公共事業のための用地|用地課

掲載日:2021年10月27日

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 用地の取得

県では、公共事業に必要な土地の取得や使用、それに伴う住宅・工作物等の移転などの補償を皆さんの協力を得て行っています。津久井治水センターが行う用地の取得等を必要とする公共事業には、河川、砂防、及び公園の整備などがあります。

県が用地の取得にあたり補償する範囲は次の方です。

(1)その土地を所有する人

(2)その土地にある建物や工作物等を所有する人

(3)その土地や建物を使用しているもしくは借りている等の所有権以外の権利を持っている人

 補償額の算定方法

土地の補償額

土地価格は、専門業者(不動産鑑定士)による鑑定や国・県が発表する地価公示及び地価調査結果を基に算定しています。

建物、立木などの補償額

住宅、門扉、フェンス、庭木等の補償額は、専門業者(補償コンサルタント等)による調査の積算を基に算定しています。

(参考)詳しくは、こちらをご覧ください。

用地補償を進めるにあたって(PDF:744KB)

 補償金に対する税の優遇制度

税の優遇制度は、地権者等の皆さんの税負担を軽減し、公共事業を円滑に進めるために設けられた制度です。具体的には、公共事業のために土地等が買い取られる場合、用地提供者は、起業者の買取りの申し出を受けてから6ヶ月以内に土地等を譲り渡した場合に限り、5,000万円を限度とする譲渡所得控除(税額を計算するとき、譲渡所得から5,000万円を控除すること。)の適用を受けられる等のものです。

(参考)税の優遇制度の詳細は、所轄税務署にお尋ねください。

相模原税務署 TEL042-756-8211(代) 資産課税部門

町田税務署 TEL042-728-7211(代) 資産課税部門

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  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
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