令和5年度第1回手話言語普及推進協議会(審議結果)

審議（会議）結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

令和5年度第1回神奈川県手話言語普及推進協議会

開催日時

令和5年8月31日（木曜日）9時45分から11時30分まで

開催場所

波止場会館4階大会議室

出席者【会長・副会長等】

飯山委員、石井委員、石渡委員【会長】、井村委員、小川委員【副会長】、河原委員、熊谷委員、杉﨑委員、関口委員、田村委員、寺島委員、内藤委員、萩原委員、増田委員、松本委員、山本委員（敬称略、50音順）

次回開催予定日

令和6年3月頃

所属名、担当者名

地域福祉課調整グループ

電話番号045-210-4804（ダイヤルイン）

ファックス045-210-8874

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掲載形式

議事録全文

審議（会議）経過

（事務局から資料の説明を行ったのち、議論を開始した）

（石渡会長）
ご説明ありがとうございました。今の説明を踏まえて、ご質問やご意見お願いいたします。いかがでしょうか。

（河原委員）
県内の大学に手話講習会の案内を行ったと書いてありましたが、具体的にはどのように行ったのか、またその反応はどうだったのかをお伺いしたいと思います。
また、会社向けの手話講習会は実施される場所の偏りを感じます。特に横浜市や川崎市が少ない印象ですが、地域差についてお伺いしたいと思います。それと、手話言語の国際デーのライトアップの取り組みについて、手話言語の国際デーとは何かということも周知の必要があると思います。青いライトが綺麗だねで終わってしまうのではなく、ライトアップの趣旨のPRをしていただけたら嬉しく思っています。市町村に対しても県からアドバイスをしていただければと思っています。それから、ろう者、盲ろう者の理解を深めるためには、かなチャンTVで情報を発信していく方法がいいのではないかと思っています。定期的に情報発信をするということができないでしょうか。お願いした

(石渡会長)
河原委員ありがとうございました。3点ほどご質問やご意見があったと思いますが、大学の手話講習会の状況ですとか、企業向けの手話講習会について、また、国際デーをライトアップだけではなく、かなチャンTVの定期的な利用とのことですが、河原委員のご意見、ご質問について何かお願いできますか。

(事務局)
順にお答えいたします。まず県内大学への手話講習会の案内でございますけれども、こちらにつきましては、定期的に県内66大学に対して、大学等が連携を希望する事項ということで、電子メールで定期的に提供ができる仕組みがありますので、そちらを使って「手話講習会を開催してみませんか」というご案内を掲載して募っているところとなります。内容としては、手話を勉強している大学生は少ないと思いますので、事業者向け手話講習会と同様の内容でろう者への理解と、手話の入門的な内容をセットにした事業者向け手話講習会と同じ内容をやるという呼びかけをしているという状況です。今年度については、大学の方からの申し込みはまだ残念ながら来ていない状況ですが、引き続き呼びかけをしたいと思っています。
2点目として、企業向けの手話講習会につきまして、ご相談や申し込みを受けている中では、例えばどこの市が多い少ないという地域差みたいなものは、あまり感じてはいないですが、いろいろな地域から申し込みをいただく中で、地域差ということはあまりないかなと思っています。どちらかというと、地域差というより業種のばらつきみたいなもので、福祉系のお仕事をしてらっしゃるような法人等からは積極的にご依頼をいただいく一方で、お店からもご依頼をいただいていますが、まだまだ全体の数も少ないというところで、これからあまり参加されてない業種には積極的に働きかけを行いたいと思っています。
3点目としまして、手話言語の国際デーで、ライトアップのお話をいただいていたかと思います。記者発表等も9月に入りましたら行っていきますので、そうした場でも、ただブルーということではなくて、手話普及の促進という観点からということで、合わせて説明しながら周知を図っていきたいと思います。
市町村にもライトアップの関係でご連絡をする機会がありますので、その際には、そうしたことも含めてご周知願いたいということはご依頼したいと思います。市の広報誌に載せられるかというのは、締切の関係もあり、市の状況によるかと思います。いずれにしても、いろんな手段で市町村が周知すると思うので、ご依頼したいと思います。
他に、テレビやラジオでのかなチャンTVで定期的な取り上げのお話がありました。
こちらについては3月の協議会でもお話があったかと思います。県の中でこうしたテレビとかラジオを取り扱っているのが知事室なのですが、そういったところに働きかけてはいますが、県政情報もいろいろある中で、必ず定期的というのは難しい状況もあるようです。ただ、そうは言っても手話はとても大事なものになりますので、定期的な取り上げが無理としても取り上げてほしいということで、調整中という状況であります。もう少し形になりましたら、ご報告させていただければと思います。以上です。

(石渡会長)
ありがとうございます。何かコメントございますか。

（河原委員）
先ほど大学に手話講習会の案内を出したというお話がありましたが、若い人たちに手話を知ってもらうということは、重要なことかと思います。積極的にお願いしたいと思います。
もう一つ、企業向けの手話講習会、各地域に差があまりないということでしたが、神奈川県聴覚障害者連盟で委託を受けて講習会を行っているのですが、講習の様子を見ると横浜市、川崎市からの申し込みが少ないような気がします。もっと横浜市、川崎市からの申込者が欲しいと思いますので、是非、横浜、川崎の企業に対して、積極的に申し込んでもらえるようPRしていただけたらと思います。

（石渡会長）
大学もコロナで活動が停滞していたので、少しずつ若い人にも関わっていただける機会が増えたと感じております。

（小川委員）
手話言語条例の改正された実態の調査やニーズを調べ直したらどうでしょうか。大学でも手話講習会の案内はもらっています。うちでは、授業の中でろう者の方を呼んでお話を聞いていて、その流れの中で手話を学んでいます。手話通訳の方に、授業後に話しかける学生さんがいて、どうして手話通訳者になったか、今も続けている意義等を知ることができる。ろう者のことも知れるし、手話通訳のことも知ることができる。学生たちに何を学ばせたいか、各学校は考えながらやっていると思うので、少し調べた方がよいと思います。また、先週もやりましたが、国際セミナーで、海外のろう者の方の中に日本手話で話される方がいらして、本来はここに現地の手話が入って、それを訳する姿を学生はzoomのスクリーンで見ていて、その後話し合って学ぶこともできる、そういうことを各66大学がやっているかと思います。次のフェーズに行くために何かしていく必要があるのではないかと思いました。

(石渡会長)
コロナで部活動が壊滅しているのではないかという心配をしておりまして、条例が改正されたのがきっかけだと思うのですが、学生さんの活動もかなり復活しているあたりで手を打つ必要があるのかと思いました。普及関連で他にご意見ありましたらお願いしたいと思います。

（内藤委員）
今、大学向けの話があったのですが、大学を卒業した後、一般企業だとほとんど手話が使われていないと思います。ということは、普通の企業では手話はなかなか普及されていないと思っています。例えば何名以上の企業だったら手話のできる人を採用するということを行っていけば、自然に手話をする機会が多くなるのではないかと思います。

（山本委員）
福祉課の大学に対する手話の学習の中で、資格を取るための授業が多くて時間に余裕がないというお答えがあって、大学側が何を学ばせたいのかということもあると思います。もう一つは、電子メール等で66校に情報を流しているのにヒットがないということは、そこにピンとくるものがないのかなと感じます。例えば在学中に手話について理解を深めることについて、生徒さんたちのメリットを紹介していけたらと思います。それは紙面だけでは難しい、電子メールだけで伝えることは難しい、誰にメリットがあるかというのも本当にわからないと思います。
県民向け手話講習会についてですが、現在市町村では2、3回市民向けの手話講座を開いていまして、県として推奨している1回の学びはどこにどのようにリンクするか、たった1回の90分から2時間の講習会でどのように何を伝えていくか難しいと思います。ですので、この講座が市町村に入っていけるような工夫が必要ではないかと思います。

(石渡会長)
大学や市町村への手話講習会のところでご議論いただきましたので、また何かあればよろしくお願いいたします。

（熊谷委員）
　過去の市町村で開催されていたイベント等手話言語関連で市町村と連携してやっていることが分かれば、どのような内容なのか教えていただけたらと思います。

(石渡会長)
企業への働きかけ、大学と色々ありましたが、今の時点でお答えいただけることがありましたら、お願いいたします。

（事務局）
大学の講習会の案内に対して、現状を踏まえて今後検討できればと思っています。全体に対して流していくのは難しいというご意見もあったので、個別に働きかけるのも必要なのではないかと思います。保健福祉大学は昨年、一昨年ご紹介いただきありがとうございました。ご紹介いただければ直接その先生に打診したいと思います。ご紹介できる先生がいらっしゃいましたら事務局の方までお知らせください。
県民向け手話講座で、市町村の方から1回ではなかなか学ぶことが難しいので、どのように市民向け手話講座と手話の事業を入れ込むかということが課題だと市から言われたとのことですが、各市町村から、回数等、個別にいただけましたら対応しておりますので、1回に限らずご相談いただければと思います。その点に関しては市町村への周知が不十分だったので、工夫したいと思います。
それからご意見いただいた市町村とのイベントの連携予定ですが、横須賀市域で行われるイベントでの手話講習会を調整していましたが、イベントの規模縮小の関係から、手話講習会を実施できないということになりましたので、他の6市町村で8回予定しているところ以外に、イベントでやるという予定は立っておりません。改めて市町村にご依頼し、イベント等で手話講習会をしたいということをお願いしたいと思っております。

(山本福祉部長)
基本的な考え方として、手話言語条例を改正いたしましたので、これからは条例に基づいてどう実行していくかということだと思います。手話の普及について進捗状況や実績についてご報告をしておりますが、正直あまり実績が上がっていないというか、それほどまだ形が広がっていないというところだと認識をしております。こういう状況であるのはなぜかという課題を把握して、どうしたら皆様が望んでいるニーズと一致していくのか、そういったところをしっかりとらえながら手話の普及について取り組んでいく。ただ今までやっていたことを漫然とやっていてはいけないと考えておりますので、皆様のご意見をいただきながら進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

(石渡会長)
企業のことですが、差別解消が改正されて、来年から企業にも合理的配慮が義務づけられますので、そのあたりの関係で手話の情報保障みたいなことが位置付けられないかなと考えているところでございます。次の議題に移らせていただきます。

（事務局より資料の説明）

（石渡会長）
今、教育関係の働きかけについてご説明いただきましたが、ご質問、ご意見お願いいたします。

（田村委員）
　全ての子供にタブレットPCを1台配るようになりました。手話学習動画の紹介ですとか、もう少し子どもたちが日常的にPC上で常時手話を学習できる環境にできればと思います。

（河原委員）
良い意見だと思っておりますが、その中でもICTを使った教育がかなり広まっております。そこのあたりを上手く活用しまして、手話講習会やろう者、盲ろう者について周知して理解を広まっめていけばいいかと思っております。
（5）の中の県立高等学校におきまして、手話の取り組みに強化月間を設けていただき色々やっていただいていることは大変良いことだと思っています。以前からお願いしておりましたが、やって終わりではなく、やったことについてその内容が本当に良かったのか、改善するところはなかったのか評価も必要だと考えております。
その評価を受けて、より良い内容にしていく機会が必要だと思っております。また、各市町村の小中学校等で、手話、ろう者について知る機会を作っていただき、ろう者、手話通訳者に来ていただいて話を聞くという機会を作っていただけることが増えております。これは大変嬉しいことです。ただ、残念ながら、謝金がほとんど出ないということで、やむを得ず手話通訳者はボランティアという形で例が多いと聞いております。市町村教育委員会の方でも必要な予算を確保するよう県からも働きかけをしていただきたいと思います。
ろう学校へ通っている聞こえない子ども達の数が最近減っており地域の学校に入るお子さんが増えております。そういうお子さんが聞こえない同じ仲間に会う機会がほとんどない状態で、手話もわからないまま大きくなって卒業してしまうということを考えますと、そういうお子さんたちにも手話を身につける、聞こえない仲間に合う、そういう機会が必要であると考えております。資料には手話などコミュニケーション教育を行うと書いてありますが、一歩踏み込みまして、聞こえない、聞こえにくいお子さんが手話を習得できる環境、または聞こえない仲間と会う機会を作る環境にも取り組んでいただきたいと思っています。
平塚ろう学校で、ろうの教員が手話アドバイザーの役割を担って手話の分からない教員に手話の指導を行っているようですが、自分の仕事もありながら手話の指導もしなければならないということで負担がかなり大きいという話を聞いておりますので、手話アドバイザーは外部のろう者に来ていただいて、指導していただいた方がいいのではないかと考えています。

(石渡会長)
いろいろありがとうございました。たくさんご指摘をいただいているのですが、ICTの活用、取組について評価をして次の段階に進むというご意見もいただきましたし、聞こえないお子さんが地域の学校に通っていて、手話を学んだり聞こえないお子さんとの交流がないことについてもご意見いただきました。平塚ろう学校の手話アドバイザーに外部のろう者をというご意見いただきましたので、そのあたりについて杉﨑委員に聞きたいと思います。学校関連ということで増田委員もご意見がありましたらお願いいたします。

（杉﨑委員）
手話アドバイザーにつきましては、現在1人しかいない状況なので、増やしていかないといけないと思っています。外部の方にお願いするという意見もありましたが、学習指導ということもありますし、子ども達の特性に合わせた適切な伝え方も含めると、学校の中で子どもたちのことをよくわかっている方に依頼しています。外部の方となりますと予算のこともありますので、ぜひ考えていただけるとありがたいところではあります。聴覚障害についての理解が進んでないなということだと思っています。聞えていないということがどういう障害で、どういうことが課題なのか。どういう対応がなされていないといけないのか。理解という意味で手話、聴覚障害というのはどういうことなのかわかってもらうということを徹底していかなければいけないと思います。
手話については、ろう学校の中でも日常的に手話のやり取りの表現を動画で流していくことをしていきます。たくさん見ることによって手話に慣れるというのは当然のことだと思うので、そういう機会をいろんなところで作っていただくということが手話の普及に効果があると思います。

（増田委員）
手話教育に対する理解と関心をいかに高めていけるかという視点でお話を聞かせていただいていました。様々なリーフレットやいろいろなレクチャーの制度がたくさんある中で、それが十分に核心を得ているかというところをもう一度精査していかなければいけないと考えました。
様々有効なコンテンツがあるのですが、資料の情報が膨大すぎて、全体をうまくマネジメントしていく必要があると考えています。ボランティアセンターの方に毎年来ていただいて、手話のお話をしていただいたり、実際に子どもたちが体験する授業があるのですが、これが一番効果が大きいです。手話を学ぶということではなく、手話を通して、そういった人の生き方に触れるということが小学生にとって心に残って心が豊かになるということがあります。これにつきましては、市町村、ボランティアの方々と学校に入りやすい環境整備を進めていって、それが大きな切り口になっていくのかなと思っていますので、人と人とのコミュニケーションを大事にした活動を考えていきますし、県とも共有しながら考えていきたいと思います。

(石渡会長)
人を介して、出会いの中で、その方の生き方も含めてというのは大事なことだと思いました。

（山本委員）
増田委員のお話いつもありがたいです。そういうことに気づいていただけるのは嬉しいです。教材を作って配布するようになっておりますので、誰がどういう方法で伝えていくか大事だと思うので、これからも聞こえる、聞こえづらい方が手話通訳を介して伝えていくのは大事だと思っています。
先ほどご意見があったように、手話通訳者がなかなか確保できません。福祉学習にまで手が届かない状況になっています。もともとは、福祉学習は30年以上前から聞こえない方と聞こえる方がペアで行っていたと思われます。その当時は手話通訳者も制度が普及されておらず、ボランティアとして出向いていたというのが実情です。
繰り返し言うことになるのですが手話通訳者は足りないです。育っていません。そういったことが根底にあることから、生活を守るための通訳を蹴ってまでボランティアに出られる人がいません。そういう実情をわかっていただき、謝金について対応していただきたいというのは切実な問題になっています。
先日、県の手話通訳者連絡会がございまして、各市町村の通訳者の代表が集まった中で、大きな課題となって、ある市から提案されました。それについて皆さんに話し合って欲しいということで、全市町村から現状のヒアリングしたのですが、どこの市も同じでした。福祉学習は他の視覚障害など、周囲が同じような扱いになっているので、手話の普及についてだけ予算をとれないという状況もあるらしいです。その事情は分かるのですが、なんとか予算立てをしていただけると助かります。

（寺島委員）
横須賀市の社会福祉協議会が運営しているボランティアセンターというようなお話だったかと思いますが、県内の市町村にすべて社会福祉協議会がございます。そこでボランティアセンターということで事業を運営しています。そちらで大半の地域で、福祉教育というものに取り組んでおります。小学校、中学校に出向きまして、先ほどご案内がありました、できるだけ当事者の方と一緒に学校へ行きまして、手話があれば、手話を言語として使われている方にはどのような方がいらっしゃるのか。そのような方はどういうふうに地域で生活されているのか。或いは、地域でどんな関わりが必要なのかというようなことを知ってもらって、気づいてもらって関心を持ってもらうというような取組を、手話だけではないですが、車椅子を使う方、それから車椅子の体験とかっていうようなところを通じながら様々広く福祉の方についてご理解をしてもらうというような取組を進めてきております。
ただやはり先ほどお話した、学校との関係っていうのがとても大切になってきますので、そのあたりは私ども社会協議会としても、地元の学校とう連携・協働を図りながら取り組んでいくということが必要だと思うので、社会福祉協議会と一緒に福祉教育の推進をできるだけご本人の生の言葉とお子さんたちに伝えていくというところを中心に取り組んでいけたらと思います。

(石渡会長)
福祉教育というところで、社会福祉協議会が、色々な活動をしてくださって成果を上げていますが、当事者と手話通訳の方が一緒に行くというのが手話の普及の場合は非常に大事になってくると思うので、予算の確保についてはご検討いただきたいと思います。

（休憩）

(石渡会長)
再開をさせていただきたいと思います。柱の3番目が手話のしやすい環境の整備ということです。資料の説明をお願いいたします。

（資料説明）

(石渡会長)
何かご意見、ご質問等お願いしたいと思います。

（河原委員）
（10）のところです。普段だけではなく災害が起きたとき等の時もきちんと手話でコミュニケーション情報が得られようにやっていかなければいけないと思っています。コロナ感染疑いの際にために遠隔手話通訳サービスが行われていますが、そこれは災害が起きたときにも有効な手段だと思っています。コロナだけではなく、他の新しい感染症、インフルエンザ等にも効果的に使えるのではないかと考えています。今あるシステムで、災害、感染症など、非常時にも広く活用し、感染の心配があるときにも使えるように準備をしていかなければと思っております。
次に、手話通訳者を増やすためには、市町村の手話奉仕員養成講習会を受ける人を増やしていく必要があると思います。ただ、手話通訳養成講習会は年に1回だけ、藤沢だけでしかやっていないので、手話奉仕員養成講習会を修了しても、なかなか手話通訳養成講習会に通いにくいという声を聞いています。ですので、手話通訳養成講習会の開催場所を別にも設けるとか考えていかなければならないと思います。また、手話通訳養成については、全国的な問題になっております。全国各地の大学では、若い手話通訳者の養成のために大学の中で手話講習会のカリュキュラムを組むという取組がなされているところもいくつかあります。神奈川県も県内の大学でも手話講習会のカリュキュラムを入れて、手話通訳の養成を行うということも考えなければならないと考えています。

(石渡会長)
手話通訳においては大学のカリュキュラムとして手話通訳の養成をする、また、災害時の情報保障ということで、コロナで体験したことはいろいろな面で活用できるということをお聞きして思いました。災害に対してのセミナーを小川委員は最近やったのですが、災害時の情報保障で補足していただけることがあればお願いいたします。

(小川委員)
災害の問題を検討することが多くて、障害者の方々の情報保障は、どの障害にも共通で、移動が困難な方に対しても正しい情報が入ってこないといけません。情報が非常に重要だと分かっているので、それをどういうふうにそれぞれの障害とか、それぞれ地域性を加味して保障するか等いろんな準備も大事なんですけれども、特にここで言えばろう者の方に対する情報保障が重要だったりします。
今、遠隔手話サービスという言葉を使っていますが、おそらく想定するのは、非常時にフォーマルな遠隔支援サービスだけではいけないだろうということになっていますので、手話通訳者、学んでいる方々も含めて、何らかの非常時のネットワークを作っておいて、その被災した県外の方々から援助受ける。遠隔サービスで培ったノウハウをインフォーマルな形でも使えるというようにすることが大事なんじゃないかと、最近話題になっているということで、これからもっと積極的に検討していかなくいけないと思っております。

(石渡会長)
インフォーマルな力をいかに活用するかというあたりは、大事だと思います。

（萩原委員）
私は労働組合の団体からここに参加をさせていただいているので、福祉関係の先生方とは少し視点が違うかもしれないのですが、1の柱と関係すると伺っていて、もしこんなことができたらと思ったのは、今、災害伝言ダイヤルを1日みんなでで練習しましょうということが言われるのですが、そういう形で例えば電話リレーサービスというのがあるということを企業が知るチャンスがあるといいのではないかと思います。
聞こえない方が使う時に、この電話はリレーサービスですとかかってくると切られることがあるという話を聞くので、そういうサービスを使って電話をしている人がいるということを私たち自身も知るチャンスがないと、勧誘の電話に思えてしまって切ってしまうということがあるようです。そもそも、そういうサービスがあってそれを使って自分の会社や組合に相談をする人がいるという存在を知るために練習するチャンスで、デモンストレーションの日があるとよいと思いました。
手話通訳者がいないという話で言うと、いつまでもボランティアの通訳の皆さんに頼るのではなく、企業やユニオンの中で、通訳できる体制を作るための企業内託児所みたいなイメージで障害を持った方と共に働く環境を整えるということに、会社やユニオンがインセンティブを持てるような働きかけができないかと思いました。育児、介護のように認定制度に結びつけていって、ここだとともに働きやすいという目に見える形のインセンティブができると取り組もうという気にもなりますし、それが会社の中の仕組みとして機能するようになると見えてくると思います。ちょっと時間がかかりますし労力もかなりかかるし、必ずしもそれが障害者雇用率と連動するかわからないので、こうすればうまくいくっていう仕組みが自分でわかってしゃべってないのは大変申し訳ないですが、今までにやってきたこととは違う軸で動くことをしないと違う広がりがないような気がして、そこに向かうには教育や福祉という条例担当をされている所だけが苦労するのではなく、違うセクションを巻き込んでいくことが必要だと感じています。

（山本委員）
今萩原委員がおっしゃったことなのですが、少しずつそういうふうになっていくのではないかと期待しています。
一つは、先ほど大学の中で手話通訳の資格をとれるような体制を、というお話があったのですが、大事だと思うのですが、すぐに進めることは難しいと思います。例えば、全国手話研修センターが大学とコラボして、講師を派遣して手話通訳の資格を取るための学びに入る手前の手話の習得というところに力を入れています。それも神奈川県でどうにかならないか、コラボできないかというのもありますし、群馬大学でも手話通訳養成講座が始まっています。そういうものを参考にしていただいて、神奈川県でも県の職員の方々にも切り口がないか探っていただけたらありがたいなと思います。
それともう一つ、手話通訳養成講習会のことですが、条例、協議会がスタートして、手話講習会も実績ができているのですが、条例がスタートして、何がどう変わったかが全く分からないです。条例が始まる前からもうやっている取り組みです。何も変わってないです。ですので、そのあたりは、前にもお願いしましたが、次の時期には比較して、数値ではっきりと効果が見えるようなところに手話通訳養成だけは持って行きたいです。よろしくお願いいたします。

(石渡会長)
大学などで手話通訳の資格が取れるような仕組みづくりということで、こちらから関係するところに働きかけるということでコラボのことでご提案いただけたので是非条例の改正を機にというお話もありますので、お伺いできたらと思います。
手話講習会に関しても、今までやってきたことに対してきちんと数値化して比較ができるような進行管理といったことになるかと思うのですが、新しい方法を考えなければならないと思いました。
先ほどの萩原委員のご意見に関して、企業へのアプローチのアイデアをいただきましたので、具体的にできることが検討できたらと思います。

（石井委員）
盲ろう者通訳・介助員、資料の（12）のところになります。派遣される機会の拡充という記載がありますが、通訳介助員は派遣される場の拡充以前に通訳介助員自体を増やさないと拡充はできないと思います。以前にも発言したかと思いますが、神奈川県の養成カリュキュラムは、厚生労働省が提示している標準カリュキュラムの半分の時間数になっています。予算の面、期間の面、会場を借りるとか色々な要素が入ってもその時間数というふうになっているかもしれませんが、ここでしっかり養成をして、本気になって通訳介助員を増やしていかないと、盲ろう者の生活を支える通訳介助員がいなくなります。
そういった危機感をもって取り組んでいただきたいと思っています。

(石渡会長)
盲ろう者の方に関しては、ニーズを上げないまま社会から隔離されている方が多いというご指摘がありましたので、盲ろう者が生活する上で通訳介助員が欠かせないというご指摘はしっかり踏まえていこうと改めて思いました。

（山本委員）
盲ろう者通訳・介助員のことですが、盲ろう者といってもコミュニケーション方法が色々あります。その中で、聞こえない障害から入った方は手話を言語とされる方が多いので、目が見えなくなって盲ろう者となった後、手話で、触手話であるとか接近手話であるとか、そういうコミュニケーション方法に移行していかれる方がいるのですが、私が感じるには手話をツールとした情報保障ができる盲ろう通訳介助員が本当にいないんです。
これはもう原因は皆さんおわかりだと思うのですが、例えば近くで、音声で伝えることができるというスキルは、どなたでも簡単と言ったら申し訳ないのですけれども、学習を重ねればできることだと思います。それはベースが日本語だからです。手話となりますと、私たち手話通訳者も手話の資格を取るために何年もかかっています。その上で盲ろう通訳介助となりますと、当然手話をスキルとする盲ろう者通訳・介助員がなかなか入っていかないというのは当然です。そこをご理解いただかないと、この問題はいつまでたっても解決できないと思います。
必要なのは手話通訳の養成です。手話でのコミュニケーションから増やしていかなければ、盲ろうの方に移行できないということです。

（河原委員）
手話通訳養成が必要ということですが、通訳を養成する講師も必要です。誰でも講師になれるわけではありません。講師としてきちんと指導できる人も必要になってきます。その点も通訳者と合わせて考えていただく必要があると思います。

(石渡会長)
いろんなお立場の方がいらっしゃるから、大事な事を見落としていることが見えてくる。他に発言しておきたいという方がいらっしゃいましたらお願いしたいと思います。

（事務局より資料の説明）

(石渡会長)
報告事項ということで3点ご説明いただきましたが、確認しておきたいことがある委員の方いらっしゃいますか。何かありましたら、事務局に問い合わせをお願いいたします。

(事務局)
令和5年度の第2回の協議会は、来年の3月を予定していますので、ご承知おきください。

 

会議資料