妊孕性(にんようせい)温存治療について

掲載日:2021年7月14日

 神奈川県では、将来、子どもを産み育てることを望むがん患者の方が将来に希望を持ってがん治療に取り組んでいただけるよう、2019年8月から、妊孕性温存治療に係る費用の一部を助成する事業を開始しました。
 2021年4月1日からは、厚生労働省が妊孕性温存療法研究事業を開始したことに伴い、助成対象の要件、助成内容、申請方法などを見直しました。
 そのため、妊孕性温存治療を終了された日が、2021年3月31日までか、2021年4月1日以降かによって、申請書の様式も異なります。

 ◎ 2021年3月31日までに温存治療を終了された方は、こちらをご確認ください。

 ◎ 2021年4月1日以降に温存治療を終了された方は、こちらをご確認ください。

※ 妊孕性温存治療とは・・・

生殖機能が低下し、または失われるおそれのあるがん治療に際して

精子、卵子、卵巣組織を採取し、凍結保存するまでの医療行為

卵子を採取し、受精させ、胚(受精卵)を凍結保存するまでの医療行為

をいいます。

目次

 妊孕性温存治療費の助成について(2021年4月1日以降に温存治療を終了された方)

 妊孕性温存治療費の助成について(2021年3月31日までに温存治療を終了された方)

 指定医療機関について(医療機関の方へ)2021年4月1日以降)

 神奈川県がん・生殖医療ネークについて
(KanaOf-Net かなおふねっと)

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妊孕性温存治療費の助成について(2021年4月1日以降に温存治療を終了された方)

(目次)

1 助成対象者

2 対象となる費用

3 助成回数

4 助成上限額

5 申請の時期

6 申請に必要な書類

7 申請書の郵送先

8 指定医療機関

9 実施要綱

 

 

1 助成対象者

 (1)~(6)のすべてを満たしている方が対象になります。

 (1)申請日において神奈川県内に住所を有する方

 (2)妊孕性温存治療終了日(※)における年齢が43歳未満の方

  ※ 妊孕性温存治療終了日:精子、卵子、卵巣組織または受精卵の凍結保存を行った日

 (3)次ののいずれかの治療を受けられる方 

(1) 「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」(日本癌治療学会)の妊孕性低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療
(2) 長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患
 :乳がん(ホルモン療法)等
(3) 造血幹細胞移植が実施され非がん疾患
 :再生不良性貧血、遺伝性骨髄不全症候群(ファンコニ貧血等)、原発性免疫不全症候群、先天代謝異常症、サラセミア、鎌状赤血球症、慢性活動性EBウイルス感染症等
(4) アルキル化剤が投与される非がん疾患
:全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、多発性筋炎・皮膚筋炎、ベーチェット病等

 

(4) 指定医療機関の生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により、妊孕性温存治療に伴う影響について評価

を行い、生命予後に与える影響が許与されると認められる方 

※ 原疾患の治療前を基本としますが、治療中または治療後であっても医学的な必要性がある場合には対象となります。

※ 子宮摘出が必要な場合など、本人が妊娠できないことが想定される場合は除く。

(5) 妊孕性温存治療法の研究に協力することに同意していただける方

(6) 本事業の助成対象となる費用について、「不妊に悩む方への特定不妊治療助成事業」に基づく助成を受けていない方

2 対象となる費用

 (1) 妊孕性温存治療(※)に要する費用のうち、
 〇 精子、卵子、卵巣組織の採取及び凍結
 〇 受精卵の凍結に係る医療保険適用外費用

次の費用は対象になりません。

 〇  入院費、入院時の食事代等の治療に直接関係のない費用

 〇  初回以降の凍結保存の維持に係る費用

 (2) 次の場合は対象になります。

 〇 妊孕性温存治療を開始したが、凍結等が正常に行えなかった場合

 〇 体調不良等の理由により妊孕性温存治療を中止した場合

3 助成回数

 通算2回までが対象になります。

〇 神奈川県以外の都道府県で妊孕性温存治療費用の助成を受けられた場合も1回と数えます。

〇 異なる治療を受けた場合であっても、通算2回までとなります。

 ※ たとえば、受精卵凍結と卵子凍結に係る治療を受けた場合は、2回と数えます。

 ※ 異なる治療であっても、その治療が一連のものである場合は、1回と数え、助成上限額の高い方を助成します。

 (例 1) 受精卵凍結に係る1回の採卵周期に行った治療で、一部を受精卵凍結、一部を卵子凍結した場合には、1回の治療とみなし、助成上限額は35万円とします。
 (例 2) 卵巣組織を採取する1回の手術治療で、一部の卵子を採取して、卵巣組織および卵子 (または受精卵)の両者を凍結した場合には、1回の治療とみなし、助成上限額としては40万円とします。

<1回の数え方>

〇 受精卵凍結・卵子凍結:1回の採卵周期に行った治療を1回と数えます。

〇 卵巣組織凍結および再移植:1回の手術を1回と数えます。

〇 精子凍結:1回の採精手技を1回と数えます。

〇 精巣内精子採取術:1回の手術を1回と数えます。

4 助成上限額

対象となる妊孕性温存治療

1回あたりの助成上限額

受精卵凍結に係る治療

35万円
卵子凍結に係る治療

20万円

卵巣組織凍結に係る治療

40万円

精子凍結に係る治療

2万5千円

精巣内精子再手術による精子凍結に係る治療

35万円

5 申請の時期

妊孕性温存治療が終了した日から1年以内(特段の事由がある場合は除く)

6 申請に必要な書類

 (1)神奈川県がん患者等妊孕性温存治療費助成申請書(第1号様式)

第1号様式(エクセル:25KB)

  第1号様式(PDF:132KB)(PDF:138KB)

 (2) 神奈川県がん患者等妊孕性温存治療費助成事業に係る証明書(妊孕性温存治療実施医療機

 関)(第2号様式)

第2号様式(エクセル:21KB)

第2号様式(PDF:107KB)

 (3) 神奈川県がん患者等妊孕性温存治療費助成事業に係る証明書(原疾患治療実施医療機関)(第3号様式)

第3号様式(エクセル:18KB)

第3号様式(PDF:65KB)

 

 (4) 申請日において神奈川県内に居住していることを証明できる書類(住民票の写し等)

 

7 申請書の郵送先

〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1 

 神奈川県 がん・疾病対策課あて

 ※封筒の表に「妊孕性助成申請書在中」と書いてください。

8 指定医療機関

妊孕性温存療法研究促進事業指定医療機関一覧

病院名 所在地 連絡先
横浜市立大学市民総合医療センター 横浜市南区浦舟町4丁目57

045-261-5656(代)

聖マリアンナ医科大学病院

川崎市宮前区菅生2丁目16番1号 044-977-8111(代)

 ※県外の指定医療機関については、各自治体のホームページ等でご確認ください。

9 実施要綱

 神奈川県がん患者等妊孕性温存治療費助成事業実施要綱(PDF:347KB)

 妊孕性温存治療費の助成について(2021年3月31日までに温存治療を終了された方)
 

(目次)

1 助成対象者

2 対象となる費用

3 助成額

4 申請の時期

5 申請に必要な書類

6 申請書の郵送先

1 助成対象者

 (1)妊孕性温存治療実施日(※)において神奈川県内に住所を有する方

 (2)妊孕性温存治療実施日(※)における年齢が40歳未満の方

 ※ 妊孕性温存治療実施日:精子、卵子または卵巣組織の採取を行った日

 (3)がん治療により生殖機能が低下し、または失われるおそれがあると医師に診断された方

 (4)本事業の助成対象となる費用について、特定不妊治療費助成事業に基づく助成を受けていない方

 (5)次の所得額要件を満たす方

 妊孕性温存治療を受けた方  所得額
 未成年で未婚の場合  保護者全員の所得額の合計が730万円未満
 成年で未婚の場合  ご本人の所得額が730万円未満
 既婚の場合  ご本人と配偶者の所得額の合計が730万円未満

 (6) 次の医療機関において妊孕性温存治療を受けた方

 妊孕性温存治療の内容  医療機関

卵子、卵巣組織の採取および凍結
・胚(受精卵)の凍結

 日本産科婦人科学会の「医学的適応による未受精卵子、胚(受精卵)および卵巣組織の凍結・保存に関する見解
(平成28年6月改定)」に則って妊孕性温存治療を行う医療機関

 精子の採取および凍結  がん治療の主治医から紹介を受けた医療機関

2 対象となる費用

 妊孕性温存治療に係る費用のうち医療保険適用外費用

 ただし、次の費用は対象となりません。

〇 入院費、入院時の食事代等の治療に直接関係のない費用

〇 凍結保存の維持に係る費用

3 助成額

 妊孕性温存治療に要した医療保険適用外費用の2分の1

 (上限額:男性2万5千円、女性20万円)

4 申請の時期

 妊孕性温存治療が終了した日から1年以内(特段の事由がある場合は除く)

5 申請に必要な書類

 (1) 神奈川県がん患者妊孕性温存治療費助成申請書(第1号様式)

PDF:104KB

(エクセル:20KB)

 (2) 神奈川県がん患者妊孕性温存治療費助成事業に係る証明書(妊孕性温存治療実施医療機関)(第2号様式)

(PDF:109KB) 

(エクセル:21KB)

 ※妊孕性温存治療1回分を記載してください。

 (3) 神奈川県がん患者妊孕性温存治療費助成事業に係る証明書(がん治療実施医療機関)(第3号様式)

(PDF:69KB)

(エクセル:20KB)

 (4)住民票の写し

 (妊孕性温存治療実施日に神奈川県内に住所を有していることを確認できるもの)

 ※ 同一世帯全員分

 (5) 次の対象者の市町村県民税の所得証明書、課税証明書または非課税証明書

(妊孕性温存治療実施日の前年のもの、前年の証明書が発行されていない場合は、前々年のもの)

未成年で未婚の場合・・・ 保護者全員

成年で未婚の場合 ・・・ ご本人

既婚の場合・・・ ご本人と配偶者

6 申請書の郵送先

〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1 

 神奈川県 がん・疾病対策課あて

※封筒の表に「妊孕性助成申請書在中」と書いてください。

指定医療機関について(医療機関の方へ)(2021年4月1日以降)

 2021年4月1日から実施する神奈川県がん患者等妊孕性温存治療費助成事業における指定医療機関に申請される場合は、次の指定要領をご確認のうえ、申請してください。

神奈川県がん患者等妊孕性温存治療費助成事業指定医療機関指定要領(PDF:147KB)

 <申請される場合>

神奈川県がん患者等妊孕性温存治療費助成事業指定医療機関指定申請書

 第1号様式(ワード:32KB)

 第1号様式(PDF:110KB)

 <申請書の内容に変更があった場合>

神奈川県がん患者等妊孕性温存治療費助成事業指定医療機関変更届

 第3号様式(ワード:33KB)

 第3号様式(PDF:67KB)

  <指定を辞退される場合>

 第4号様式(ワード:31KB)

 第4号様式(PDF:157KB) 

申請書等の郵送先

〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1 

 神奈川県 がん・疾病対策課あて

神奈川県がん・生殖医療ネットワークについて
 (KanaOf-Net  かなおふねっと)

 2020年1月、小児・AYA世代のがん患者を支援するため、県内の生殖医療機関とがん治療施設、神奈川県の3者が、ネットワークを設立しました。

 たとえば、次のような連携がとれます。

 (1) 県や生殖医療機関は、がん治療病院に対し、温存治療に関する情報や、温存治療を行っている医療機関の情報を提供する。

 (2)がん治療病院は、がん患者に温存治療に関する正しい情報を説明し、温存治療を行うかどうかの意思を確認する。

 (3)がん治療病院は、がん患者が温存治療を希望する場合に、生殖医療機関を紹介する。

※ 詳しくは、こちらをご覧ください。

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