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初期公開日:2024年3月27日更新日:2024年3月27日
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令和5年9月7日(木曜日) 15時30分~16時30分
県庁新庁舎5階 新庁応接室
篠原 正治(代表)、首藤 健治(副代表)、井村 浩章、萩原 美由紀、鈴木 暢、内藤 則義、髙野 元、手塚 明美
事務局より新要綱について説明(意見なし)
〇「農福連携」ということを言われて結構期間が経つが、まだまだと感じる。
現状では、農家への補助金があって何とか成り立っている状況だが、自走できるような意識改革が必要ではないか。
〇農家側の意識として、障害者が担える農作業が想定できていない。農福連携を進めていくために、農家の方向けに、障害者をイメージできる研修会を実施したり、障害福祉関係者向けに、具体的な農作業をイメージできる研修会を実施して、相互理解を図っている。
これまで農家では一気通貫でやっている農作業を、従事する人に合わせて切り出すことで、参加できる人が広がった。
〇県内にはアート活動に取り組む障がい当事者はいると思う。そういう人たちを発掘するような仕組みができるとよい。
例えば公募展のような形で、様々な施設の方の作品の中からプロに選考・展示に関わってもらえるような展覧会ができるとよい。福祉関係者以外の一般の方に関心をもってもらえるよう間口を広げていくことも必要だと思う。
〇障害のある方との接する機会は非常に少ない。実際に会うことが大事。小中学校など、教育委員会と話をしながら、検討すべき。
〇障害者の立場では、これまでの知ってもらう、理解してもらうという方向で、良いと思う。程度が軽い障害は、比較的理解してもらいやすいのではないかと思うが、重度障害者は人に見られたくないと思うのが大多数であり、まだ難しいのが実情。重度の自分が積極的に外出する姿が啓蒙に役立つなら活用してほしい。産業のエコシステムの中に障害者を組み込む試みも、ぜひ広げてもらいたい。就業時間や内容を配慮すれば、就労できる当事者はもっとたくさんいるだろう。
最終的には、街中に当たり前に障害者が暮らす世界がよい。しかし、今は社会の理解が足りていない。まずはこれまでの取り組みを深めていただいて、もっと障害者が街に出て行くきっかけを増やしていただきたい。
〇「ともに生きる」を知っていただくことは大事だが、知っていただくだけではなく、憲章の理念を理解していただくことが重要。発信の仕方も考えていかなければならない。
〇イベントなど非日常的な場でのPR効果は限定的。大事なのは、より日常に近いところで、多様なコミュニケーションが始まること。SDGsなどが広まり、社会全体がそういう方向に向かってきている。共生の取組みに参加したい人に対して参加しやすい環境を提供すれば、もっと機運が高まるだろう。
神奈川県ともいきアドバイザー会議設置要綱(PDF:455KB)
令和6年3月下旬
このページの所管所属は福祉子どもみらい局 共生推進本部室です。