第11期第2回神奈川県男女共同参画審議会議事録(その1)

[日時]令和4年7月27日（水曜日）10時00分から12時00分まで
[場所]オンライン会議による開催

〇事務局から、12名の委員中11名の委員に出席いただき、会が成立する旨を確認。
○委員及び事務局の紹介後、会長及び副会長を選出し、審議を行った。

 

＜岩田会長＞
皆さんおはようございます。
今日からご参加いただきます橋本委員、矢作委員どうぞよろしくお願いいたします。さて今日の次第をご覧いただきたいと思いますが、今日は議題が二つとその他報告事項があります。議題は、かながわ男女共同参画推進プラン（第4次）の2021年度の進捗状況の評価と、かながわDV防止・被害者支援プランの2021年度の進捗状況の評価について、この二つでございます。ですから、前回の審議会ではかながわ男女共同参画推進プラン（第4次）の改定の議論をしたのですが、そこは今回お休みをしまして、2021年度の二つのプランの評価を当審議会として行うということになっています。
参考資料3では前回のかながわ男女共同参画推進プランの評価、参考資料4では前回のかながわDV防止・被害者支援プランの評価、前回はコロナ禍を受けて審議会がしばらく開かれておりませんでしたので、2019年度と2020年度と、2年間の評価をまとめて行ったのですけれども、その結果が参考資料に掲載されています。今日は前回の評価も参考にしていただきながら、2021年度の評価をしていただくということになります。
それでは早速議事1に入りたいと思います。議事1について関係資料のご説明を事務局からお願いします。

 

＜事務局＞
資料1-1、1-2、1-3、1-4、1-5に基づき説明。

 

＜岩田会長＞
それでは意見交換に入りたいと思います。
資料は5種類あるのですが、主として資料の1-2の審議会の評価のところに、何を盛り込むかという観点からのご議論をお願いしたいと思います。その際、全部で17項目ある重点目標ごとの目標値の達成状況等を中心にして評価をしていただきたいと思います。かながわ男女共同参画推進プラン全体についての評価を、1ページ目にまとめて記載することになっていますので、皆さんのコメントが、全体に対する評価なのか、重点目標の1から5の中のどの重点目標についてのご意見なのかということを、おっしゃった上で、ご意見を頂戴できればと思います。
それではご発言いただける方、挙手をお願いいたします。白河副会長お願いします。

 

＜白河副会長＞
2点質問させていただいてよろしいでしょうか。
目標値の中に時点更新されていないものもありますが、この数値は、これ以上追加されたり変わったりはしないわけですよね。

 

＜岩田会長＞
はい。今の時点で実績が出ているものについてはすべて出していただいています。
近々実績が出てくる予定になっている目標値については、資料1-3の各グラフの下に、次の数字はいつ出てくるかということについて記載されています。
ですから今日は資料に記載されているこの実績値の範囲内でご評価いただくということになります。

 

＜白河副会長＞

分かりました。重点目標2の「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」というのは、次回調査は2022年度と書いてありますけれども、これはフルタイム労働者という意味ではなく、あくまでも過重労働があるかどうかを見ているということでしょうか。

 

<岩田会長>
はい。

 

＜白河副会長＞
フルタイム労働者の就業率は分からないということですよね。分かりました、ありがとうございます。

 

＜岩田会長＞
橋本委員お願いいたします。

 

＜橋本委員＞
重点目標1について、最初に申し上げます。政治分野・行政分野において着実に増えているということは、非常に評価したいですけれども、達成見込が「×」というのが非常に残念だなと思っております。一番目につくのが民間における施策で、これも重点目標1の「民間事業所の女性管理職（課長相当職以上）の割合」が、目標までまだかなり差があり、達成までまだ遠いなというところがありまして、これについて、取組を振り返るといろいろなセミナーをされたり、かながわ女性の活躍応援団の啓発の講座等、積極的にされているということも評価しております。しかし、なかなかそういうところでは民間事業所というのは動かないというところがあって、是非、行政、県の中での管理職、幹部に占める女性割合を、すばやく達成していただいて、ロールモデル的に民間事業者を引っ張っていっていただきたいと思います。特に、女性の活躍で優秀な女性が、行政機関に持っていかれて、そういう人材の確保という意味でも、民間事業者も女性を採用しないといけないというようなムーブメントを作っていただきたいと思いました。
重点目標2についてはコロナで働き方も随分変わってきて、テレワークやオンライン等も使えるようになっておりますので、これは簡単にクリアしていただきたいなと思っております。
重点目標3について、私自身も性的マイノリティに対する支援に関しては力を入れているところがありまして、児童福祉施設の職員を対象とした、講師派遣等をされているということですけれども、もっと県民に広げていただくために、積極的にしていっていただきたいと思います。是非とも次回の計画には具体的な施策を、特にLGBTQに関しては入れていただきたいなと思っております。
重点目標4について、若い人の意識で、「「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方について「そう思わない」18～29歳の人の割合」が、2020年度から2021年度に関して、9％ぐらい下がっているというのは非常に驚きで、ここは評価というより感想ですが、何の影響なのかというところが疑問です。
重点目標5についても着実に伸びており、町村についてはもうほぼ目標達成されているということですが、市については本当にもう一息なので、一気に100％を達成していただきたいと思います。

 

＜岩田会長＞
全体的な評価をしていただいてありがとうございます。事務局の方から、先ほどの若い人の意識が後退していることについて、ご説明いただけますか。

 

＜事務局＞
若い人の意識の後退についてですけれども、こちらは県民ニーズ調査で統計を取っております。目標値は若い人だけではなくて、「「夫は外で働き妻は家庭を守るべきだ」という考え方について「そう思わない」人の割合」という目標値がありますが、これに比べると、若い人ということで、年齢の対象を18歳から29歳に絞るため、回答者数が少なくなっておりまして、統計として、1人の方のご意見によって、数値が左右されてしまっているという状況がございます。
統計の仕組み上、調査母数が非常に少なくなってしまっていることが、実績が大きく変動してしまっている原因の一つだと考えております。

 

＜岩田会長＞
それでは引き続き評価を伺いたいと思います。井上委員お願いします。

 

＜井上委員＞
まず全体ですけれども、2021年度の事業に対する評価ということですから、コロナ禍2年目であることを意識して、審議会として意見をまとめたらいいのではないかなと思っています。2019年、2020年度の評価では、最初のところで全体に対するまとめがあったかと思うのですけれども、今回はさらにコロナ禍の2年目ということを少し意識して、考えていったらいいかなと思っております。各重点目標の中でもそれを少し意識しながら、行政の施策を見ていく必要があるかなと思っています。それが全体的な意見です。
重点目標1についてはやはり、先ほど橋本委員からもご意見がありました通り、民間事業者へどういうふうに働きかけていくかということが、県の仕事としてとても重要ですので、そのことをきちんとやっていくべきだなと思いました。それからより直接的な、県庁自体の、事業者としての県庁、女性登用のところないしは審議会等について、あと一息なのに目標達成しないところもありますし、他の市町を思い出しますと、これは審議会全体のパーセンテージですから、おそらくばらつきがあると思います。すごく女性が多い審議会等がある一方で、例えば1人、ないし0人、という審議会もあるのではないかなと推測されるので、その辺りのばらつきについてもきちんと見ていく必要があるかなと思います。これはおそらく原因があると思われます。所管局の方たちは、本当に一生懸命働きかけてくださっているし、県全体としても、女性登用をしないと思っているということは、絶対ないと思っております。全体としてはもうあと一息ですけど、おそらく分野によっては進んでないところもあると思うので、そういうところを分析して、きちんと対策をとるということをしないと駄目だと思うので、その辺りのことがきちんとできているかということも含めて、これは質問でもありますし、お願いや評価ということにも繋がってくるかなと思います。
重点目標2は、先ほど白河副会長より質問がありましたけれど、M字カーブとそれから過重労働の話というのは関係しているようで関係していないので、M字カーブについては、いろんな意味で底が浅くなってきているといわれています。神奈川県のM字カーブは日本一急峻な谷と言われていましたが、少しずつボトムアップしてきていることは確かなのですが、前にも、いわゆるL字カーブと言われる正規雇用の女性の数が最後まで上がってこない等、新しい課題が出てきていますので、それにどうやって対応していくかというところが問題だと思っています。その辺りのことが、このプランではうまく読み取れないので、非常に大きな問題かなと思っています。
重点目標3については、前回も申し上げたと思うのですが、コロナ禍で自殺数ないしパーセンテージという意味でも、男女で顕著な差が出てきていて、2021年度では、この言い方が正しいかどうかは分からないのですが、以前のように通常になって、少し改善していると思っています。女性の自殺者数ないしは自殺率も含めてですけれども、その辺りも含めて、コロナ禍でどういう施策が行われて、どういう成果があったかということを、きちんと出していく必要があるかなと思っています。評価するためには、その辺りのことを教えていただかないと、評価が難しいかなということです。
重点目標4、5についてはまた後で申し上げることあるかもしれませんけれど、今のところ重点目標1、2、3と全体について申し上げました。

 

＜岩田会長＞
それでは今のご発言の重点目標1のところで、全体についてだと思いますけれども、なかなか目標値との乖離が埋まらないことについては、原因分析をした上で、手だてを講じるという、きちんとしたサイクルが回っているのかというご質問がありました。それが一つと、それから重点目標3のところで、女性の自殺についてですけれども、2021年度については、どういう政策をして、どういう効果があったと行政は見ているかということについて、二点ご質問ありましたので、事務局からコメントいただけることはありますか。

 

＜事務局＞
審議会の委員の割合については、参考資料2として、各局の審議会ごとの細かい状況についてお示しをしていますので参考までにご覧いただければと思います。ご指摘の通り審議会ごとの状況をご覧いただくと、かなり女性の委員の数が多いところもございますし、逆に0人という審議会はありませんが、1人、2人等、審議会に占める女性の割合が少ない審議会があるのも事実です。私どもとしましても、審議会ごとに、目標の40％に届いていない、もしくは届く見込がない審議会につきましては、審議会を所管している所管課と、局の総務室と私どもで、事前に協議を行っておりまして、どういったところに課題があるのか、それに対してどういうふうに改善していくべきなのかといった話し合いの場ですとか、私どもから、こういったことをしたら良いのではないかというアドバイスを差し上げているといった取組は日頃からしております。確かにご指摘の通りなかなか進んでないところはあるのですけれども、そういった取組を地道に進めていく中で、審議会等における女性委員の登用についても、目標値には達しないですけれども、少しずつ登用率としては上昇していっているとは思っています。局ごとにかなりばらつきがあることも事実ですので、審議会等における女性委員の登用がなかなか進んでないところにつきましては、今後も重点的に取組を進めていきたいと考えております。
もう1点自殺対策については、委員の方から総合的にやるべきだというご意見は、前回もいただいておりまして、局を跨いで横断的にやるべきだというご意見いただいておりますので、こちらも会議等々で、自殺対策を所管している健康医療局だけではなくて、例えば労働の分野等、様々な局が集まって情報共有をし、対策等を講じている状況です。かながわ自殺対策計画につきましては現在、ちょうど改定作業をしているところでございますので、それにつきましても全庁一丸となって、どういった取組ができるのかということを、会議の場で検討している最中と伺っています。

 

＜岩田会長＞
ありがとうございました。それでは次に進んでよろしいでしょうか。

 

＜井上委員＞
審議会等における女性委員の登用に関しては、やはり今おっしゃってくださったのは、口にすっぱい、耳に痛い言い方ですけれど、それは従来型のやり方ですよね。ですから今までの枠組みの中で、女性委員を登用するように各局各課に働きかけるというのは、もう精一杯なさっているというのが私自身の評価です。それでも目標達成しないのはやはり原因があると思われます。充て職ですとか、プールになっている母体の中に女性がいなければ幾ら働きかけても無理なので、だとすれば例えば、審議会の構成を考え直すとか、根本から変えていかないと、これ以上は変わらないんじゃないかと思っていますので、そういうことも必要じゃないかと意見を申し述べたいと思います。
自殺対策については今おっしゃってくださったように、LGBT対応も受けてやっているところなので、女性に対する対策だけじゃない、ジェンダー視点でやりましょうと、私も一生懸命言っているところですので、そのような視点が必要であるということも、意見として申し上げたいと思います。

 

＜岩田会長＞
どうもありがとうございました。それでは進みます。結斐委員お願いします。

 

＜太田バークレイ委員＞
重点目標1について、実績値は思ったより低いなというのが正直な感想なのですけれども、今まで意見を仰ってくださった橋本委員、井上委員に特に追加することはありません。No.4の「6歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間」ですけれども、これまだ2021年度の実績が出ていないですけれども、直感的に2016年度からあまり変わらないというのが周りの友人の話を聞いて思います。コロナで、家で過ごす時間が増えて、夫妻両方の育児・家事関連時間が増えたにも関わらず、多分妻の時間の方が増えているということもあるかと思いますので、そういったことも含めて実績値が出てからコロナも含めた原因をきちんと把握していく必要があるのかなと思います。実績値がないので、No.4についてこれ以上はいうことはございません。
重点目標の2についてNo.6の「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」ですけれども、自分で働いて思うのは、雇用者が残業を減らそうと思っていても、例えば産業全体で仕事を押し付け合って、結局誰かが60時間以上働かないといけないとか、そういった構造的な問題もあると思います。それぞれの企業だけに注目してみるというよりは、その産業全体の仕事のやり方等の問題を把握する、視点を広げることが大事で、問題改善に繋がると思いました。重点目標2については以上です。
重点目標3については、DVに関しては次に述べたいと思いますので、No.4の「子宮頸がん、乳がん検診受診率」ですけれども、日本でも50％に達していないというのがちょっと意外です。もちろん50％に近くなってきているというのはグラフで拝見できるのですけれども、資料1-5でどういった取組をやられているかも合わせて確認したところ、啓発リーフレットを配布されたり、推進制度の運用をされたりしているのですけれども、日本に帰国して思うのは、日本人は真面目だから、「きちんと健康診断行きましょう」と言われると、行っている。その反面、私の同世代の友人を見ていると「病院行くと高いよね」という話になってしまうので、その真面目さをプッシュしていくためには、検診に行きやすい環境を作ったりとか、学校や会社をその検診のために休めるシステムを作ったりすれば、パーセンテージは上がるのではないかと思いました。No.4については以上です。
最後に重点目標4のところで、橋本委員もおっしゃっていたNo.2の「「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方について「そう思わない」18～29歳の人の割合」を見て、結構ショックだったのですけれども、資料1-3では2018年度より後は、大体男性の方がグラフの数値が高くなっていることを私は危惧しております。この調査で女性の数値が下がっているないし男性より低いということに関しても、要因が分かるのであれば教えていただきたいですけれども、分からないようであればそのバックグラウンドを調査していく必要があると思っています。今日の審議会に参加するにあたって、例えば高校生とか大学生に対して男女平等や性別に関わらず活躍していくことについてのパンフレットをネットで見ていたのですが、神奈川県では、進路希望についてまだ男女別で公表しており、男性の高校生は何％が進路希望で、女性の高校生は何％が進路希望で等、分けてグラフを見せることの弊害がある気がしたので、その辺りについても、県の様々な部署で横断対応していく必要があると思います。

 

＜岩田会長＞
それでは白河副会長お願いいたします。

 

＜白河副会長＞
本当に皆さんが言ってくださったことに大変賛同いたします。進捗している分野もありますが、県の中で精一杯努力されていると思うのですが、今までの枠組みではやっぱり限界があるということが、かなり見えてきたのがこの数字ではないかなと思っています。
まず一つ、先ほど言っていた「県の審議会等における女性委員の割合」ですね。これは県の裁量でどうにもなるものではないかなと思っていたのですけれども、私が神奈川県の地方創生推進会議の委員になっていたときに、民間公募の委員が、最初の年は女性だったのですが、次の年は男性になってしまって、ただでさえ女性比率が低いのに、さらに女性比率が低くなるというような選び方もされていたので、関係各局の調整というのがうまくいっていないのかなということをその時に思いました。ですので、関係各局の調整だけではどうしても足りないので、この会議から進言として、知事に直接、提言書のようなものを出すことはできないのかなと。そういったことを書き込んだりすることができないのかなと、こういった審議会が何のためにあるかというと、やはりこの諮問したり評価したりするためにありますので、直接知事に働きかける意見書みたいなものを提出することはできないのかなと思いました。なぜここが重要かというと、やはり見える景色というものが人の意識にかなり作用するからですね。「「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方について「そう思わない」18～29歳の人の割合」に関しても、やはりこういった光景を見ているかどうかというところはとても重要で、その光景を変えていくためには、大きなことを先にやるというのは重要だと思います。それから先ほど、統計の結果、このような数値になったとおっしゃっていて確かにそれもあるとは思うのですが、教育とかそういったものもあると思いますので、やはりこの全ての数値に関して、特に進捗していないものに関しては、検証した結果、こうだったからこれが低かったというような書きぶりにしていただきたいですし、今後実績を上げるためにはこれをやっていくというところも是非お願いしたいですし、それから私も全然知らなかったのですけど、大磯町が男女同数の議会なのですね。私は神奈川県にずっと関わっていますけどそんな議会があることをNHKの番組で初めて知りました。議会議員が同数になっているところなんて日本全国でもすごく珍しいので、こういう事例をどんどん取り上げてアピールしていくことも、景色を変えるために重要なのではないかなと思いました。そして、重点目標に関して言えば、この「県の審議会等における女性委員の割合」のところは特にそういうふうにしていただきたいというのが私の意見なのですけれども、それからこのコロナで困窮した、特にシングルマザー世帯の状況はもう様々なところから報告がされています。しかし重点目標3で、「母子家庭等就業・自立支援センター事業による就業者数」、就業者数なのでなかなか厳しいのは理解してはいるのですけれども、2017年度が最高値なので、そこと比べると減ってしまって、この原因は何なのかということは是非何か書いていただきたいと思います。　
そして重点目標5のところで、男女別統計の推進、これは本当に重要なところなので、まずは「見える化」するというのはとても重要なのですが、全国調査を行う際はこれに基づき実施することを要望しましたということですね。ただ国の「ジェンダー統計の観点からの性別欄検討ワーキンググループ」の議論を踏まえてというのは、男女共同参画の中にはあるのですけれどもいわゆるその、男女、そして第3の選択肢をどう入れるかとか、その統計をどう扱うかといったような視点のワーキンググループだったと思います。これはもちろん重要ですけれども、それだけでなくシスジェンダー、男女に関しての統計はやはり、こういったものを把握するときにとても重要ですので、国にお願いするだけではなくてなるべく、こちらでも出せる数字は出していく、ここの欄にないとしても、やっぱり出していく、特に女性のフルタイム就労者の数字などはとても重要なので、そういったものも補足とか、欄外でもいいので、ある数字は記載していくというような報告をするのが望ましいと思っております。

 

＜岩田会長＞
白河副会長がおっしゃった、知事に対して、特に審議会の女性比率をもっと上げるということについて、直接提言できないかということについて事務局からもコメントをいただきたいと思うのですが、私が思いましたのは、次のプランを答申する時に、前回は私と、副会長の2人で知事に面談して、実際にお渡ししました。
今回ももしそういう機会を設けていただけるのであれば、コロナ禍ですから知事も前回と比べてとても多忙だとは思うのですけれども、是非そういう機会を設けていただければ、今日の議論もそうですが、その中でも、特に県が自らやれるところについては、従来のやり方ではないやり方でやっていただきたいということを直接に申し上げる機会になるのではないかと思います。まだ少し先のことでありますけどご検討いただければと思います。
それでは、湯澤委員お願いいたします。

 

＜湯澤委員＞
重点目標は「母子家庭等就業・自立支援センター事業による就業者数」のみ、そして資料1について言及をさせていただければと思います。白河委員からもご発言ありましたように、この就業者数80人を目標としていて、達成見込がないということで、これはコロナの影響で起きた現象ではないですね。
2016年度実績値からもうすでに下がってきていたということがあるので、やはり原因分析をしていただきたいと思います。それを考えたときに相談者の母数がどうだろうと思いまして、神奈川県の福祉統計を確認しました。しかしながら、福祉統計にこの項目がなかったので、数値が取れませんでした。やはり各計画の目標値に上がっているような項目は、基礎統計に反映されていないといけないのではないかということが1点申し上げたい点です。やはりコロナ禍で、本当に相談ニーズというのは高まっていると思うのですけれども、一つは母子家庭等就業・自立支援センターは藤沢市に設置をされているので、県域をカバーするという意味では、交通費も考えれば、来所するというのは本当にアクセスの問題からですね、難しいというようなこともあろうかと思います。
一方で、母子父子自立支援員が機能しているかということも、ここは目標値にないのですけれども、やはり全体として、目配りをしなければならないと思います。とても大きな課題で、これは神奈川県福祉統計に出てくるのですけれども、母子父子自立支援員が、各市や町村に配置をされているのですけれども、例えば、政令市の横浜市は18人が常勤で、川崎市は9人が常勤で配置をされています。それに対して神奈川県所管の市では、22人が配置されていますが全員が非常勤です。そして町村では6人が配置されていますけれども、全員が非常勤です。このようなことから鑑みると、神奈川県全域では母子家庭の数は、2022年の数値では10万4000世帯で、県域だけだとこれよりは少ないと思いますけれども、それに対しての80人という数字の小ささ、でもそれすらも達成できないということの重大さというものを、認識をしなければならないのではないかと思います。それが1点です。
あと1点、資料1-5についてになります。目標値の評価、今日はそれがテーマですけれども、全体としてどう進捗しているのかというのも確認をしたく、資料を拝見しておりましたが、これは各部署が、2021年度実施事業の実績をそれぞれ記載する書きぶりが相当違うという限界があろうかと思うのですけれども、事業実績の書きぶりがあまりにも違うので、評価が分からないということが率直なところです。
例えば資料1-5の13ページの通し番号86は「人身取引被害者の一時保護、支援の充実」と実績に書いてあるのですけれども、何を充実したか全く分かりませんので、評価のしようがないなと思いました。例えば、周知啓発ということについて、同じ13ページの通し番号92「内閣府啓発サイト（いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題等に関する啓発サイト）の周知」ですけれども、実績として「周知」と書いてありますけれども、やはり内容が分からない。それに対して、資料1-5の19ページの通し番号131を見ますと、周知はチラシを1万部配ったとかすごく細かく記載がされていますので、このような記載を標準としていただきたいです。実績値の書き方も、もっと改善の余地があるかと思いました。それから15ページを拝見いたしまして、通し番号99「ひとり親家庭等日常生活支援事業（市町村分）」というのが実績になっていました。一方、同じ15ページでは、通し番号105、同じ「日常生活自立支援事業」の実績値は人数、件数、回数、審議会の会議の回数と詳細に記載をされています。やはりどのレベルで書き込むべきかということがとても重要だと思います。日常生活支援事業はとても重要な事業ですけれども、課題は機能していない点にありまして、これは神奈川県の福祉統計に出ていたので確認をしたところ、母子家庭等の日常生活派遣事業ですけれども、政令市や中核市では、令和2年度の統計しか分かりませんでしたけれども、合計194件派遣をしています。それに対して、政令市、中核市を除く県域の派遣数は19件のみです。19件のうち、内訳は藤沢市が2件、茅ヶ崎市は15件、座間市が2件、その他の市は派遣実績0です。本当にこの地域格差といいますか、どの地域に住んでいるかによって利用できる制度に差異があるというのは、運用の問題というのは大きいかと思いますので、そういうところが見えるような実績評価が必要かと思いました。

 

＜岩田会長＞
最後に言われたこの事業実績のまとめ方についても、是非今のご意見を参考にしていただいて、来年度以降の評価がさらに充実しますように、よろしくお願いしたいと思います。
それでは鈴木委員お願いいたします。

＜鈴木委員＞
他の方があげていない点を取り上げます。まず重点目標1について、県の「管理職に占める女性の割合」の目標値を、今回25％に引き上げたということは評価しますが、定義の変更前は「県職員（教員・警察官を除く）の幹部職員（課長級以上）に占める女性の割合」であり、変更後は「管理職に占める女性の割合（知事部局等）」となっています。もしかしたら管理職手当を受給する再任用の方とか任期付の方が多く、数値目標が上がっているのかなと感じたのですけれども、その辺りはどうなのかという疑問がありました。
重点目標1で、「6歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間」はまだ実績値が出てないというお話がありました。男性の育児参加は、今やらなくてはという方向になっているので、重点目標1に書いてある、「家庭・地域活動への男性の参画」として、いろいろな事業をやってらっしゃることは評価できますが、是非、引き続き力を入れてやっていただけるといいのかなと思いました。
重点目標2で、テレワーク関連でテレワークを導入する中小企業を支援するために、いろいろな取組をやってきた点は評価できると思っています。その一方で、最近テレワークのメリット、デメリットということも注目されるようになっているので、そういったところも今後は念頭におく必要があるのかなという印象を持ちました。
重点目標3について、「男性の健康に関する支援」ということで、自殺対策が挙げられているのですけれども、他の方もおっしゃっているように、自殺対策というのは、いろいろな関係機関との連携が重要なので、是非連携を深めていただきたいと思いました。
重点目標5のジェンダー統計について、国の議論を踏まえてと資料に記載がありましたので、そうなのかと思っていたのですけれども、先ほど白河副会長からお話があったように、国の議論は第三の視点、男性女性それ以外の視点からの議論が中心であれば、神奈川県はM字カーブの底について等、県独自の問題があるので、できる限り、それらに関係する統計を取るようにした方が良いのではないかという印象を受けました。

 

＜岩田会長＞
まだご発言なさってない方がいらっしゃるのですけど、いかがでしょうか。
萩原委員何かご意見ございますか。

 

＜萩原委員＞
ほとんど皆さんがおっしゃったので、ここは時間の関係も含めて、特に重ねて申し上げることありません。

 

＜岩田会長＞
矢作委員はどうでしょうか。

 

＜矢作委員＞
前回、欠席して申し訳ございませんでした。
他の委員の方が皆さん言っていただいたので、1点だけ重点目標1に関して井上委員もおっしゃっていたのですけれども、充て職ですとか、構造的な問題で、女性登用の達成ができないという課題を鎌倉市も同様に抱えております。構造的もしくはルールを変えていくところまで手を入れないと、男女比の構成を調整できないことに直面しております。今、鎌倉市でも、それぞれの現場にこちらに相談しに来てもらって、その女性登用をする枠組みをどういうふうに助勢しようかと、個別に対応しているような状況で、きめ細やかな支援が必要になる場面なのかなと考えています。

 

＜岩田会長＞
それでは井上委員お願いいたします。

＜井上委員＞
今皆さんのお話を聞いてやはりそうだなと思って、今回のことで実現するかどうかは分からないし、次に向けてということでも結構ですけれども、やはり私たちが事業を評価するということないしはジェンダー施策を評価していろいろな部局に働きかけるということを、もうちょっと「見える化」する必要があるかなと強く思いました。数字はもちろん実績を細かくという湯澤委員の話は本当にごもっともだと思いますけれども、それだけじゃなく、なぜそうなのかでまで考えていただきたい。評価というのは、PDCAとよくいわれますが、施策目標があって、施策を打って、それで実施して、それを評価する、それでまた戻していくというサイクルですので、どういう目標を立てて、どういう施策を打った、その結果どうだったかが大事で、100％だから偉いねとか、30％しかいかなかったから駄目だったねという話ではないはずですね。それがうまく回るような評価の仕方というのを工夫していく必要があるかなと思いました。特に、男女に関する施策は最初に報告がありましたように、自分たちが直接できることばかりじゃないという、もどかしさがあると思うのですけれども、だからこそそこを推進していくということに評価というのはとても重要だと思いますので、評価表のつくり方や評価項目の立て方、ないしは、正式な書類でなくともいいけれども、各課がどこに困っているかみたいなのを聴取するとか、他の各局がやっている評価と違う形で、やる可能性はないのかなと思いました。感想であって、すぐにこれがということじゃないですけれども、その方向でと思っています。

 

＜岩田会長＞
大変大事なご指摘をいただいたと思います。湯澤委員からも同じラインでご意見をいただいたと思います。それに付け加えて言うと、本当はまず、県の各部署で、自己評価をするというのをやっていただかないといけないのですね。それが今回はコロナシフトということで、それを求めなかったということがありますので、この自己評価をどこまでやっていただくかということ、そしてこの当審議会で評価ができるようにするためには、どういう情報をどういう形で提供していただく必要があるかということ、そしてこれから事務局とも皆さんともご相談しないといけないかと思いますが、今は全体的に大まかに評価しているわけです。けれども場合によっては、今年はここを少し深掘りして、さっきのPDCAではないですけれども、そのCにあたるようなところまで、しっかりと特定のテーマに絞って、全体はざっくりやるけれども幾つかテーマを選んでそこを少し深掘りする、審議会として評価をするということも、評価の仕方も、一度議論をして、前進させたいなと皆さんのご意見を伺って私も思いました。
私も一委員として、幾つか申し上げたいと思います。皆さんと重なるところはなるべく避けたいと思うのですが、まず、全体的な評価ですけれども、井上委員がおっしゃいましたように、やっぱりコロナ禍との関係を全体的な評価で書くべきではないかなと思います。コロナ禍は2年目だったのですが、非常に感染症の広がり、程度というのは、大変深刻な年だったと思います。その影響があって、男女共同参画の観点から見ると、従来からあった問題がますます大きくなるとか、従来は見えにくかった問題がコロナによって、すごく見えるようになったとか、あるいはコロナによって従来はあまり大きな問題ではなかったものが、非常に大きくなった、新たな問題が出てきたというそういう年だったのではないかなと思います。ですから、男女共同参画の取組というのを、非常に迅速に強化して対応すべき課題が多かった年だったのではないかと思います。しかしながらやむを得ない面もありますけれども、県庁全体のコロナシフトということがあって、時間も予算も人手も削られて、なかなか計画通りいかなかったという、ある意味では非常に重要な年だったのですれども、少し停滞感が私には印象としてありました。そのような旨を、総合評価のここで書けないものだろうかなと思います。
重点目標1ですが、私は評価をしたいと思いますのは、随分議論になりました「県の審議会等における女性委員の割合」のところです。「県の審議会等における女性委員の割合」は前年度と比べて2021年度は2ポイント近く実績が上がっております。平均で2ポイント上がるというのは、これはもう相当なことです。ですからこれは、率直に男女共同参画担当の皆さんが、全庁を動かして、努力をしてやっていただいたことかなと思います。ですから、県庁が本気になれば、やれるところはあるということだと思います。40％以上という目標を是非到達していただきたいと期待をしておりますけれども、必要であれば、ご意見が出てきましたけれども、従来のやり方だけで足りないものがあれば、新しいやり方にとりかかっていただくことが必要かなと思います。やはり局別に差があって、私が非常に気になるのは、環境農政局と健康医療局と県土整備局、この三つです。いろいろ事情が違うと思いますけれども、そういうところは、是非、働きかけを強めていただきたいなと思います。
それから「管理職に占める女性の割合（知事部局等）」、そして、「民間事業所の女性管理職（課長相当職以上）の割合」ですけど、これがやはり女性活躍を図る上での非常に大事な指標になります。それは、管理職になることが最終目的ということではなくて、管理職が増えるということは、女性活躍のための骨子となるからです。採用や、子育てとの両立ができているのか、働き方の見直しができているのか、育成ができているのか、差別のない登用があるかという、そういう総合的な取組があって初めてその結果として管理職の女性比率が上がるということですので、この指標というのは、個別の指標ではなくて、総合的な指標であると思います。ここが上昇はしているのですけれども、非常に遅々としておりますので、このままでは目標が到達できません。ここは従来のやり方を変えないといけないということだと思いますので、従来のやり方が悪いということではないのですけれども、それでは明らかに不十分でありますので、いわゆるポジティブアクションということを県庁の中で、あるいは民間企業に対して、どういうふうに進めていくかという、ステージに入っていただきたいなと思います。
時間の関係で飛ばす目標もありますけれども、重点目標3は、やはり今年はひとり親家庭の問題を重点に見るべきだと思います。指標としているのが、「母子家庭等就業・自立支援センター事業による就業者数」で、就業した数、これも非常に大事な数で、ここが伸びない理由、なぜなのかということについては、本当に深掘りが必要だと思いますけれども、これに限らず、ひとり親家庭の困難に対して、それ以外にも、県はいろいろ対策を講じておられます。資料1-5を見ますと、給付金も含めてやっておられますけれども、それらを含めてもやはり、効果が十分だったのだろうかということがありますので、この評価の大事なポイントとして、ひとり親家庭への支援というのを、ここでは是非取り上げていただきたいなと思います。
それから、最後の重点目標5ですけれども、一つはジェンダー統計で、県も非常に関心を持って国に働きかけたりしているということも今回初めて分かりましたので、次期プランで、ここが大きな柱になると思いますので、県として、男女差という観点から、今の統計でどこまで分かるか、統計として足りないのはどこかということも併せて、準備に入っていただきたいなと、ここは大いに期待したいと思います。それから、「女性活躍推進法に基づく推進計画の策定率」ですけれども、市は、あと一つ残っているのだと思います。それから、町村は、すでに目標は達成しておりますけれども、残りは二つだと思いますので、計画を作るというのはPDCAサイクルのPで、スタートですから、まずはPはやっていただくということだと思いますので、残りのすべての自治体に働きかけていただきたいなと思いますし、それができたら次はPDCAのDoです。ですから市町村でこの女性活躍推進法に基づく推進計画に基づいて、具体的な事業が効果的に実施できますように、県としてそれを支援するあるいは県と市が一緒に事業をする、あるいは非営利団体等、行政以外の方と組んでやるということが、Doのところの支援が必要になるかなと思いました。以上、時間の関係があって特に気になる重点目標についてだけコメントさせていただきました。
これで一通り、予定の時間も過ぎているのですが、皆様からの発言をいただきました。皆さんの発言を聞いておられて、自分はあの方の意見とは違うというような意見はありましたか。もし違うということであれば、違うということは悪いことではないので、違うことがあればそこは意見を調整したいと思います。違うということがなければ今日出てきた各人の意見は、審議会全体の意見であると整理をしたいと思います。
ご発言いただいたことは、審議会全体の意見として整理をしていただくことにしたいと思います。それでは、残りの時間で次の二つ目の議題に進みたいと思います。
議題2は、かながわDV防止・被害者支援プランの2021年度の進捗状況の評価についてです。まず資料の説明を事務局からよろしくお願いします。

※第11期第2回神奈川県男女共同参画審議会(その2)へ続きます。

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