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更新日:2021年4月7日

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神奈川県地域福祉支援計画進行管理委員会の審議結果(平成28年度第1回)

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県地域福祉支援計画進行管理委員会

開催日時

平成28年11月17日(木曜日)15時から17時まで

開催場所

神奈川県立かながわ労働プラザ8階 8B共用会議室

出席者【座長】

市川 一宏【座長】、浅野 朝子、塚田 操六、橋本 謙、 脇田 篤史、太田 ゆかり、吉岡 博道 〔計7名(順不同、敬称略)〕

次回開催予定日

平成29年2月頃

掲載形式

  • 議事録

審議(会議)経過

1 開会・委員紹介

〔事務局から委員紹介〕

 

2 あいさつ

(笹島課長)

皆様、こんにちは。地域福祉課長、笹島と申します。

本日は、お忙しい中、平成28年度第1回神奈川県地域福祉支援計画進行管理委員会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。

本日、皆様にご審議いただく県地域福祉支援計画でございますが、この計画は平成17年度に、5年の計画期間として第一期計画を策定しました。昨年で10年を迎え、27年度から第三期計画として、スタートしたところでございます。

県では、これまで地域福祉の推進を図るために、皆様のご意見を賜りながら、また、県民の皆様のご意見もいただきながら、施策を展開してまいりました。この間、少子高齢化が非常にめまぐるしいスピードで進む中、人口減少、単身世帯の増加、要援護者の増加、生活困窮世帯の増加といった地域福祉を巡る状況は大きく変化してきているところでございます。

こうした状況の中で、第三期計画は、これまでの計画を継承しながら、福祉人材の確保定着・施策の強化、生活困窮者の自立支援といった取組みを、特に重点を置いて進めているところでございます。

本日は、第三期計画の初年度である、昨年度の実績についてご議論いただくことにしております。また、この計画の今後のあり方につきましても、皆様のご意見を賜りたいと考えております。

さて、地域福祉をめぐる大きな事件として、去る7月26日に、県立の障害者支援施設津久井やまゆり園で大変痛ましい事件が発生いたしまして、障がい者の方だけではなく、多くの県民、日本を超えて世界にも大きな衝撃と不安を与えました。この事件を受けて、障がい者への差別が助長されないかという懸念も多くの皆様から寄せられているところでございます。

そうした中で、本日ご出席の委員の皆様にもいろいろとご助言いただき、特に市川委員にご助言を賜る中、今日、お手元にお配りをさせていただいた、ともに生きる社会かながわ憲章を策定いたしました。

この憲章を踏まえ、温かい心をもって、すべての人の命を大切にして、誰もが、その人らしく暮らすことができる地域社会の実現等に、県民総ぐるみで取り組んでいきたいと考えております。

皆様におかれましても、引き続き、ともに生きる社会の実現に向けて、お力添えをお願いしたいと考えております。

それから、内容は変わりますが、本日は、介護フェアinかながわのチラシをお配りしております。11月23日に県で、介護のイメージアップや介護現場で頑張っている職員の皆様を応援する趣旨で、介護フェアinかながわを開催いたします。ぜひ、一人でも多くの方にご参加いただき、改めて介護を考える日であってほしいと考えております。

本日は限られた時間でございますが、皆様、専門的なお立場から忌憚のないご意見を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

3 議題

(1)計画に位置付けた支援策に係る平成27年度評価について

(市川座長)

まず、議題1、計画に位置付けた支援策に関わる平成27年度評価について、事務局から説明をお願いします。

 

〔事務局から資料説明〕

 

(市川座長)

ありがとうございました。

それでは、ひとつずつ、まずは大柱1のひとづくりから、委員のご意見をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。

 

(浅野委員)

県民生委員児童委員協議会の浅野と申します。

今年度は、民生委員の年齢要件の上限を撤廃していただきましたが、その情報が私どもに伝わったのが4月でございました。その前、2月頃から、なかなか人材が見つからないと動いており、交代の方が決まってしまったところは、残念だったというお声も伺いました。

そんなことを申し上げながら、民生委員の活動がなかなか大変でございますけれども、やはり一生懸命やっていただくためには、県の支援をいただきたいと思っております。そこで、資料4の3ページ「地域福祉担当職員研修」の中に、民生委員が出席すべきところ、民生委員の出席が少ないという記載がありますが、実際には、この研修の出席にまで至ってないということがあります。

民生委員の会議は、地区で月1回ございまして、県から開催通知をするには、2ヶ月ぐらい間がないと、私どものところに届かず、研修に出席したくても出席できないこともあります。民生委員の出席が少ないのではなくて、出席できないと思いますので、周知の方法を少し考えていただいて、出席できるようにしていただければと思います。

 

(市川座長)

周知の課題が出たわけですが、この中では、2ページ、3ページのところになりますか。

 

(浅野委員)

現任者編の1回目、2回目に出席者がいると記載されていて、課題に対する改善策のところに、周知方法として早く周知する等の記載をいただけたらと思います。

 

(市川座長)

ありがとうございました。あと、他いかがでしょうか。

 

(太田委員)

松田町の太田でございます。

計画に人材育成をかなりきちんと位置付けていただいたので、非常に感謝しています。

気になったのは、生活支援コーディネーターが義務づけの状態でありますが、資料4の8ページ9ページの地域福祉コーディネーターとの関係で、競合する部分がかなりあるのではないかと感じるところが大きいので、この部分は、今後整理が必要であると感じています。

 

(市川座長)

ありがとうございました。

地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーター、どちらか分かりませんが、統合される可能性が今後出てくるでしょう。特に、地域包括支援センターの支援が、高齢だけでなく、障がい、児童も含めるという形で動いています。

そうすると、地域に入って支援するのは、今までの、例えば、地域包括支援センターの生活支援コーディネーターにとどまるのか、または、それらを合わせて総合的に支援する仕組みになるのか、ずっと議論が続いているところですし、厚生労働省では、去年の9月から新しい仕組みが出てきているところです。

そこに、どう対応するかは、この研修のあり方と密接に結びつきますので、今後の課題として検討して欲しいということだと思います。

それから、民生委員に関しては、今100周年を迎えて、あり方検討委員会に所属していますけれども、そこで議論が進められているのは、民生委員、特に新任の民生委員を孤立させない、つまり、1年一期で辞めてしまう方がとても多く、辞めた理由というのは、いろいろな事情がありますけれども、やはりどこまでやっていいか分からないし、活動に困難な事例が多いので、かなり混迷し、疲れていらっしゃる場合もあります。

そういう意味で、特にひとつ打ち出したのは、研修も一方的な講義ではなく、グループワーク等、一緒に考える仕組みを作る、それから、民生委員児童委員協議会のいわゆる初任者研修で、一期の方をサポートする仕組みを作る。それは、単に行政報告だけで終わりではなくて、日頃の悩みを話せるような仕組みを作ろうということで、中間報告がまとまりました。

今、全国でヒアリングに入っているところですが、メリハリをつけた研修は不可欠なので、今後の課題として取り組んでいくことが大事ですし、民児協の中で、自分たちで支え合う仕組みを作るという方向も出ますので、市町村等の行政に対しては、周知を図っていくことが必要だと思いますので、ご検討ください。

あとは、いかかでしょうか。

 

(脇田委員)

平塚市の脇田と申します。

民児協の研修の話が出ましたので、半分お願いみたいなところもあるのですが、ご存知のとおり、12月1日の改選に向けて今、各市町村では、後任者の方の改選に向けた準備を、自治会に協力を得ながら進めているところです。浅野委員が言われたとおり、非常に困難を極めており、平塚市でも約400人の定員に対して、10数名の欠員がどうしても出てしまう状態です。

少しでも欠員期間を短くしようと、その後も何人か探しているところですが、やはり1月1日、2月1日と少し遅れてしまう中で、確か新任研修が12月にあったと思います。

1月1日に委嘱された方が、その1年後に研修を受けるとなると、その方の成長や当面の間の活動の仕方という点で、当面は自己勉強の中でやっていかなければならないという形になります。

この改選期、特に1年目に関しては、ある程度定期的にコンパクトな期間で研修を組んでいただけると、遅れて民生委員になっていただいた方も早く成長できると感じているところです。

 

(市川座長)

4月を改選期にしようという議論があるのですが、年度をうまく乗り越えるには、4月から急に変わるのは難しいだろうということで、基本的に12月に改選するという議論で、ほぼ固まりつつあります。

そうなると改選した時には、新人研修は1年後になるのではなくて、時期を少し早めていくということも今後の課題であるし、私も2月、3月に随分と研修に呼ばれています。

都道府県レベルで議論していくことが不可欠なので、改選の時は、最初にサポートしてあげないと、ご本人たちも迷ってしまうので、今みたいなことは、検討していくことが大事かと思います。

 

(事務局)

特に改選期の初任者研修については、すぐにその職務に就いて、ご理解いただくため、今年は、12月に5地域に分けて開催します。なかなか1回限りでは、やはり皆様の日程が合わないでしょうから、その辺は柔軟に参加いただけるというような形で、準備をしています。

ただ、一斉改選期をずらした方で、後追いで1月、2月、3月に選任された方については、人数も少ないこともあって、なかなか統一的な場面が今はできていないというところがあって、1年経ってしまうということがあります。その辺のサポートの仕方はやはりしっかりと考えていかなければいけないと考えています。

 

(市川座長)

県のレベルでの研修と、市のレベルでの研修、平塚市ぐらい大きな市になるとブロック研修もいくつかありますから、それは棲み分けてお考えになって、そこらと組み合わせて、バランスをとるといいかと思います。

あと、いかがでしょうか。

 

(橋本委員)

神奈川県社協の橋本です。よろしくお願いします。

民生委員の活動についてですが、なかなか民生委員の活動に過大な期待がかかってしまって、なり手がいないという状態が続くというところがあります。実際に、民生委員の活動に対しての効果的な広報についても総合評価のところに書かれているのですが、今後、民生委員の活動に対する正しい理解を進めていくための普及啓発活動というのは、具体的にどのようなサポートされるのか、聞かせていただければと思います。

 

(事務局)

どうしても大変だという民生委員のイメージが先行しているところもある中、民生委員の皆様が頑張っていらっしゃるということをまずは知ってもらうために、県の広報としてホームページ、それから、県でも例えば庁舎公開等の実施をしています。

そういった機会に民生委員の活動を紹介するパネルの展示等に取り組んでいるところです。地道といいますか、一度に皆様のところに効果的に浸透するような広報の仕方はどうしたらいいのだろうかと、内部で議論していますが、なかなか効果的なものに辿り着けてないという現状ではあります。

 

(市川座長)

おっしゃることはよく分かります。

それは、やはり皆さんが今悩んでいることで、県レベルで、どのような啓発活動があるのか、例えば、東京都では民生委員の日にパレードをしていて、張り切っています。

そういう形で啓発をしたり、また、今回100周年を迎えますから、100年の民生委員の活動を辿るというようなことを当然、全国民生委員児童委員連合会は動くと思いますが、これらと連動して動けることも多々あるので、少し議論なさったらどうでしょうか。

民生委員の理解を深める、それともう一つは疲れて辞めない体制、孤立させない体制を作っていくということで、県民児協と共働していく必要があると思いますが、県民児協は県社協にありますか。

 

(事務局)

はい。

 

(市川座長)

それだったら、それこそ、県民児協が提案して、県と一緒に動かれたらどうかと思います。

 

(浅野委員)

ありがとうございます。

県からいただいている研修会につきましても、リーダーの方たちの研修が多いですが、やはり市町村による研修にも県からのご支援をいただけたらありがたいと思う場面もあります。

それから、とにかく民生委員の報酬は0です。そのため、本当に心温かく民生委員になっていただくという時代ではなくなりましたので、やってくださる方がちゃんと辞めないでやっていただけるように支援を頂戴したいです。

それには、やはり周りの理解がないとできないと思います。県レベルでもそうなのですけど、100周年がございますので、ここに民生委員がいます、何でもご相談くださいと、そういうことだけでも、PRしていただきたいと思います。

東京都ではパレードをするというお話もありましたし、神奈川県でも、28年度は皆、PRの仕方を考えております。県民児協でも紙を出しましたし、それから各地区でも、市役所等を借りてPRしていただいていると思いますけど、それでもなかなか取り組んでくださらない地区もありますので、県からも少し言っていただいて、PRしてくださるような方向に持っていっていただければと思います。

それから、守秘義務の部分が本当に多く、インターネットにいろいろ出したいと思っても、その文言が大変で、100周年の全国レベルと一緒に出していただけたらありがたいと思っています。

 

(市川座長)

ありがとうございます。あと、他にはいいでしょうか。

ここは、民生委員のところですから、今のようなことを要望として書き込むか、もしくは今後の検討課題として書き込むかでいいかと思います。

あと、ひとづくりの福祉専門人材の確保の中で、特に若年層への福祉の捉え方、理解の仕方という箇所です。これは、概ね順調に進捗しているように見えますが、中高生が介護をどう捉えているのかはとても大事なことで、特に県立、もしくは県内で関わりのある中学、高校と、どう連携がとれるか、ご議論いただきたいと思います。

特に中高生、そして広く言えば、小学校の福祉教育の中で、障がいの方と一緒にともに歩むことが当たり前のことだということ、今回の憲章に従って議論していただくことがとても大事です。憲章は、そういう趣旨ですよね。

 

(事務局)

はい。

今の話に関連して、まず、中高生に対する福祉の理解を深める一環で、中学生、高校生それぞれ1年生を対象に、全員に福祉介護の仕事に関するパンフレットを作成し、お配りしています。加えて、総合学習の時間や家庭科の時間等を使って、福祉をテーマにした授業を実施するようなことを教育委員会と連携して、実際に実施しているところです。

また、高校生になれば、実際にインターンシップ職場体験として実習をしていまして、これも5年ぐらいの実績がありますが、毎年千人規模で、インターンシップに参加していただいています。あとは、学校に介護職員が直接訪問して、出前授業を行うようなことにも取り組んでいるところです。

それから、座長から話があった憲章の趣旨、まさに今お話しのあったとおりなのですが、実際に学校でしっかりと議論していただくため、どういったことができるか、今、検討を始めているところです。やはり、学校でも人権教育という部分とも絡んでくると思いますが、しっかりと皆で話し合い、自分の身近な問題として考えていく時間を設けてもらえるよう教育関係の部局とも相談を始めているところです。

 

(橋本委員)

今のお話に関連して、資料4の46ページですが、人材センター事業の実績のところになりますが、新しい啓発資料「福祉のしごと - 高校生のきみたちへ いま伝えたいこと」を昨年度、5万部ほど作成し、内容の充実を図っていますので、追記いただければ幸いです。

 

(市川座長)

そうですね。

ここの部分は市町村社協や、ボランティアセンターといった直接ソフトな対応ができるところとの連携や、小中学校の先生との連携もあります。福祉関係との連携もそうですが、パンフレットを送っても読まない場合もありますので、それを活かす方法をどうするか、モデル事業も含めて今後の検討としていただくとよいかと思います。

実は、オリンピック・パラリンピックを念頭に、今後、たくさんのボランティアが必要とされますので、東京都では今動きを始めていて、人数まで目標にして動いています。神奈川県も遅れずに、オリンピック・パラリンピックを目指してどう関わるか、積極的に出していただくことが大事かと思います。

それでは、ひとづくりについては、基本的には了解しつつ、こういう形で意見が出たということでご検討いただいて、それを皆さんにチェックしていただくことでよろしいでしょうか。

 

(橋本委員)

もう1点、資料4の57ページの課題のところで、「体験から就職に繋がらないケースもあり」と書いていただいていますが、ここも追加をしていただきたいと思っています。

この体験事業はミスマッチを防ぐという視点で、人材の定着に繋がっているという効果もありますので、良い面も、同時に書き込んでいただきたいと思います。

 

(市川座長)

具体的には、どういう書き込みになりますか。

 

(橋本委員)

体験事業の目的には、ミスマッチを防ぐという視点もあり、体験からそのまま就労に繋がることもあり得、人材の定着という効果も期待される一方で、就職に繋がらないケースもあるという書き方にしていただけないかと思います。

 

(市川座長)

事務局と相談してもらいましょう。資料3の総合評価に記載するかも含め、それはご議論ください。

では、2番目、まちづくりについて、お願いいたします。

 

(吉岡委員)

吉岡です。

確認ですけれども、(2)のバリアフリーの街づくり推進の中の支援策13、資料4の93、94ページで自己評価として、d評価が1か所あります。

評価の理由として、目標値に対して実績値が28%であったと言うことで、ここでの自己評価はd評価としています。93ページの予算を見ると、27年度に6億相当の当初予算額の数字が記載されていまして、決算に関しては、概ね予算額を十分執行したような形になっています。

金額から見ると、実際に予算を立ててやるべきことをやったということですが、自己評価では目標値が28%のためd評価、しかし、支援策別評価では結果として、B評価とされています。

ここは、支援策別評価ですから、1件だけd評価があるとして、支援策別評価もDになるということではないと思いますが、94ページの自己評価が非常に低く、しかもd評価は、全体として1件だけだったと思います。

ですから、事務局でもう少し内容の説明を、また、結果として支援策別評価でB評価になった経緯をもう一度説明していただければありがたいと思います。

94ページの自己評価がd評価だったということで、他の事業含め7件ですが、このd評価というのはかなり重要な評価かと思います。

 

(事務局)

まず、d評価ついて、最初に予算のお話がありましたが、交通安全施設等整備事業というのは、歩道、一般的な歩道の整備で、交通事故等、通常の街路灯で起きるところに対して、局所的な形で改修をしていく様々な事業を盛り込んだ事業となっています。

交通安全施設等整備事業全体で他整備事業の部分もあると思いますので、今おっしゃられた予算額と、94ページで実際に実施した整備内容が必ずしもリンクするということでもないかと思います。

ただ、d評価というのは27年度計画であれば、本来8キロを整備するところ2.6キロしかできてない、箇所数も220か所あるうち52か所にとどまっているというところで、事業所管課として、やはり進捗状況が厳しいということで、d評価としています。

その他事業、例えば、県営団地等の中での建替え事業等であれば、必要な方策が講じられてきていることもあり、d評価は確かにひとつありますが、支援策全体では、他の事業の取組状況を見て、概ね進んでいるのではないかと評価したところです。

その辺についても、またご意見いただければ、考えたいと思います。

 

(吉岡委員)

委員の立場からすると、94ページに書かれていることももちろん大事な話です。

数字の話は説明がありましたとおり、私も理解できます。しかし、支援策別評価が順調に進捗しているとまとめられているが、d評価になっているものが、7事業の中に1件でもあると、これを見て、なかなか順調だと言い切れないと思うのです。ここの内容に関して、もう少し書き加えあった方が、理解できるかと思いました。

特に、d評価が間違っているという指摘をしたいわけではなく、94ページの内容について、委員が評価しやすいように記載を加えられるといいと思います。

 

(事務局)

そこは事業所管課と少し詰めさせていただきます。

 

(市川座長)

ありがとうございます。

d評価のついた36番の事業は、建築費や人件費等が大きく変わっていることから、予算の執行が難しかったという意味でd評価としたのかもしれませんので、ご検討の上、委員に説明して、了解を得てください。

あと、他にありませんか。

 

(太田委員)

資料4の68、69ページのことですけど、総合評価のところで、ハード面とソフト面が、混ざり合っているような気がしています。

例えば、68、69ページの事業目的が多世代居住のまちづくりの推進として、環境づくりを推進するとしていますが、環境づくりであるにもかかわらず、担い手養成講座等を実施するというのはどういうことなのでしょうか。

それで、市町村への展開の検討であったり、普及啓発であったり、実際にハード面に結びつくような活動の前段階を言っているのか、ちょっと分かりづらいです。

共生の社会を目指すということは、よく理解しているところですが、委託元も住宅計画課で、ハード面に重きを置かれた事業だったのか気になったところです。

また、ソフト面で、老人クラブ助成費補助を新規で挙げており、こちらも資料4の81ページになりますが、今まで老人クラブでは、友愛チームという形で、ずっと活動がされてきています。

ただ、老人クラブも入られる方がだんだん少なくなっている中で、このあたりの充実課題というのは、より練っていただかなければならないと思います。

補助金もだんだん減ってきている状況ですし、人材育成の部分で、どういう努力を今後されていくのか期待するところでもあります。今後の施策展開の方向を興味深く拝見させていただきたいと思っています。

 

(事務局)

老人クラブですが、老人クラブの構成メンバーの平均年齢が非常に高く、前期高齢者の方ですと今は、なかなか老人クラブに入っていただけない。70代前半でもまだまだ若手というところもあるようで、老人クラブに入られることについて、二の足を踏まれる方も多いという話は聞くことがあります。

老人クラブの意義をご理解いただいて、参加を促進していかないと、老人クラブ活動費も構成員の数に応じて、国からの助成が行われているところもありますので、その辺のところはしっかりと事業所管課も対策を考えていかなければいけないと考えています。

ただ、いずれにしても、老人クラブの活動は非常に大切な活動ですし、民生委員とともに地域の見守りでは、非常に重要な役割を果たしていると思います。そういった意味でも、老人クラブの存在意義、活動意義は非常に大きいので、事業所管課によく話をして、取組みをさらに充実できるように、あるいは、どういった対策ができるか、もう少し記載できないか、話をしていきたいと考えています。

それから、多世代居住まちづくりの推進では、確かにハード面に加え、この事業自体が実際にソフト面も大分占めているものだと思いますが、今手元に資料がないため、改めて事業所管課に確認した上で、ご報告をしたいと思います。

 

(市川座長)

ありがとうございました。

地域における支え合いの推進における、ボランティア活動の推進では64ページの県社協によるかながわボランティアセンターの支援でしょうか。ボランティアリーダーの育成等と記載されていますが、基本は社協と詰めながら、若い層のボランティア促進をしっかり進めていかなければいけない。先ほどおっしゃったオリンピック・パラリンピックをにらみながら、地域で子どもたちや中高生が活動できる、そういう仕組みを検討していくことが大事だろうと思いますので、ぜひ詰めていただきたい。

もう、あと4年ですから、神奈川のボランティアは少なかったと言われないように、また、神奈川でも競技会場あるんでしたよね。

 

(事務局)

オリンピックであれば、セーリング競技を江の島で実施する予定です。

 

(市川座長)

共生の社会づくりの中で若者たちが育っていく、そういう仕組みを作っていただくといいかなと思いました。それは特記していただいて、そういう部分では、ボランティアセンターも戦略を明確に検討なさって、県と協働したらいかがでしょうか。

 

(橋本委員)

おっしゃるとおりだと思います。

 

(市川座長)

ぜひ、お願いしたいと思います。

 

(脇田委員)

今の話と少し連動するかもしれませんが、地域における支え合いの推進で、評価としては概ね順調として、総合評価では、「支え合いによる社会づくりをさらに推進していく必要がある」と前向きなことが書かれています。

推進という言葉の定義にもよるかもしれませんが、今までなかったものを始めていく、ゼロを1に、2にということであれば推進だと思われるのですが、実際にやってみると課題となるのは、始まったものがどこまで維持できるかという持続性です。何事もそうかもしれませんが、特にボランティアに委ねられている支え合い活動に関しては、非常に課題が大きいと思います。

平塚市の経験として、町内福祉村という政策をここ17年ぐらい立ち上げているのですが、どうしてもメンバーの固定化、高齢化につながっています。その後の事業承継といいますか、どうやって継続していくか、市川座長が言われたような若い世代をどう取り込んでいくかが本市では非常に課題とされています。

そんな中で、推進ばかりではなくて、今あるものの持続性を高めるような施策がこの計画の中にどういった形で取り込まれているのか、ないものを作っていくばかりでなく、維持することも担保されて、よりいい計画になっていくのかと感じましたので、教えていただければと思います。

 

(市川座長)

これは支え合い活動に限っての議論ですか。

 

(脇田委員)

そうですね。

本市の都合で言えば、町内福祉村の維持は非常に課題になっていて、支え合い活動でどうやってボランティアに新しい風を入れていくか非常に難しいところです。

市単独でも何とかしようとしているのですが、例えば、神奈川県で広域的にやっていただけると、スケールメリットも活かしながら、平塚市なりにも他地域との連携をしながら、うまく事業展開されて、ボランティアの、地域力の継続性に繋がると思いました。

 

(市川座長)

ボランティア育成に関して、ボランティアセンターがありますから、それは、もしかしたら県社協の仕事かもしれません。

そして、ボランティアセンター、市町村の地域福祉主管課、社協の地域福祉担当との連携も考えられるので、今のおっしゃったようなことは、個別課題として、連携を少し検討していく必要があるとしておくことでよろしいでしょうか。

県がやることなのか、ボランティアセンターでやることなのか、また、平塚市社協はどうしているのか、さらに近隣のブロック社協とどう連携していくか等、連携した取組みが不可欠なので、県は協働していく必要がある等とまとめられたらどうでしょうか。

 

(浅野委員)

民生委員もボランティアで、防災に関わるのですが、大学生等の学校の生徒にいろいろなところから加わってくださっています。

若い人たちを集めるということで、学校との連携に向けては、学校へ依頼を出したらどうかと思います。本当に理解のある学校もあると実感しておりますので、学校の生徒さんたちのボランティアに目を向けると、先ほどの話につながると思います。

 

(市川座長)

そういう方法もあるのではないかという、意見として理解していただければと思います。

 

(吉岡委員)

バリアフリーの街づくり推進の中の支援策13番、ここのa評価をしている91ページ、92ページのところです。

92ページの27年度実績で、自己評価がa評価で、順調に実施できたと書かれていまして、課題に対する改善策も特になしということです。おそらく、順調に進めているのだと思うのですが、91ページに戻っていただくと、予算額が15億に対して487万9千円の実績です。いろいろな意味合いがあって繰越等があるのかもしれませんが、28年度でも13億の予算が計上されています。a評価で順調に進めているということですが、そもそも予算がこんなに要らないのではないかという話にもなります。ここも何か理由があるのかと思いますので、分かるようにしていただいた方がいいと思います。

 

(事務局)

当初予算額の中で、全体と記載があり、この市町村自治基盤強化総合補助金全体の中で、バリアフリー対策について、準備、用意をしている額が487万9千円ということです。

分かりやすいよう、事業所管課の方にも記載を変えるよう伝えていきたいと思います。

 

(吉岡委員)

単純に減らせ、補助は要らないという話になってしまいますので、表現の仕方も工夫していただければと思います。

 

(市川座長)

事務レベルでの検討です。数字だけ見たら、a評価というのはあり得ないと思われてしまいますので、ちょっとご検討ください。

 

(塚田委員)

交通バリアフリー関係で、エレベーターやエスカレーターについて記載があるのですが、ホームの転落防止の安全対策みたいなものは、事業内容に入っていますでしょうか。

 

(事務局)

もしかすると、国の政策となっているかもしれないので確認させてください。

 

(塚田委員)

よろしくお願いします。

 

(市川座長)

最後に2点。

ひとつは、手話のバリアフリーはよく出ていて、手話のバリアフリーはどんどん進めていますよね。これはもう見事だと思います。しかし、それに比べると点字等のバリアフリーという話が出てこないため、ご検討いただいた方がいいかと思います。

あと、外国籍県民の暮らしやすさで、多文化ソーシャルワーカーに育成しているが、どれだけ配置されているのか、活動されているのかが大事で、実際の活動を明らかにしておくことがいいのではないかと思いました。

こちらは、資料4の進行管理台帳に養成と書いてあるけど、どう配置し、どう活動していくといった記載はなかったと思いますが、どうでしたか。

 

(事務局)

はい、まさにそのとおりで、その辺は事業所管課と調整して記載したいと思います。

 

(市川座長)

基本的に1のひとづくり、2のまちづくりに関して、記載内容に関しては概ね了解し、意見や質問があったことについては、事務局に回答してもらい、それによって多少の内容修正は必要になるかもしれないということでご了解いただきたい。

では、最後に、しくみづくりにまいります。

 

(太田委員)

(2)高齢者や障害者等の尊厳を支えるしくみづくりですが、総合評価で地域格差があると書かれているところがあります。資料4の進行管理台帳だと県西地区と書かれているのですが、例えば、小田原市あたりはきちんと第三者後見をやられていて、県西地区のエリアをどのあたりまでお考えなのか、疑問に思ったところです。

足柄上管内だと南足柄市しかまだ動けてないところがあるのは確かですけど、そのあたりはいかがでしょうか。

 

(事務局)

小田原市では法人後見はまだ進んでいないと聞いています。

 

(太田委員)

法人後見まで行っていなくて、法人後見立ち上げ支援のところまでは入ってきていますよね。

 

(事務局)

立ち上げ支援はやっているところですが、まだ具体的に立ち上がるかどうかというところが、はっきり見えていない。あと、町村部では、まだ進んでいないという実態があります。

 

(太田委員)

町村部で進んでいるところは寒川町くらいしかないと思います。となると、県西地区だけではないと思われるので、その辺のところで県西に限らないと思っていただけるといいのかなと思いました。

 

(橋本委員)

資料4の135ページでセルフヘルプ活動のことが記載されていて、その中の評価の理由ですが、ここの書き方が理解しづらいと思います。

活発な当事者活動支援を通じて、県域・市町村域におけるボランティア活動の推進が図られているとなっているのですが、間に言葉が入らないと、この理由にはならないのではないかと思います。

 

(市川座長)

具体的にはどうしたらいいですか。

 

(橋本委員)

この書き方を生かすのであれば、当事者活動とボランティア活動が、一緒になるような交流の場を設けて、当事者活動の理解を深めていきながら、地域でのボランティア活動も推進していく、というようなところかと思います。

セルフヘルプ活動を中心に記載するのであれば、身近な地域では、なかなか活動しづらいところもあって、県域のボランティアセンターを活動拠点としているところがありますので、ボランティアセンターの相談室等を使いながら、当事者活動を活性化させている、といったどちらかの書き方になるかと思われます。

 

(事務局)

今の話を踏まえながら、事務レベルで少し相談させていただきたいと思います。

 

(橋本委員)

もう1点だけ、お願いいたします。

資料4の176ページで、第三者評価が載っておりまして、事前にいただいた資料ではb評価となっていたかと思うのですが、本日の資料ではc評価となっています。

 

(事務局)

こちらにつきましては、176ページ(3)課題のところに記載してありますが、受審件数だけ見れば、件数は増えてきているため、当初は概ね順調としていたのですが、件数は増えてきているのは児童分野であって、高齢、障がい分野では依然として受審件数が伸びていない状況があります。

非常に偏りもあり、高齢、障がい分野の受審件数というのは、今回に限ったことではなくて、以前から言われているところもありましたので、少し厳しめではありますけども、計画の初年度ということもあり、c評価に改め直したところです。

 

(太田委員)

1点、質問よろしいでしょうか。

第三者評価は、かながわ福祉サービス第三者評価推進機構でなければならないのでしょうか。

それ以外のところで、例えば、高齢者施設は第三者評価を受けておられるので、そのあたりを評価していただかないと、高齢が8件しかないということは腑に落ちないところです。

 

(事務局)

評価については、いろいろな制度で高齢者施設の評価がある中で、それを受けている高齢者施設があるというのは存じ上げています。ここについては、第三者評価推進事業単体で見た場合に、受審件数が伸びていないというところです。

 

(太田委員)

福祉サービス第三者評価を普及推進しますということで、かながわ福祉サービス第三者評価推進機構でなければならないという理由はないと思います。

 

(事務局)

第三者評価については、各都道府県に1か所、推進組織を設置するといった形で、国で定められており、県では県社協に設置をして運営を行っていただいている状況です。

高齢分野においては、これ以外にも評価制度として、介護サービス情報公表制度や地域密着型サービス外部評価等、他の評価制度が複数ある中で、福祉サービス第三者評価については、受審件数から普及が進んでいないということから、c評価としています。

太田委員としては、もっと広く評価制度を考えたほうがいいというご意見ですよね。

 

(市川座長)

資料4の175ページの記載を読むと、県の第三者評価推進組織である、かながわ福祉サービス第三者評価推進機構において、評価機関の認証、評価調査者の養成及び第三者評価実施体制の整備とともに、福祉サービス事業者の第三者評価の受審促進、それから評価結果の公表を行い、サービスの質の向上と利用者のサービス選択を支援する、いわゆる第三者評価が県レベルで適正に行われているかどうかをチェックする段階ですね。

それに対し、ここで問題として出たのは、児童分野で受審件数が増加しているが、高齢、障がい分野の受審件数が依然として件数が伸びていない、そことの結びつきはどういう議論になりますか。

 

(事務局)

先ほど、数の話をしましたが、サービスの質の向上と実際にサービスを利用する人の利便性を高めていくための大きな一つの指標として、この第三者評価が役立つと思います。

そうした時に、やはり評価を受けているところが増えていくことが大事であり、そうしたことを踏まえると、どうしても高齢、障がい分野の活用が伸び悩んでいると捉え、課題がまだまだ多いといった整理をしています。

 

(橋本委員)

ただ、受審件数は、年々伸びてきています。受審件数だけで評価されてしまうことには納得しかねます。

 

(事務局)

児童分野を入れるとそうです。児童が伸びたのも27年度から報酬で見られるようになったことから、受審件数が伸びたという、きっかけもあったところです。

 

(橋本委員)

第三者評価の受審料補助を行う指定都市もある中で、推進機構でもいろいろ工夫をさせていただいているところかと思います。例えば、受審効果の実践報告を行う「事業者説明会」や行政の理解も得ながら、受審促進を目指す「行政連絡協議会」も実施させていただいていて、徐々に受審件数が伸びてきているところがあるのですが、そういう段階にあって、c評価をつけられてしまうのかと思うところがあります。

 

(市川座長)

確認ですが、この推進機構は第三者評価ができるという認証を行うんですよね。

 

(事務局)

はい、評価機関は県内に20か所ぐらいあります。

それぞれのその評価機関で、施設の申請に応じて、評価を行っています。

 

(市川座長)

推進機構と神奈川県の関係は何ですか。

 

(橋本委員)

推進機構は、評価機関の認証を行うこと、あとは評価調査者養成等の取組みをさせていただいています。

 

(市川座長)

そうすると、例えば、高齢者施設で第三者評価を受け、それを公表している場合、その数字はどこが集計できていますか。

 

(事務局) 

推進機構で集計しています。

 

(市川座長)

高齢分野はやはり依然として神奈川県は少ないということですね。

 

(事務局)

実際そういうところがございます。

 

(市川座長)

それは、もしかしたら制度上の問題ですね。

ある自治体はお金出していますが、そうすると高齢分野では結構受審していて、受審率が高くなりますよね。そうしないとサービスの質の担保ができないという議論で動いているところがあります。

ただ、小さい施設が第三者評価を受けることが、ものすごく難しい。費用の面等、いろいろなことがあって、その辺は検討課題になりますが、そうなると、推進機構の議論というよりも、むしろどうやって受けられる仕組みをつくれるか。

例えば、児童分野で受けられる仕組みを作ったから、みんな受けたということが挙げられるならば、むしろ制度をどう高めていくかという議論の方が直結する議論になるのではないかと思います。

第三者評価の受審費用はいくらですか。

 

(事務局)

分野によって違いますが、おおよそ30万から50万円の間です。

 

(市川座長)

規模にもよりますが、30、50万円を払うのは、そんな楽じゃないですよ。そうなると、そこに対する補助も含めた議論になるとするならば、推進機構の議論ではなく、受けられる仕組みづくりとして、お金のことや、受けられる条件付けが不可欠なるのではないかと思いますが、それは今後の課題として、模索しておかないといけないかもしれないです。

単に公表したら、みんな受けるといった議論では、ちょっとおさまらないかもしれない。そのため、ちょっと違う形で、質の担保を議論する必要があると思いますので、ご検討ください。そうなると、c評価の議論をどうするかということについては、説明する必要がありますね。

それと、認知症サポーター等がしくみづくりの中に位置付けられていますが、サポーターを養成するけれども、継続的支援がないというところは、やはり大きな課題があるような気がしています。それで、今、旭川市ではフォローアップ研修を行ってサポートするという議論になり、そのプロジェクトの審査委員をしています。

配置はもちろん、それをサポートする仕組みというのは、やはり課題になるので、それは資料に記載しておいたほうがよいかと思います。地域福祉コーディネーターも皆さん一生懸命活動していますけど、継続的な支援をしなくてはいけないので、そういうことも含めて検討していく必要があると思います。

あと、生活困窮者の自立支援で、非常に努力していることは分かりますが、職業的自立というよりも、むしろ、子どもやニートの職業的自立とともに、継続的な自立支援というのがよく言われています。経済的な自立を最終目標としない自立支援があるとされています。

つまり、完全に就職する前に、まず住まいであり、生活の拠点を作って、ずっと継続しながらご本人は揺れていくのだけれど、サポートをしていく。自分で自活して生活することが難しいかもしれない、そういう方もいらっしゃいますね。

その方の支援も含めての議論になりますから、ここは記述としては、職業的自立というのは一つの目標ですが、それに限らない自立があるというのは間違いないようにしておかないと、そうでない人が切り捨てられてしまう、それは生活困窮者自立支援の趣旨ではないと思いますので、ご検討いただき、記載内容をご検討ください。

それでは、これまでの意見につきまして、事務局にて総合評価として取りまとめいただくということでよろしいでしょうか。

 

(市川座長)

では続きまして、議題2、その他について事務局から説明をお願いします。

 

〔課題(2)その他 事務局説明〕

 

(市川座長)

行政の方が2人出ていらっしゃいますが、各市町村との関係は大きいですからね。

いかがですか。

 

(脇田委員)

個人的な見解になってしまいますが、5年でいいのではないかと思います。

神奈川県がというより平塚市において考えた時に、我々もよく批判されるところでもあるんですが、計画作るのが仕事になっているという言われ方を良くされます。確かに計画をきめ細かに作っていくことは大切なことだとは思うのですが、その作業に追われるだけで、作って満足して終わってしまっているとよく批判をされます。

そういった中では、作ったものをしっかり腰を据えて、もっと浸透させて精度を高める、そういったところに力点を置くべきと、前々から自分の考え方として持っていました。

まったく個人的な見解ですが、短くすることよりは長い中で、いかに深く精度を上げてくかというところに、力を注いだ方がいいと考えています。

 

(太田委員)

松田町福祉課では、介護保険事業計画、高齢者福祉計画、障害者福祉計画、障害者計画、あと地域福祉計画も全部所管していて、こういった年度を確認しながら進行管理している状態です。

なおかつ、地域福祉計画については、社会福祉協議会と一体的に地域福祉活動計画も加えた形で作っていまして、町単独としては社会福祉協議会の意向の方も確認しないといけない状態です。

県の期間に合わせた形でやりたいと思っていますが、県の計画よりも1年先に策定しておりまして、5年期間がずれているということ、また、地域福祉計画が各福祉計画の上位計画になるというところがございます。下の計画の各事業計画が変わっていくのに、上位計画が変わっていない場合に、制度の変化に追いついてないというところがかなりあるかと思いますので、その辺も県の方で検討いただいて、計画期間の方はお考えいただければと思います。

それに従った状態で、市町村は粛々と作ると思います。

 

(吉岡委員)

目まぐるしい変化の中で、福祉の支援として盛り込めるものが漏れてしまうことのないように、県民の立場から、福祉を実際にボランティアする立場、及び受ける立場から適切な計画期間を考えていただければと思います。

 

(市川座長)

いかがでしょうか。

整合性が保てるため、一気に作ったほうがやりやすいことは確かで、あと横軸なので、障害福祉計画と、このかながわ障害者計画は、5年になりますかね。

 

(事務局)

所管が障害福祉課でございますけども、かながわ障害者計画自体は理念的な計画で、障害福祉計画は数値目標を掲げた具体的な計画として、今は二つに分かれているところがあって、その辺のところは障害福祉課も考えがあるかと思うので、しっかりと連携して詰めていきたいと思っています。

 

(市川座長)

かなり相互の年数の調整が入るかもしれませんね。

ある市で、いわゆる総合計画の進行管理のことやっていますけど、それぞれだぶってしまうんですね。例えば、健康推進計画と高齢者計画の介護予防の部分はだぶってしまう等、横軸にささないと、無駄なことになります。

同じことを別々にやっているのは、不合理だということで、どんどん集約していく、そうすると横軸になるような地域福祉計画も同じ年数で動かないといけないと思います。

無駄を省くために、横軸をさす、地域福祉計画を作るという議論ならば、楽で、一つモデル作るとそこから周りが動いてきます。

効率化を考えたならば、できるだけ期間を合わせて、一緒に議論していくこと、3年というよりも、期間は同じようにしておいた方がお互いバラバラにならなくてすむのではないかと思っています。それを踏まえて検討していただくといいと思います。

市長会では、これだけ人口が変わり、これだけ財政的議論が出てくる中で、同じように、障がいや児童と別々にやる議論はない、どう重ねるのが必要だという結論を出して提言出しています。

そういう意味では、そこをにらみながら、計画を合わせて、一緒にできるものは合わせていくというような議論が出てきているように思います。

私は、計画年数は合わせていった方が、行政経営としてはいいのではないかという意見を持っています。

あと、いかがですか。

 

(塚田委員)

総合計画の計画期間はどうなっていますか。

 

(事務局)

県の総合計画は、知事の任期と合わせて3年から4年の期間で見直していくのですけれども、知事の改選の時の翌年に見直すというような形でやっています。

 

(塚田委員)

総合計画とは整合をとっているのか。

 

(事務局)

内容的には整合をとるようにしていますけど、どうしてもやはり計画期間は合わなく、ずれは生じてしまいます。

 

(市川座長)

よろしいでしょうか。

多様な意見出て、5年という意見や、一緒に合わせないと非効率という意見も議論の中で挙がったということで、よろしいでしょうか。

それでは、本日の議題は終了とします。どうもありがとうございました。

 

4 閉会

会議資料

01_(神奈川県地域福祉支援計画進行管理委員会)次第 [PDFファイル/103KB]

02_(神奈川県地域福祉支援計画進行管理委員会)委員名簿 [PDFファイル/114KB]

03_資料1 「神奈川県地域福祉支援計画(平成27から31年度分)」の評価について [PDFファイル/139KB]

04_資料2 「神奈川県地域福祉支援計画(平成27から31年度)」施策体系 [PDFファイル/309KB]

05_資料3 「神奈川県地域福祉支援計画(平成27から31年度)」平成27年度評価まとめ [PDFファイル/368KB]

06_資料4 神奈川県地域福祉支援計画 進行管理台帳(平成27年度実績の個票) [PDFファイル/3.23MB]

07_資料5 地域福祉支援計画の計画期間に係る検討 [PDFファイル/207KB]

08_参考資料1  計画進行管理委員会設置要領 [PDFファイル/108KB]

09_参考資料2 佐塚委員意見 [PDFファイル/221KB]

 

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