池が使用されている製品の具体例

携帯電話、スマートフォン、ノートパソコン・タブレット端末、デジタルカメラ、モバイルバッテリー、加熱式たばこ、コードレスタイプの掃除機、電動工具　など

上写真は、ガスメーター、医療機器モニター等の設備機器（産業廃棄物）に混入されていたリチウムイオン電池

　リチウムイオン電池の分別排出の徹底、適正処理のお願い

【県民の皆さまへ】

不要となったリチウムイオン電池やリチウムイオン電池が入った製品は、お住まいの市町村のごみ捨てルールに従って捨ててください。

県内自治体別　リチウムイオン電池等の回収方法（PDF：411KB）

なお、一般社団法人JBRCでは、リサイクルマーク（右図）が表示されたリチウムイオン電池を含む小型充電式電池の回収・リサイクルを行っています。お近くの協力店・協力自治体に回収ボックスが設置されていますので、こちらも併せてご活用ください。

 

【事業者の皆さま】

廃リチウムイオン電池は、家庭用電気機器に使用されている場合であっても、事業者が排出する場合は産業廃棄物（金属くず、汚泥等）に該当します。

処理を委託する廃棄物に廃リチウムイオン電池を含む小型充電式電池が混入していないか十分確認し、混入している場合は、分別の上適正に処理をお願いします。

（電池一体型の製品の電池が取り出せない場合は、無理に取り外そうとせず、その旨を委託する処理業者に事前に伝えてください。）

なお、一般社団法人JBRCでは、リサイクルマーク（右上図）が表示されたリチウムイオン電池を含む小型充電式電池の回収・リサイクルを行っています。

適正排出に関する広報資料

環境省より、リチウムイオン電池・電池使用製品の排出時の留意事項等が掲載されたポスターやチラシが公開されていますので、ご参照ください。

　ポスターデータ（PDF：1,206KB）

　チラシデータ（PDF：1,611KB）

ポスターイメージ

チラシイメージ

広域回収実証事業（令和8年度実施）

県では、近年頻発するリチウムイオン電池やリチウムイオン電池を使用した製品（以下「LiB等」という。）に起因する火災事故を防ぎ、安全な回収・処理体制の構築を目指すため、国の「都道府県と市町村等との連携によるリチウムイオン電池等の広域的な回収・処理体制構築実証事業」を活用し、県内自治体（大和市、海老名市、座間市及び綾瀬市）及び事業者（JFEエンジニアリング株式会社及び処理業者等）との連携の下、LiB等の広域回収・処理の実証事業を行っています。

1　事業概要

①大和市、海老名市、座間市及び綾瀬市の4市は、市役所内に電池回収装置「iGomi™BOX」を設置し、各家庭から、膨張したものを含めたLiB等を回収。それを処理業者に引き渡す。

②JFEエンジニアリング株式会社は、「iGomi™BOX」の設置や処理業者等関係者との調整など、LiB等の回収から処理までの一連の流れにおいて、事業管理支援を行う。

③県は、事業全体の統括を行う。

2　iGomi™BOXでの回収対象

（二次電池類）

リチウムイオン電池・ニカド電池・ニッケル水素電池・上記を内蔵した小型家電（大きさ30cm×20cm×15cm以内のもの）

例：モバイルバッテリー、電子たばこ、ワイヤレスイヤホン等・鉛蓄電池（自動車用、二輪車用バッテリーを除く）

注：リサイクルマークのないもの、変形・膨張したものも回収対象

（一次電池類）

乾電池・コイン電池・ボタン電池

（参考）iGomi™BOXについて

JFEエンジニアリング株式会社が開発し、ガイド画面と人工知能(AI)を活用した電池識別機能を備え、住民が画面に従って操作すると、種類別投入口が開き、持参した電池を投入できます。

家庭で発生するほぼ全ての電池を分かりやすく安全に回収できる電池回収装置であり、耐火性能と消火機能を兼ね備え、変形・膨張した充電式電池も回収できます。

参考　JFEエンジニアリング株式会社iGomi™BOX紹介ページ

3　実施期間と回収場所

実施期間　令和8年11月から12月末

回収場所　大和市、海老名市、座間市及び綾瀬市の各市役所

4　広域回収の必要性について

LiB等については、各市町村で回収される量は少なく、運搬等に係る費用や作業負担が課題となり、地域によっては効率的な回収や処理が実現していません。

そこで国は、引渡しや処分料金を低減する観点から、都道府県に対して、必要に応じて調整を行うなどにより、複数市町村が連携して引き渡す等の広域回収体制の構築を求めています。

2　スプレー缶について

スプレー缶等の廃エアゾール製品の処理については、(社)日本エアゾール協会等関係十団体からなる「エアゾール製品処理対策協議会」が、事故の発生を防止するための留意事項として「事業者によるエアゾール製品の安全廃棄処理指針」（PDF：522KB）を取りまとめていますので、参考にしてください。

なお、廃エアゾール製品の処理については、次の県ホームページも併せてご確認ください。

• 廃エアゾール製品の処理における爆発事故防止対策の徹底について

※ご家庭で使用して不要となったスプレー缶については、お住まいの市町村のごみ捨てルールに従って捨ててください。

3　ライターについて

事業者が不要となったライターを処理する場合、使い切るかガス抜きをした後、その他の産業廃棄物と分別し、産業廃棄物（廃プラスチック類、金属くず等）として適切に処理してください。

　なお、適切なガス抜きの方法については、以下の環境省が関係省庁と連携して作成したリーフレット等をご参照ください。

• ライターの廃棄方法に関するリーフレット（PDF：504KB）

※ご家庭で使用して不要となったライターについては、お住まいの市町村のごみ捨てルールに従って捨ててください。

このページの所管所属は環境農政局 環境部資源循環推進課です。