更新日:2021年11月24日

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自殺の現状、統計(神奈川県)

自殺者数は、平成10年以降14年間3万人台で推移してきましたが、平成24年に15年ぶりに3万人を下回りその後も減少し続けています。国全体の取組に少しづつ成果が表れているようですが依然として毎日60人もの人が亡くなっています。

神奈川県

自殺に関する統計について

  自殺に関する統計について
自殺に関する統計は2種類あります。
(1) 警察庁の自殺統計:総人口(日本における外国人を含む)を対象としています。 発見地(発見された場所)を基準に、発見時点(または自殺と判明した時点)で計上されます。1月から12月の集計です。
なお、平成21年からは「地域における自殺の基礎資料」として、発見地と併せて住居地の統計も公表されるようになり、時点についても発見日と自殺日の両方で計上されています。
(2) 人口動態統計:日本における日本人を対象としています。住所地を基準に死亡時点で計上されます。自殺・事故等不明の場合は自殺以外とされ、後日死亡診断書等の作成者から自殺の旨訂正報告があった場合には遡って計上されます。1月から12月の集計です。
ここでは、警察統計と人口動態統計の両方を掲載します。

現状

警察庁の自殺統計(確定値)(令和2年発見日・発見地)

図1神奈川県の自殺者数の推移

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 警察庁の自殺統計(発見日・発見地) 参考:「令和2年中における自殺の状況」
 神奈川県で令和2年(2020年)に自殺で亡くなった方は1,269人(図1)で、前年に比べ193人増加しました。47都道府県中、東京都・大阪府に次いで3番目に多い数でした。神奈川県での自殺死亡者数は、平成24年(2012年)以降、平成29年(2017年)に増加したものの概ね減少傾向でしたが、令和2年(2020年)は大きく増加しました。
 令和2年の自殺死亡率(人口10万対)は13.8で、47都道府県中少ない方から2番目の値でした。
性別では(図2)、男性が811人(63.9%)、女性が458人(36.1%)で、前年に比べ男性は79人増加、女性は114人と大きく増加しました。全体では男性が女性の1.77倍ですが、例年に比べ女性の割合が高くなりました。
年齢別では(図3)、40歳代の方が最も多く、50歳代・20歳代・70歳代・30歳代・60歳代の順で続いています。
 また女性は、全ての世代で前年より増加しましたが、中でも40歳代、20歳代の増加が顕著でした。男性においても、40歳代、20歳代が大きく増加しました。
20歳未満も前年より2人多い44人、男性は減りましたが、女性は増えました。
 令和2年の増加要因のひとつに、新型コロナウイルスの感染拡大による社会環境の変化があげられており、社会・生活環境の変化の影響を受けやすい女性や若年層で自殺者数の増加が生じたと言われています。今後の動向を注視しつつ、対策を検討していく必要があります。

 自殺には多様で複合的な原因や背景があり、様々な要因が連鎖する中で起きています。
 神奈川県における自殺の原因・動機(3項目まで複数選択)では(図4)、令和2年(2020年)は、健康問題(身体やこころの病気についての悩み)が最も多く、経済・生活問題(生活苦・失業など)が2番目、以下家庭問題、勤務問題と続いています(原因動機不詳を除いた数)。しかし自殺の直近に健康問題があったとしても、それは様々な要因が連鎖した結果であり、自殺対策はあらゆる分野の連携の下、総合的・継続的に実施することが大切です。

図2県の自殺者の性別

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図3県の自殺者の年齢別

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図4自殺の原因・動機(3項目まで複数選択)(原因動機不詳を除く)

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人口動態統計(確定数)(令和元年人口動態統計)

図5神奈川県の自殺者数の推移

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人口動態統計

 神奈川県は、令和2年 (2020年)に自殺で亡くなった方が1,402人で(図5)、前年より192人増加しました。47都道府県のうち東京都・大阪府に次いで3番目に多い数でした。
平成10年(1998年)の自殺者急増後平成21年(2009年)が最多となり、その後平成29年(2017年)に増加したものの、概ね減少傾向でした。しかし令和2年は、警察統計と同様に新型コロナウイルス感染症の拡大という背景の中で、大きい増加となりました。
性別は、男性が917人、女性が485人で(図6)、前年に比べて男性は89人、女性は103人増加しました。
 年齢別では、50代が最も多く18.5%を占め、次に40代・20代・70代が多く、さらに60代・30代と続いています(図7)。前年に比べ、10代、20代と40代から80代の総てで増加し、30代のみ減少しました。10代から30代までの自殺で亡くなった方の合計は全体の3割を超え、増加傾向にあります。特に10代は64人20代は196人と、非常に多くなりました。若年層への対策は引き続き重要な課題として取組む必要があります。また女性はほとんどの年齢層で増加しており、こちらも検討の必要があります。
 なお、厚生労働省によれば、自殺死亡率(人口10万人あたりの自殺者数)は令和4年2月公表の予定とされています。


 

図6県の自殺者の性別

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図7県の自殺者の年齢別

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目標

 神奈川県が平成22年度に策定した「かながわ自殺総合対策指針」では、平成29年度までに平成17年の自殺者数(人口動態統計:1,707人)を20%以上減少させるという数値目標が示されました。平成28年に自殺で亡くなった方は、人口動態統計で1,309人、平成17年と比べて23.3%減少しましたが、なお全国で3番目の多さであり、これからも対策の継続が必要とされました。

 平成30年3月に「かながわ自殺対策計画」が策定され、新たな目標が設定されました。

  • 自殺を考えている人を一人でも多く救うことをめざします。
  • 数値目標:自殺死亡率(人口動態統計)を平成28年の14.6から、5年間で、15%以上減少させ、平成33年に12.4以下にします(平成30年度から34年度までの5年間の目標)

 


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