NPO法人の説明会の開催等

掲載日:2018年9月19日

NPO法人設立事務説明会の開催

NPO協働推進課では、これからNPO法人(特定非営利活動法人)を設立しようとする方、設立に関心のある方を対象として設立事務説明会を開催いたします。NPO法人(特定非営利活動法人)の設立を考えている方はぜひお越しください。

 

  • 説明会の開催日程

日付

時間

定員

場所

平成30年10月23日(火曜) 10時00分から12時00分 20名 かながわ県民センター
平成30年11月15日(木曜) 10時00分から12時00分 20名 かながわ県民センター
平成30年12月7日(金曜) 10時00分から12時00分 20名 厚木合同庁舎
 

開催場所

開催地

かながわ県民センター

厚木合同庁舎

住所

横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2

15階共用研修室

厚木市水引2-3-1

2号館4階A会議室

交通アクセス

かながわ県民センターMAP 厚木合同庁舎MAP

電話

045-312-1121
(内線2865から2868)

046-224-1111(代表)

定員

上記欄内の定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。

※グループでの参加は、2名以内でお願いします。

申込み

開催日の前日までに電話、ファクシミリまたは以下の申込み専用フォームにてお申し込みください。

(ファクシミリの場合は、住所、氏名、参加者数及び電話番号をご記入ください。)

申込み先 神奈川県 政策局 政策部 NPO協働推進課横浜駐在事務所
電話 045-312-1121(内線 2865から2868)
ファックス 045-312-1166
  申込み専用フォームへ
 

神奈川県への事前相談、設立認証申請については、こちらをご覧ください。
※なお、横浜市川崎市、相模原市、藤沢市の各市域のみに登記上の事務所を置くNPO法人については、当該市において、事前相談、設立認証申請を行っていただく必要があります。


NPO法人実務研修会の開催(終了しました。)

特定非営利活動法人の円滑な運営にお役立ていただくため、法人運営に携わる役職員・事務担当の方を対象として開催いたします。設立して初めて事業報告書等を作成される法人の担当者の方や、担当者が代わったので手続きについてよく分からないという法人の担当者の方はぜひお越しください。

開催概要

研修内容 

定款に基づく運営、事業報告書関係、定款変更関係、役員変更関係、電子申請関係、認定・県指定NPO法人制度の概要、法務局手続関係(予定)

第1回

日時 平成30年3月12日(月曜) 10時30分から12時30分(開場10時10分)

場所 かながわ県民センター 11階コミュニティカレッジ講義室2

定員 30名(事前申込制) ※入場無料 

第2回

日時 平成30年3月20日(火曜) 10時30分から12時30分(開場10時10分)

場所 かながわ県民センター 2階ホール

定員 100名(事前申込制) ※入場無料

申込期限

平成30年3月5日(月曜)17時00分 

(参考)配布資料

資料1 定款に基づく法人の運営(PDF:468KB)

資料2 特定非営利活動法人関係事務の案内【法人成立後編】(PDF:1,249KB)

資料3 貸借対照表の公告に係る定款変更について(PDF:355KB)

資料4 県指定NPO法人制度(制度の概要)(PDF:401KB)

資料5 認定(特例認定)NPO法人制度(制度の概要)(PDF:461KB)


NPO法人の手続窓口(平成25年4月1日から)

神奈川県内に登記上の事務所を置くNPO法人の各種申請・届出・報告書提出等の窓口、法人情報の縦覧・閲覧場所
 

窓口

横浜市内のみに事務所を置くNPO法人 横浜市市民局市民協働推進部市民活動支援課
川崎市内のみに事務所を置くNPO法人 川崎市市民文化局コミュニティ推進部市民活動推進課
相模原市内のみに事務所を置くNPO法人 相模原市企画市民局市民部市民協働推進課
藤沢市内のみに事務所を置くNPO法人 藤沢市市民自治部市民自治推進課
そのほかの県内の市町村に事務所を置くNPO法人

神奈川県 政策局 政策部

NPO協働推進課 横浜駐在事務所

  • 電話045-312-1121(内線2865から2868)
  • 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2(かながわ県民センター 8階)

(JR・私鉄「横浜駅」西口・きた西口から、およそ徒歩5分)

県内の複数の市町村に事務所を置くNPO法人

複数の都道府県に事務所を置くNPO法人のうち
神奈川県内に主たる事務所を置くNPO法人

複数の都道府県に事務所を置くNPO法人のうち
神奈川県内にその他の事務所を置くNPO法人

主たる事務所を置く都道府県※2

※1横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市の各市域のみに登記上の事務所を置く法人については、様式や「住居又は居所を証する書面」の扱いなどが異なりますので、各市のホームページ等をご確認ください。

※2内閣府認証NPO法人(複数の都道府県に事務所を置く法人)については、平成24年4月1日から、主たる事務所を置く都道府県が新たな所轄庁となりました。なお、都道府県によっては、市町村に事務移管をしている場合がありますので、ホームページ等をご確認ください。

設立・運営説明会等へ職員派遣

県内市町村や民間支援機関等が開催する、NPO法人の設立及び運営に関する事務の説明会等に対し、県の担当職員を派遣します。

対象となる説明会

  1. 主催者が次のいずれかに該当するもの
  2. 参加対象者が特定者に偏らず、広く県民に開かれており、概ね20人程度以上見込まれること
  3. 説明会の参加者からは、参加料を徴収しないものであること
  4. 説明内容が、特定非営利活動法人の設立及び運営に関するものであること
  5. 平日午前9時から午後5時までの間に開催されること。ただし、NPO協働推進課長が必要と認めるときは、この限りでない。

派遣依頼書

こちらの書式例(WORD形式)にご記入の上お送りください。

お問い合わせ・依頼先

〒221-0835
横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2かながわ県民センター8階
神奈川県 政策局 政策部 NPO協働推進課 横浜駐在事務所

電話045-312-1121(内線2865から2868)
ファックス045-312-1166

  • 神奈川県内の市町村(市町村の委託を受けたものを含む)
  • 神奈川県内の民間支援機関(複数の団体を対象に活動支援を行っているもの)
  • その他、NPO協働推進課長が適当と認めたもの

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