よくある質問

掲載日:2018年6月20日

みんなのバリアフリー街づくり条例について、よくある質問をまとめました。

(1) 事前協議等に関すること

質問1

建築物を建てるのですが、事前協議は必要ですか。

回答

官公庁施設、教育文化施設、医療施設、福祉施設、商業施設、公共交通機関などの公共的施設の中から、より公益性の高い施設、又は規模の大きい施設を指定施設としています。この指定施設を新築、増築、改築等をするときは、事前協議が義務付けられています。指定施設(注)の詳細については、みんなのバリアフリー街づくり条例施行規則(別表第1)を御覧ください。

(注)各地域の事前協議の審査窓口はこちらをご覧ください。

質問2

既存建築物にも適用されるのですか。

回答

既存建築物については、条例において「整備基準を適合するよう整備に努めなければならない」と規定しており、事業者の努力を求めています。また、既存の指定施設を増築や改築する場合は、事前協議が必要です。

質問3

用途変更の場合は、事前協議は必要ですか。

回答

「新築等」とは、建物(公共的施設)にあっては建築基準法における建築確認申請を必要とする種類の行為(移転を除く。)とほぼ同範囲と考えていますが、用途変更にあっては建築基準法上よりも広くとらえていますので、指定施設への用途変更においては、事前協議が必要です。

質問4

駐車場の面積は、用途面積に含まれるのですか。

回答

建築物であれば、用途面積に含みます。用途面積とは、当該用途に供する建築物の部分の床面積の合計のことであり、これにはバックヤード等の利用者の利用に供しない部分の面積を含みます。

質問5

公園内に建築物を計画するときは、事前協議(通知)は必要ですか。

回答

条例の対象施設は、公共的施設、道路、公園、公共車両、住宅としていますが、事前協議(通知)の手続きは、公共的施設のうち規則で定める指定施設について必要です。

条例で規定している公園は、都市公園法第2条第1項に規定する都市公園その他規則で定めるものをさしており、公園は指定施設ではないため、事前協議(通知)の手続きが不要です。

公園内の建築物についても事前協議(通知)が義務づけられていませんが、公園設置者が適合証の交付を希望する場合は、事前協議(通知)を行い、整備基準に適合するよう整備をお願いします。 

質問6

増築等の用途面積は、どのように考えるのですか。

回答

事前協議上の用途面積の判断は、増築後の面積で行います。

(2)整備基準に関すること

質問1

廊下のすみ切り処理をしない場合は、不適合ですか。

回答

廊下等の有効幅員が、120センチメートル以上の場合は不適合となりますが、140センチメートル以上の幅員をとってあれば、車いすの転回に支障がない構造と考えられますので、不適合ではありません。

質問2

階段や傾斜路の踊場にも、視覚障害者用誘導ブロックの敷設は必要ですか。

回答

階段の段がある部分や傾斜路の傾斜がある部分の上端に隣接する踊場の部分に、視覚障害者誘導用ブロックの敷設が必要です。ただし、連続した手すりを設ける場合は不要となります。

質問3

踊場に1段の段がある場合は、不適合ですか。

回答

段差が1段あり、区切られた踊場が互いに長方形(又は正方形)となっている場合は、不適合ではありませんが、できる限り避けてください。

質問4

共同住宅には、エレベーターの設置が必要ですか。

回答

床面積が1,000平米以上で、4階建て以上の場合は、エレベーターの設置が義務付けられています。かごの大きさは、電動車いす使用者が乗降できるような構造であればよいこととしています。

質問5

寝台用エレベーター(幅130センチメートル×奥行き230センチメートル)を設置した場合、適合となりますか。

回答

エレベーターのかごの大きさは、内のり幅は140センチメートル以上、内のり奥行きは135センチメートル以上と規定していますので、幅130センチメートル×奥行き230センチメートルのかごの大きさでは基準に足りないことから、不適合となります。

質問6

みんなのトイレに洗面器を設置する場合、奥行きが45センチメートル程度とあるが、奥行き35センチメートルでは不適合ですか。

回答

整備ガイドブックの解説において、「程度」という表現がありますが、何センチメートル以内であれば適合ということはありません。事例ごとの判断になりますが、この場合、奥行き35センチメートルでも利用者が利用できれば適合と考えます。

質問7

エスカレーターの整備基準はありますか。

回答

階と階との移動については、エレベーターの設置を考えていますので、エスカレターの整備項目はありません。エスカレターの設置にあたっては、「特に視覚障害者の注意を喚起する場所」ということで視覚障害者誘導用ブロックの敷設や音声案内等を求めています。

質問8

車いす使用者用駐車区画は、何区画必要ですか。

回答

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、車いす使用者用駐車区画を1以上設けてください。駐車台数が100台を超える場合は、駐車台数の合計に100分の1を乗じて得た台数になります。1未満の端数があるときは、これを1に切り上げます。

 
駐車台数の合計 車いす使用者駐車区画
100台まで 1台
101から200台 2台
201から300台 3台
301から400台 4台
401から500台 5台

(3)その他

質問1

車いす使用者用駐車区画は、障害のある方なら利用できますか。

回答

車いす使用者用駐車区画は、車いすの方がドアを全開にしないと自動車への乗降が困難であることから、幅を広くとって設置しているものですので、車いすの方がいつでも使える状態にしてください。ただ、車いす使用者用駐車区画が空いている場合に、その他の障害のある方の利用を禁止しているわけではありません。

質問2

事前協議の様式は、どこで入手すればいいですか。

回答

県ホームページでダウンロードすることができます。

質問3

「みんなのトイレ」マークは、どこで入手できますか。

回答

県保健福祉局福祉部地域福祉課(内線4806)か、又は、事前協議の窓口へご連絡ください。

質問4

増改築の場合の整備箇所はどこですか。

回答

増築等の部分及び当該増築等の部分に至る経路が事前協議の対象箇所となります。また、「みんなのトイレ」等は既存部分に設置されていれば、増築部分に未設置でも可とします。なお、適合証交付を前提とする場合は、施設全体が対象となります。


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