ホーム > くらし・安全・環境 > 人権と協働 > NPO・ボランティア > NPO法人の相談・申請・届出等 > NPO法人の説明会の開催等
更新日:2022年5月2日
ここから本文です。
NPO法人(特定非営利活動法人)の設立や実務などの説明会のお知らせです。
NPO協働推進課では、これからNPO法人(特定非営利活動法人)を設立しようとする方、設立に関心のある方を対象として設立事務説明会を開催いたします。NPO法人(特定非営利活動法人)の設立を考えている方はぜひお越しください。
月日 | 時間 |
---|---|
令和4年5月26日(木曜日) |
10時00分~12時00分 |
かながわ県民センター 11階コミュニティカレッジ講義室1
〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2
対面による ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため変更になることがあります。
16名(定員になり次第締め切らせていただきます。なお定員を超える申込みがあった場合には、先着順とさせていただきます。)
※1団体につき、2名以内でお願いします。
※申込み後にキャンセルされる場合は、前日までに下記お問い合わせ先までご連絡ください。
※参加者には、詳細(IDや資料等)について申込期間終了後に別途ご案内します。
5月16日(月曜日)までに以下の申込み専用フォームからお申込みください。
※定員を超え、受講いただけない場合には、開催日の前日までに当課よりご連絡いたします。
申込み先 | 申込み専用フォームへ |
---|
※神奈川県への事前相談、設立認証申請については、こちらをご覧ください。
※なお、横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市の各市域のみに登記上の事務所を置くNPO法人については、当該市において、事前相談、設立認証申請を行っていただく必要があります。
特定非営利活動法人の円滑な運営にお役立ていただくため、法人運営に携わる役職員・事務担当の方を対象として開催いたします。
※既に設立している法人を対象としている研修会です。法人を設立予定の方は、設立事務説明会にお申込みください。
※「特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針(PDF:680KB)」に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和3年度のNPO法人実務研修会を中止します。
研修会で配布予定でした資料は以下の通りです。
資料2 特定非営利活動法人関係事務の案内【法人成立編】(PDF:2,626KB)
資料3 県指定NPO法人制度(制度の概要)(PDF:1,543KB)
資料4 認定(特例認定)NPO法人制度(制度の概要)(PDF:1,686KB)
資料5 NPO法人の登記実務の留意点(法務局作成資料)(PDF:208KB)
窓口 |
|
---|---|
横浜市内のみに事務所を置くNPO法人 | 横浜市市民局地域支援部市民協働推進課 |
川崎市内のみに事務所を置くNPO法人 | 川崎市市民文化局コミュニティ推進部市民活動推進課 |
相模原市内のみに事務所を置くNPO法人 | 相模原市企画市民局市民部市民協働推進課 |
藤沢市内のみに事務所を置くNPO法人 | 藤沢市市民自治部市民自治推進課 |
そのほかの県内の市町村に事務所を置くNPO法人 |
神奈川県 政策局 政策部 NPO協働推進課 横浜駐在事務所
(JR・私鉄「横浜駅」西口・きた西口から、およそ徒歩5分) |
県内の複数の市町村に事務所を置くNPO法人 | |
複数の都道府県に事務所を置くNPO法人のうち |
|
複数の都道府県に事務所を置くNPO法人のうち |
主たる事務所を置く都道府県※2 |
※1横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市の各市域のみに登記上の事務所を置く法人については、様式や「住居又は居所を証する書面」の扱いなどが異なりますので、各市のホームページ等をご確認ください。
※2内閣府認証NPO法人(複数の都道府県に事務所を置く法人)については、平成24年4月1日から、主たる事務所を置く都道府県が新たな所轄庁となりました。なお、都道府県によっては、市町村に事務移管をしている場合がありますので、ホームページ等をご確認ください。
県内市町村や民間支援機関等が開催する、NPO法人の設立及び運営に関する事務の説明会等に対し、県の担当職員を派遣します。
こちらの書式例(ワード:29KB)(WORD形式)にご記入の上お送りください。
〒221-0835
横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2かながわ県民センター8階
神奈川県 政策局 政策部 NPO協働推進課 横浜駐在事務所
電話045-312-1121(代表)
ファックス045-312-1166
このページに関するお問い合わせ先
横浜駐在事務所(NPO法人担当)
電話 045-312-1121(代表)
ファクシミリ 045-312-1166
このページの所管所属は政策局 政策部NPO協働推進課です。