自殺の現状、統計(全国)

掲載日:2019年8月14日

現状

図1自殺死亡者数と交通事故死亡者数の推移(警察統計:発見日・発見地)

全国グラフ

 平成10年(1998年)に自殺で亡くなった方が3万人を超え、以後14年間、毎年3万人台で推移してきましたが、平成24年(2012年)、15年ぶりに3万人を下回った後も続けて減少し、平成30年(2018年)は、20,840人でした。また平成30年の自殺死亡率は16.5となりました。(「平成30年中における自殺の状況」より)(警察統計:発見日・発見地)

 平成18年に自殺対策基本法が施行され、その後の国全体の取組みにより、少しずつ成果があらわれてきているようですが、これまでに自殺で亡くなった方の総数としては増え続けており、なお全国で毎日57人もの方が自殺で亡くなるという厳しい現状は依然として続いています。

 また、平成30年に交通事故で亡くなった方(24時間以内)は3,532人で、自殺で亡くなった方はその5.9倍にもなっています。

 交通事故は、シートベルトの着用・飲酒運転の取り締まりや厳罰化等様々な対策により減少してきました。一方自殺対策は、県や市町村の自殺対策計画が立てられており、今後様々な連携や社会的取り組みにより、さらに自殺者数を減らすことが期待されています。

 また、自殺によって遺された者として影響を受ける方は、自殺でなくなった方の5倍以上と考えられています。平成10年以降、毎年約10から15万人以上の方が新たに自死遺族となっています。

 自殺者の増加については、次のような複雑な背景が様々に絡み合っています。

  • 急激な社会構造の変化や就労・経済状況等がもたらした生活苦・経済苦
  • 身体疾患及びうつ病などの健康問題の慢性化・重篤化
  • 高齢者介護・孤立・子育ての負担などの家庭問題
  • 学校の問題

 …など

 自殺は、本人だけでなく遺された家族や周囲の方に大きな悲しみや深刻な心理的社会的影響を与えます。

 また、自殺を図り未遂で終わった方は亡くなった方の10倍いるとも言われています。そして、これらの方が再び自殺を図り亡くなるリスクは、自殺未遂経験のない方の50から100倍とも言われています。

 自殺対策は、すべての人が安心・安全に暮らせる地域づくりを目指して、これからも各地域に合わせた取り組みを継続して進めることが大切です。そのためにも、自殺対策計画に基づき、行政機関庁内の連携や様々な機関・団体の円滑な連携の下での取組みが求められています。

自殺の現状、統計(神奈川県)

法律、大綱等

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