自殺の現状、統計(全国)

掲載日:2020年6月2日

現状

図1 自殺死亡者数の推移(警察統計:発見日・発見地より)

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 平成10年(1998年)に自殺で亡くなった方が3万人を超え、以後14年間、毎年3万人台で推移して来ましたが、平成24年(2012年)、15年ぶりに3万人を下回った後続けて減少し、令和元年(2019年)は20,169人でした。また令和元年の自殺死亡率は16.0となりました。(「令和元年中における自殺の状況」より)(警察統計:発見日・発見地)
 平成18年に自殺対策基本法が施行され、その後の国全体の取組みにより、少しずつ成果が現れてきているようですが、これまでに自殺で亡くなった方の総数としては増え続けており、なお全国で毎日55人もの方が自殺で亡くなるという厳しい現状は依然として続いています。
 また、自殺によって遺された者として影響を受ける方は、自殺で亡くなった方の5倍以上と考えられています。平成10年以降、毎年約10から15万人以上の方が新たに自死遺族となっており、これも厳しい状況が続いています。
県や市町村では自殺対策計画が立てられており、今後計画に基づく様々な社会的取組みや連携が期待されています。
参考までに、交通事故死者数の推移を重ねたグラフを掲載します。令和元年に交通事故で亡くなった方(24時間以内)は3,215人ですが、交通事故はシートベルトの着用・飲酒運転の取り締まりや厳罰化等様々な対策により減少してきました。
自殺対策への取組みが自殺で亡くなる方をさらに減らすことにつながっています。

図2 自殺と交通事故死者数の推移(警察統計より)

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 自殺者の増加については、次のような複雑な背景が様々に絡み合っています。

  • 急激な社会構造の変化や就労・経済状況等がもたらした生活苦・経済苦
  • 身体疾患及びうつ病などの健康問題の慢性化・重篤化
  • 高齢者介護・孤立・子育ての負担などの家庭問題
  • 学校の問題

 …など

 自殺は、本人だけでなく遺された家族や周囲の方に大きな悲しみや深刻な心理的社会的影響を与えます。

 また、自殺を図り未遂で終わった方は亡くなった方の10倍いるとも言われています。そして、これらの方が再び自殺を図り亡くなるリスクは、自殺未遂経験のない方の50から100倍とも言われています。

 自殺対策は、すべての人が安心・安全に暮らせる地域づくりを目指して、これからも各地域に合わせた取り組みを継続して進めることが大切です。そのためにも、自殺対策計画に基づき、行政機関庁内の連携や様々な機関・団体の円滑な連携の下での取組みが求められています。

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法律、大綱等

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