申請・届出の手続き(毒物劇物販売業等)

掲載日:2018年4月17日

毒物及び劇物取締法では、販売、授与又はこれらの目的で貯蔵し、運搬し、陳列する場合には販売業の登録や取扱責任者の設置を義務付けているほか,業務上毒物又は劇物を使用する者に対しても取扱規定の遵守義務を課しています。また,業務上取扱者の中には,届出や取扱責任者の設置が必要な業種もあります。

毒物劇物の販売業・業務上取扱者について申請手続き等について

毒物劇物の販売業・業務上取扱者について

販売業

販売業の登録には次のような種類があります。登録期間はいずれも6年間です。

一般販売業 全ての毒物または劇物を販売または授与することができる販売業です。
農業用品目販売業 農業上必要な厚生労働省令(施行規則別表第一)で定めた毒物または劇物を販売または授与することができる販売業です。
特定品目
販売業
厚生労働省令(施行規則別表第二)で定めた毒物または劇物のみを販売または授与することができる販売業です。
 

※ 農薬の販売について

農薬の販売を行う場合には、毒物劇物販売業の登録の他に、農薬取締法に基づく届出が必要になります。

詳細は農業技術センターのページをご覧ください。

業務上取扱者

その他、業務上取扱者で次の事業を行う者は届出が必要になります。

事業の種類 取り扱う内容 (詳細は届出参照)
電気めっきを
行う事業
シアン化ナトリウム、無機シアン化合物たる毒物及びこれを含有する製剤
金属熱処理を
行う事業
シアン化ナトリウム、無機シアン化合物たる毒物及びこれを含有する製剤
運送の事業 シアン化ナトリウム、施行令別表第二に掲げる毒物または劇物を規則第13条の12に定める量の容器で運搬する場合
しろありの防除を行う事業 シアン化ナトリウム、砒素化合物たる毒物及びこれを含有する製剤
 

毒物及び劇物に関しては国立医薬品食品衛生研究所(毒物及び劇物取締法)のページを参照してください。

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申請手続き等について

神奈川県内(保健所設置市を除く)の営業所の場合には、管轄の保健福祉事務所にご相談下さい。

保健所設置市が所管する区域内(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町)の営業所の場合には、各市の担当部署までお問い合わせ下さい。

登録手続き等については、以下をご覧ください。
一部の手続きは電子申請でも行うことができます。

一般販売業 農業用品目販売業 特定品目販売業 業務上取扱者
登録申請 届出
更新申請
 

登録内容の変更、業の廃止等があった場合は、下記をご覧下さい。

届出、申請の名称 届出、申請の概略 (詳細は各内容をご覧ください。)
変更届 登録の内容に変更があった場合
廃止届 営業を廃止した場合
登録票書換え交付申請 登録票の内容を書き換える場合
登録票再交付申請 登録票を紛失、汚損して再発行する場合
取扱責任者設置届 毒物劇物取扱責任者を設置した場合
取扱責任者変更届 毒物劇物取扱責任者を変更した場合
特定毒物所有品目及び数量届書 登録が失効した日に現に特定毒物を所有している場合
業務上取扱者変更届 業務上取扱者の届出内容に変更があった場合
業務上取扱者廃止届 業務上取扱者の業務を廃止した場合
 

 

1 毒物劇物販売業登録申請(毒物及び劇物取締法第4条第1項)

申請書の提出先 店舗の所在地を管轄する保健福祉事務所又は保健福祉事務所センター⇒一覧
提出部数 1部
提出書類
  1. 販売業登録申請書 規則第2号様式(PDFWord
    【添付書類】下記2から5
  2. 店舗平面図 例示1(PDFWord
  3. 毒物劇物貯蔵設備の概要
  4. 法人の場合は登記事項証明書若しくは定款又は寄附行為
  5. 現品を取り扱わない場合は、当該店舗において現品を取り扱わないこと及び取り扱うようになった場合は毒物劇物取扱責任者及び保管設備を設置する旨の念書 例示2(PDFWord
    なお、現品を取り扱わない場合(返品等に伴う一時保管、運搬、サンプルの保管管理を含む)は、その旨を申請書の備考欄に記載する。
手数料(現金)

14,800円

登録の基準 毒物及び劇物取締法第5条⇒毒物及び劇物取締法施行規則(昭和26年1月23日厚生省令第4号)第4条の4第2項
取扱責任者 7 取扱責任者設置届
留意事項 原則として毒物劇物取扱責任者設置届を同時に提出
 

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2 毒物劇物販売業登録更新申請(毒物及び劇物取締法第4条第4項)

申請書の提出先 店舗の所在地を管轄する保健福祉事務所又は保健福祉事務所センター⇒一覧
電子申請へ
提出部数 1部
提出書類
  1. 販売業登録更新申請書 規則第5号様式(PDFWord
    【添付書類】下記のとおり
  2. 現登録票
手数料 6,400円(現金)
登録の基準 毒物及び劇物取締法第5条⇒毒物及び劇物取締法施行規則(昭和26年1月23日厚生省令第4号)第4条の4第2項
取扱責任者 7 取扱責任者設置届8 取扱責任者変更届を参照
留意事項 登録の有効期間満了の一ヶ月前までに提出する
 

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3 変更届(毒物及び劇物取締法第10条)

申請書の提出先 店舗の所在地を管轄する保健福祉事務所又は保健福祉事務所センター⇒一覧
電子申請へ
提出部数 1部
提出書類
  1. 変更届 規則第11号様式(1)(PDFWord
    【添付書類】下記のとおり
手数料 不要
 
変更事項 販売業 添付書類等
申請者の氏名又は住所 法人の場合は登記事項証明書若しくは定款又は寄附行為
構造設備の主要部分 店舗の平面図、毒物劇物貯蔵設備の概要PDFWord
店舗の名称 なし
 

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4 廃止届(毒物及び劇物取締法第10条第4号)

申請書の提出先 店舗の所在地を管轄する保健福祉事務所又は保健福祉事務所センター⇒一覧
電子申請へ
提出部数 1部
提出書類
  1. 廃止届 規則第11号様式(2)(PDFWord
    【添付書類】下記のとおり
  2. 現登録票
提出期限 廃止後30日以内
手数料 不要
留意事項
  • 廃止日に毒物劇物を所有する場合、届書に品名数量等を記載
  • 特定毒物を所有している場合、別途、特定毒物所有品目及び数量届を提出
 

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5 登録票書換え交付申請(毒物及び劇物取締法施行令第35条)

申請書の提出先 店舗の所在地を管轄する保健福祉事務所又は保健福祉事務所センター⇒一覧
電子申請へ
提出部数 1部
提出書類 1.登録票書換え交付申請書 規則第12号様式(PDFWord
【添付書類】下記のとおり
2.現登録票
手数料 2,400円(現金)
留意事項 住居表示の変更に伴う所在地の書換え交付申請については手数料不要。住居表示の変更を証明する書類を持参
 

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6 登録票再交付交付申請(毒物及び劇物取締法施行令第36条)

申請書の提出先 店舗の所在地を管轄する保健福祉事務所又は保健福祉事務所センター⇒一覧
電子申請へ
提出部数 1部
提出書類
  1. 登録票再交付申請書 規則第13号様式(PDFWord
    【添付書類】下記のとおり
  2. 現登録票(紛失の場合以外)
手数料 4,000円(現金)
留意事項 再交付後に登録票を発見した場合はすみやかに返納する。
 

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7 毒物劇物取扱責任者設置届(毒物及び劇物取締法第7条第3項)

申請書の提出先 店舗の所在地を管轄する保健福祉事務所又は保健福祉事務所センター⇒一覧
提出部数 1部
提出書類

1.毒物劇物取扱責任者設置届 規則第8号様式(PDFWord
【添付書類】下記2から5のとおり

2.資格を証明する書類

薬剤師 免許証の写し(原本持参)
応用化学に関する学課の修了者 高等学校 卒業証明書または卒業証書の写し(原本持参)、成績証明書(単位取得証明書)
高等専門学校(工業化学科) 卒業証明書または卒業証書の写し(原本持参)
大学(指定学部・学課) 卒業証明書または卒業証書の写し(原本持参)
その他 卒業証明書または卒業証書の写し(原本持参)、成績証明書(単位取得証明書)
試験合格者 合格証の写し(原本持参):毒物劇物取扱者試験のページを参照
 
3.医師の診断書 例示3(PDFWord):法第8条第2項第2号及び第3号に該当しないことを証明するもの。
4.宣誓書 例示4(PDFWord:法第8条第2項第4号に該当しないことを証明するもの。
5.雇用契約書の写しまたは社員証明書 例示4(PDFWord 参照
提出期限 設置後30日以内
手数料 不要
留意事項

応用化学に関する学課修了者の資格(昭和46年3月8日薬発第215号及び昭和56年2月7日薬発第130号)

ア 高等学校において化学に関する科目の単位30単位以上修得した者
イ 高等専門学校において工業化学科の課程を修了した者
ウ 大学において次の学部または学課の課程を修了した者

a 薬学部
b 理学部または教育学部の化学科、理学科、生物化学科等
c 農学部の農業化学科、農芸化学科、農産化学科、園芸化学科、水産化学科、生物化学工学科等
d 工学部の応用化学科、工業化学科、化学工業科、合成化学科、合成化学工学科、応用電気化学科、化学有機工学科、燃料化学科、高分子化学科等
e aからd以外に授業科目の必須科目のうち、化学に関する授業科目が単位数において50%を超えるか、または28単位以上である学科

*現品を取り扱わない場合は、毒物劇物取扱責任者の設置は必ずしも要さないが、当該店舗において現品を取り扱わないこと及び取り扱うようになった場合は毒物劇物取扱責任者(及び保管設備)を設置する旨の念書

 

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8 毒物劇物取扱責任者変更届(毒物及び劇物取締法第7条第3項)

申請書の提出先 店舗の所在地を管轄する保健福祉事務所又は保健福祉事務所センター⇒一覧
提出部数 1部
提出書類

1.毒物劇物取扱責任者変更届 規則第9号様式(PDFWord
【添付書類】下記2から5のとおり

2.資格を証明する書類

薬剤師 免許証の写し(原本持参)
応用化学に関する学課の修了者 高等学校 卒業証明書または卒業証書の写し(原本持参)、成績証明書(単位取得証明書)
高等専門学校(工業化学科) 卒業証明書または卒業証書の写し(原本持参)
大学(指定学部・学課) 卒業証明書または卒業証書の写し(原本持参)
その他 卒業証明書または卒業証書の写し(原本持参)、成績証明書(単位取得証明書)
試験合格者 合格証の写し(原本持参):毒物劇物取扱者試験のページを参照
 

3.医師の診断書 例示3(PDFWord):法第8条第2項第2号及び第3号に該当しないことを証明するもの。
4.宣誓書 例示4(PDFWord:法第8条第2項第4号に該当しないことを証明するもの。
5.雇用契約書の写しまたは社員証明書 例示4(PDFWord 参照

提出期限 変更後30日以内
手数料 不要
留意事項

応用化学に関する学課修了者の資格(昭和46年3月8日薬発第215号及び昭和56年2月7日薬発第130号)

ア 高等学校において化学に関する科目の単位30単位以上修得した者
イ 高等専門学校において工業化学科の課程を修了した者
ウ 大学において次の学部または学課の課程を修了した者

a 薬学部
b 理学部または教育学部の化学科、理学科、生物化学科等
c 農学部の農業化学科、農芸化学科、農産化学科、園芸化学科、水産化学科、生物化学工学科等
d 工学部の応用化学科、工業化学科、化学工業科、合成化学科、合成化学工学科、応用電気化学科、化学有機工学科、燃料化学科、高分子化学科等
e aからd以外に授業科目の必須科目のうち、化学に関する授業科目が単位数において50%を超えるか、または28単位以上である学科

 

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9 特定毒物所有品目及び数量届書(毒物及び劇物取締法第21条第1項)

申請書の提出先 店舗の所在地を管轄する保健福祉事務所⇒一覧
提出部数 1部
提出書類
  1. 特定毒物所有品目及び数量届書 規則第17号様式(2)(PDFWord
提出期限 登録が失効した日から15日以内
手数料 不要
留意事項 登録が失効した日に現に特定毒物を所有している者は届出が必要
 

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10 毒物劇物業務上取扱者届書(毒物及び劇物取締法第22条第1項)

申請書の提出先 店舗の所在地を管轄する保健福祉事務所又は保健福祉事務所センター⇒一覧
提出部数 1部
提出書類
  1. 毒物劇物業務上取扱者届書 規則第18号様式(2)(PDFWord
提出期限 業務上取扱者となってから30日以内
手数料 不要
登録の基準 毒物及び劇物取締法第5条⇒毒物及び劇物取締法施行規則(昭和26年1月23日厚生省令第4号)第4条の4第2項
取扱責任者 7 毒劇物取扱責任者を参照
届出を要する事業
  1. 電気めっきを行う事業
    シアン化ナトリウム又は無機シアン化合物たる毒物及びこれを含有する製剤を取り扱う電気めっきの事業場
  2. 金属熱処理を行う事業
    シアン化ナトリウム又は無機シアン化合物たる毒物及びこれを含有する製剤を取り扱う金属熱処理の事業場
  3. 運送の事業
    大型自動車に固定された容器を用い、又は厚生省令で定める量以上の容器を大型自動車に掲載して、次の毒物又は劇物を運送する事業
    大型自動車:最大積載量が5000kg以上の自動車又は被牽引自動車
    厚生省令で定める量:四アルキル鉛を含有する製剤 200リットル以上
    その他の毒物又は劇物 1000リットル以上
    運送の事業の品目
    ・シアン化ナトリウム
    ・黄燐
    ・四アルキル鉛を含有する製剤
    ・無機シアン化合物たる毒物及びこれを含有する製剤で液体状のもの
    ・弗化水素及びこれを含有する製剤
    ・アクリルニトリル
    ・アクロレイン
    ・アンモニア及びこれを含有する製剤(アンモニア10%以下を含有するものを除く。)で液体状のもの
    ・塩化水素及びこれを含有する製剤(塩化水素10%以下を含有するものを除く。)で液体状のもの
    ・塩素
    ・過酸化水素及びこれを含有する製剤(過酸化水素6%以下を含有するを除く。)
    ・クロルスルホン酸
    ・クロルピクリン
    ・クロルメチル
    ・硅弗化水素酸
    ・ジメチル硫酸
    ・臭素
    ・硝酸及びこれを含有する製剤(硝酸10%以下を含有するものを除く。)で液体状のもの
    ・水酸化カリウム及びこれを含有する製剤(水酸化カリウム5%以下を含有するものを除く。)で液体状のもの
    ・水酸化ナトリウム及びこれを含有する製剤(水酸化ナトリウム5%以下を含有するものを除く。)で液体状のもの
    ・ニトロベンゼン
    ・発煙硫酸
    ・ホルムアルデヒド及びこれを含有する製剤(ホルムアルデヒド1%以下を含有するものを除く。)で液体状のもの
    ・硫酸及びこれを含有する製剤(硫酸10%以下を含有するものを除く。)で液体状のもの
  4. しろあり防除を行う事業
    シアン化ナトリウム又は砒素化合物たる毒物及びこれを含有する製剤を取り扱うしろあり防除の事業場
留意事項 原則として毒物劇物取扱責任者設置届を同時に提出
 

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11 業務上取扱者変更届(毒物及び劇物取締法第22条第3項)

申請書の提出先 店舗の所在地を管轄する保健福祉事務所又は保健福祉事務所センター⇒一覧
提出部数 1部
提出書類
  1. 業務上取扱者変更届 規則第19号様式(1)(PDFWord
    【添付書類】下記のとおり
提出期限 変更後30日以内
手数料 不要
 
変更事項 業務上取扱者 添付書類等
申請者の氏名又は住所 なし
取り扱う毒物又は劇物の品目 なし
事業所の名称又は所在地 なし
 

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12 業務上取扱者廃止届(毒物及び劇物取締法第22条第3項)

申請書の提出先 店舗の所在地を管轄する保健福祉事務所又は保健福祉事務所センター⇒一覧
提出部数 1部
提出書類
  1. 廃止届 規則第19号様式(2)(PDFWord
提出期限 廃止後30日以内
手数料 不要
留意事項 廃止日に毒物劇物を所有する場合、届書に品名数量等を記載
 

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毒物劇物の適切な保管管理について

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