更新日:2022年5月2日

ここから本文です。

NPO法人の説明会の開催等

NPO法人(特定非営利活動法人)の設立や実務などの説明会のお知らせです。

NPO法人設立事務説明会の開催 

 NPO協働推進課では、これからNPO法人(特定非営利活動法人)を設立しようとする方、設立に関心のある方を対象として設立事務説明会を開催いたします。NPO法人(特定非営利活動法人)の設立を考えている方はぜひお越しください。

 

日時 

月日 時間

令和4年5月26日(木曜日)

10時00分~12時00分

会場 

かながわ県民センター 11階コミュニティカレッジ講義室1

〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2

開催方法

対面による ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため変更になることがあります。

定員対象

16名(定員になり次第締め切らせていただきます。なお定員を超える申込みがあった場合には、先着順とさせていただきます。)

※1団体につき、2名以内でお願いします。

※申込み後にキャンセルされる場合は、前日までに下記お問い合わせ先までご連絡ください。

※参加者には、詳細(IDや資料等)について申込期間終了後に別途ご案内します。

申込方法

5月16日(月曜日)までに以下の申込み専用フォームからお申込みください。

※定員を超え、受講いただけない場合には、開催日の前日までに当課よりご連絡いたします。

申込み先  申込み専用フォーム

 

神奈川県への事前相談、設立認証申請については、こちらをご覧ください。
※なお、横浜市川崎市、相模原市、藤沢市の各市域のみに登記上の事務所を置くNPO法人については、当該市において、事前相談、設立認証申請を行っていただく必要があります。

 


NPO法人実務研修会の開催  

特定非営利活動法人の円滑な運営にお役立ていただくため、法人運営に携わる役職員・事務担当の方を対象として開催いたします。

※既に設立している法人を対象としている研修会です。法人を設立予定の方は、設立事務説明会にお申込みください。

※「特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針(PDF:680KB)」に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和3年度のNPO法人実務研修会を中止します。

研修会で配布予定でした資料は以下の通りです。

(参考)研修会資料

資料1 定款に基づく法人の運営(PDF:665KB)

資料2 特定非営利活動法人関係事務の案内【法人成立編】(PDF:2,626KB)

資料3 県指定NPO法人制度(制度の概要)(PDF:1,543KB)

資料4 認定(特例認定)NPO法人制度(制度の概要)(PDF:1,686KB)

資料5 NPO法人の登記実務の留意点(法務局作成資料)(PDF:208KB)

 

 


NPO法人の手続窓口(平成25年4月1日から)

神奈川県内に登記上の事務所を置くNPO法人の各種申請・届出・報告書提出等の窓口、法人情報の縦覧・閲覧場所
 

窓口

横浜市内のみに事務所を置くNPO法人 横浜市市民局地域支援部市民協働推進課
川崎市内のみに事務所を置くNPO法人 川崎市市民文化局コミュニティ推進部市民活動推進課
相模原市内のみに事務所を置くNPO法人 相模原市企画市民局市民部市民協働推進課
藤沢市内のみに事務所を置くNPO法人 藤沢市市民自治部市民自治推進課
そのほかの県内の市町村に事務所を置くNPO法人

神奈川県 政策局 政策部

NPO協働推進課 横浜駐在事務所

  • 電話045-312-1121(代表)
  • 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2(かながわ県民センター 8階)

(JR・私鉄「横浜駅」西口・きた西口から、およそ徒歩5分)

県内の複数の市町村に事務所を置くNPO法人

複数の都道府県に事務所を置くNPO法人のうち
神奈川県内に主たる事務所を置くNPO法人

複数の都道府県に事務所を置くNPO法人のうち
神奈川県内にその他の事務所を置くNPO法人

主たる事務所を置く都道府県※2

※1横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市の各市域のみに登記上の事務所を置く法人については、様式や「住居又は居所を証する書面」の扱いなどが異なりますので、各市のホームページ等をご確認ください。

※2内閣府認証NPO法人(複数の都道府県に事務所を置く法人)については、平成24年4月1日から、主たる事務所を置く都道府県が新たな所轄庁となりました。なお、都道府県によっては、市町村に事務移管をしている場合がありますので、ホームページ等をご確認ください。

設立・運営説明会等へ職員派遣

県内市町村や民間支援機関等が開催する、NPO法人の設立及び運営に関する事務の説明会等に対し、県の担当職員を派遣します。

対象となる説明会

  1. 主催者が次のいずれかに該当するもの
  2. 参加対象者が特定者に偏らず、広く県民に開かれており、概ね20人程度以上見込まれること
  3. 説明会の参加者からは、参加料を徴収しないものであること
  4. 説明内容が、特定非営利活動法人の設立及び運営に関するものであること
  5. 平日午前9時から午後5時までの間に開催されること。ただし、NPO協働推進課長が必要と認めるときは、この限りでない。

派遣依頼書

こちらの書式例(ワード:29KB)(WORD形式)にご記入の上お送りください。

お問い合わせ・依頼先

〒221-0835
横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2かながわ県民センター8階
神奈川県 政策局 政策部 NPO協働推進課 横浜駐在事務所

電話045-312-1121(代表)
ファックス045-312-1166

  • 神奈川県内の市町村(市町村の委託を受けたものを含む)
  • 神奈川県内の民間支援機関(複数の団体を対象に活動支援を行っているもの)
  • その他、NPO協働推進課長が適当と認めたもの

このページに関するお問い合わせ先

横浜駐在事務所(NPO法人担当)
電話 045-312-1121(代表)
ファクシミリ 045-312-1166

このページの所管所属は政策局 政策部NPO協働推進課です。