自殺の現状、統計(神奈川県)

掲載日:2020年3月6日

神奈川県

自殺に関する統計について

 自殺に関する統計は2種類あります。

  1. 警察庁の自殺統計:総人口(日本における外国人を含む)を対象としています。発見地を基に発見(認知)時点で計上されます。1月から12月の集計です。なお、平成21年からは「地域における自殺の基礎資料」として、発見地と併せて住居地統計も公表されるようになり、時点についても自殺日と発見日の両方で計上されています。(地域における自殺の基礎資料)
  2. 人口動態統計(年報):日本における日本人を対象とし、住所地を基に死亡時点で計上されます。自殺・事故等不明の場合は自殺以外とされています。1月から12月の集計です。

ここでは、警察統計と人口動態統計の両方を掲載します。

現状

警察庁の自殺統計(確定値)(平成30年発見日・発見地)

図1神奈川県の自殺者数の推移

県グラフ

警察庁の自殺統計(発見日・発見地)「平成30年中における自殺の状況」より 

 神奈川県で平成30年(2018年)に自殺で亡くなった方は1,136人(1)で、前年に比べ147人減少しました。平成29年は前年より63人増加し、平成24年以降減少傾向が途切れましたが、30年は前年の増加を上回る減少となりました。47都道府県中東京都・大阪府・埼玉県に次いで4番目に多い数でした。同年に神奈川県内で交通事故で亡くなった方(162人)の約7倍になっています。

 また自殺死亡率(人口10万対)は12.4で、47都道府県中少ないほうから2番目の値でした。

 性別では、男性が741人、女性が395人で(図2)、前年に比べ男性は147人減少しましたが、女性は7人増加しています。男性が女性の約1.8倍ですが、女性の割合はここ数年の中では多いです。年齢別では、40代の方が最も多く、50代・70代・30代と60代・20代の順で続いています(図3)。29年と比べ、どの年代も減少しました。特に50代~60代の減少幅が大きかったです。

 自殺には多様で複合的な原因や背景があり、様々な要因が連鎖する中で起きています。(図4)神奈川県における自殺の原因・動機(3項目まで複数選択)では、平成30年は、健康問題(身体やこころの病気についての悩み)が最も多く、家庭問題が2番目、以下経済・生活問題(生活苦・失業など)、勤務問題と続いています(原因動機不詳を除いた数)。しかし自殺の直近に健康問題があったとしても、それは様々な要因が連鎖した結果であり、自殺対策はあらゆる分野の連携の下、総合的・継続的に実施することが大切です。

図2県の自殺者の性別

男女グラフ

図3県の自殺者の齢別

年齢グラフ

図4自殺の原因・動機(3項目まで複数選択)(原因動機不詳を除く)
原因グラフ

人口動態統計(確定数)(平成30年人口動態統計)

図5神奈川県の自殺者数の推移

人口動態推移

人口動態統計

 神奈川県は平成30年(2018年)に自殺で亡くなった方が1,293人で(図5)、47都道府県のうち東京都・大阪府に次いで3番目に多い数でした。平成29年はその前年より45人増加しましたが、30年は61人減少し、29年の増加を上回る減少となりました。また、平成30年に神奈川県において交通事故で亡くなった方(162人)の約8倍になっています。

 また自殺死亡率(人口10万対)は14.4で、47都道府県中、低い方から8番目でした。

 性別は、男性が865人、女性が428人で(図6)、前年に比べて男性は65人減少しましたが、女性は4人増えました。女性は2年続けて増加しています。

 年齢別では、40代が最も多く全体の五分の一を占め、次に50代・70代が多く、60代・30代・20代と続いています。(図7)前年に比べ40代・80代は増加、一方10代は9人、20代は10人、30代は13人、50~60代と90代も減少しました。10~30代の自殺で亡くなった方は減少傾向にありますが、なお全体の四分の一以上占めている現状にあります。若年層への対策は引き続き取り組み、さらに減少させたいところです。

図6県の自殺者の性別

人口動態性別

図7県の自殺者の年齢別

人口動態年齢別

目標

 神奈川県が平成22年度に策定した「かながわ自殺総合対策指針」では、平成29年度までに平成17年の自殺者数(人口動態統計:1707人)を20%以上減少させるという数値目標が示されました。平成28年に自殺で亡くなった方は、人口動態統計で1309人、平成17年と比べて23.3%減少しましたが、なお全国で3番目の多さであり、これからも対策の継続が必要とされました。

 平成30年3月に「かながわ自殺対策計画」が策定され、新たな目標が設定されました。

  • 自殺を考えている人を一人でも多く救うことをめざします。
  • 数値目標:自殺死亡率(人口動態統計)を平成28年の14.6から、5年間で、15%以上減少させ、平成33年に12.4以下にします(平成30年度から34年度までの5年間の目標)

 


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