第11期第2回神奈川県男女共同参画審議会議事録(その２)

＜事務局＞
資料2-1、2-2、2-3、に基づき説明。

 

＜岩田会長＞
それでは、かながわDV防止・被害者支援プランに関して、2021年度の評価、これも全体的な評価と、重点目標別の評価ということで、想定しておりますが、いかがでしょうか。結斐委員お願いします。

 

＜太田バークレイ委員＞
重点目標のIIとIIIに関して思ったことは、いろいろなシステムが整っていて、支援センターがあったりとか、相談所があったりというのは理解したのですけれども、神奈川に帰ってきて気づいたのは、DVの被害者が連絡できる場所が、自分からすごいアクティブに探さないと、目につかないことに気づきました。6月にロンドンに帰ってきた時に思ったのは、例えばレストランに行って女性のお化粧室に入ると、もし困っていたらここに今すぐ電話してくださいとか、例えば、私は田中ですとバーで言えばそれがDVの被害者であるサインだから、すぐにバーテンダーの人が連絡してくれますとかそういう、自分のすぐ身の回りにあるシステムが構築されているということが、日本では目にしないことに気づいたのでアクティブに探さなくても、そのシステムが目に入るようにシステムが整備されれば良いのではないのかなと思いました。

 

＜岩田会長＞
萩原委員お願いします。

 

＜萩原委員＞
かながわDV防止・被害者支援プランの数値目標を、具体的に何かということではないというご説明もいただいて参考数値を出していただいているのですけれど、夫婦間暴力の認知度、特に社会的暴力と精神的暴力の認知度というのはなかなか上がらないなと思っております。いわゆる一般的な周知や啓発で、ここが大きく改善するような気が正直しないのですが、具体的な取組の中で、特段そこを意識して、この間の取組を変えたようには読み取れなかったので、認知を上げるために何か働きかけたことがあったら教えていただきたいです。特に社会的暴力、あるいはデートDVの認知というのは、ものすごく上がっていかないもののような気がしているのですが、その辺りの施策として、何か考えているということがあったら教えてください。

 

＜岩田会長＞
事務局の方からご説明いただけますか。

 

＜事務局＞
社会的暴力について、啓発を新たにやったというようなことはありません。
デートDVについてはこちらも引き続きの取組にはなるのですけれども、冊子の作成や、デートDV等に対する講座、動画等を作成して、分かりやすい形で、ホームページに公開する等々、啓発まんがを活用して周知等を行っております。LINE相談につきましては、先ほど結斐委員の方からご意見があったような形で、LINE相談をやってはいるのですけれども、そちらにアクセスするために、どういったことをやっていただくかということで、LINE相談にアクセスする周知カードを作っておりまして、そちらを周知のために配付して、先ほどバーテンダーやトイレとご発言いただいたと思うのですけど、一部そういったところに配付する等の取組は行っております。また、「DV相談窓口のご案内」の周知カードも作成し、同様にトイレに配架しております。

 

＜岩田会長＞
事務局のご説明の中にもありましたけれども、これは大学に出向いたり、高校にパンフレットを送ったり、神奈川県は非常によくやってらっしゃるように見受けられますが、それで十分かどうかという評価はあるかもしれませんけれども、それ以外の夫婦間の暴力についての周知と比べると、具体的な動きとして私には見えます。

 

＜事務局＞
会長がおっしゃっていただいたように資料2―3、1ページ目の下になりますけれども、デートDVに関する啓発として、共生推進本部室と、かなテラス等々でやっている事業の詳細については、冊子を県内の中学生に配付したり、ここに令和3年度の取組を記載しています。ご参照いただければと思います。

 

＜岩田会長＞
それでは井上委員どうぞ。

 

＜井上委員＞
かながわDV防止・被害者支援プランは大きく分けて、おそらく啓発系の被害者対応、加害者対応ではない部分と、それから被害者、加害者を含めて当事者対応と、その二つに分かれるのだと思っております。前者についてはすごく一生懸命やってくださっていて、先ほどもご説明がありましたけれど、やはり事業がどういう目標を持って行われて、それがどういう成果を上げているかというのが、分からないので評価が大変難しいです。その辺りも含めて今年度仕方ないということを承知した上で、しょっぱく言っているわけですけれども、事業を考え展開していくためには、その視点が必要かなと思います。啓発というのは、すぐに結果が出ない事業でありますので、少し長期的な視点でやっていくということが重要なのかなと思います。
それともう一つはなかなか難しいところではございますが、DVでもデートDVでも、学校へ出向いたり、いろいろなところへ具体的な啓発活動、ないしはリーフレットを渡すということが主だと思うのですけれども、特に学校等の固定的なコミュニティにおいて、自主的ではなく参加するタイプの講座、自主的にこういうのをやりますから来てくださいというタイプの講座ではなくて、学校等で、実施主体が学校であろうとPTAであろうと学校のクラスでやりますみたいなタイプの講座は、DVとかデートDVでは、ものすごく難しいと思っております。そこに双方の当事者がいる可能性もありますので、そういうことも含めて丁寧な対応が必要かなと思います。単に講座を幾つやったというだけでは評価がとても難しいと思いますので、その辺りも是非留意して施策展開をしていただきたいということです。まだまだ本当にLGBTの問題も含めて、理解を広めていくということが非常に重要と思います。以上が啓発系の評価となります。
後者の支援に関しては、神奈川県の施策全体として頑張ってらっしゃると思います。その上でですけれども、DV対策全体を統括する、ないしは制度を評価しながら組み直していくという視点がちょっと欠けているのかなという気がします。個別の対応、例えば、外国人についてはこういうふうにしました、子供を連れた同伴の場合はこうしました等、たくさん対応されたケースが集まっているのですけれども、DVはご存知の通り本当に生活の場での暴力なので、ものすごくいろいろな項目があり、あるいは、当事者の方の置かれている状況もものすごく多様であります。そういう中でこぼれることなく、ギャップすることなく、急性期から自立期まで含めて、それから当事者も、専門家だけではなくいろいろなコミュニティへのアウトリーチも含めて、コミュニティの対応なども必要になってくるので、包括的な評価、そういう視点が県としてとても重要だと思っています。神奈川県は民間グループを含めて、活躍しリードしてくださっているところはたくさんありますけれども、DV防止法含めて公的に対応しなければいけない問題だというのが、暴力ですから大前提なので、その中で県が全体としてどういう体制をとっていくか、ないしはどこが欠けているかというのを、県自身が体制づくりをすると、個々の施策ではなく、そういう視点がこのプランの中に欠けているのかなという気がします。抽象的な言い方で申し訳ないのですけれども、それがないとDVというのは、DV防止法はありますけれども、個別法や個別の部署を作るという形で施策対応しないタイプの施策ですので、非常に穴ができてしまいますし、これからですけど、新しい法律できましたのでその対応も含めて、重大な課題かなと思っています。支援については以上です。

 

＜岩田会長＞
以上2点はいずれもできれば全体の評価の中で、そういうことが書き込めればいいかなと思いました。白河副会長お願いします。

 

＜白河副会長＞
全体的に本当に取り組んでいらっしゃるのが感じられるものでした。特に男性の支援があるというところが非常にいいのかなと思いました。男性の支援というのは、近年、例えば男性のための危機センターみたいなものがスウェーデンにできてとても注目されております。男性に対しても相談や啓発を行っていくということがまず大切だと思います。まだ周知は非常に少ないのですけれども、これをいかに周知していくかですよね。なので、女性に対してのDV防止はもちろんですけれども、男性に対しての相談にも応じられるような周知というのをさらに、そこは広げていっていただきたいと思います。ご提案としてはアクセスついて、アクティブに検索しないと、その相談場所が得られないということに関しては、フランスなどでは薬局がコロナ禍ではかなり役割を果たしたんですね。薬局の中に通報用の電話があって1人になれたりすると、これは外出制限が厳しかったからというところがあるのですけど、コロナ禍の中、ドラッグストアが薬局、調剤薬局の役割も含めて結構多くの人がアクセスする場所なので、そういうところで必ずカードを配ったりすることで周知するのは結構重要かなと思いました。
それから学校に対して、非常に学校現場で対応するのはとても難しいというところはあるとは思うのですけれども、先生などがこういう話をするのは結構難しいので、できれば外部の講師の方の活用とかそういったものも是非、今もたくさんやられていると思うのですけれども、さらに進捗させていただければなと思っています。

 

＜岩田会長＞
橋本委員お願いいたします。

 

＜橋本委員＞
重点目標Iについて、若者向けのパンフレットを拝見して、分かりやすくていいなと思いました。もう1点ちょっと加えていただきたいと思っているのが、DVの暴力の手段として、SNSを利用したものというものも増えている気がして、特に若者とかで、簡単に写真のやりとりをすることによって、後でちょっと関係が悪化した時にリベンジポルノみたいなことで、いろいろな事案があるというのを聞いているので、特に若者の啓発用のパンフレットについては、そういういいときはいいけど、悪いときはとことん悪くなるといった、今はデジタルタトゥーという面もありますので、そういうところもすごく注意してほしいということを是非加えていただきたいなと思っております。
「安心し相談できる体制の整備」というところで、先ほど白河副会長からもあったように男性の相談窓口ができてすごくいいというところもあったのですけれども、それには是非、そのLGBT専用のDVの窓口も作っていただきたいなと思っています。特にトランスジェンダーを始めとしてLGBTの潜在的な被害者というのは、他のシスジェンダーの人たちよりも高いと言われていて、しかもそれが相談窓口もないし、表に出にくいという部分があるので、是非そこに配慮したその専用の窓口を、LGBTの方向けの窓口を是非作っていただきたいと思います。
その観点からもう一つ、「安全が守られる保護体制の整備」というところですけれども、資料2-3にも、施策の内容の（6）「外国人、障がい者、高齢者、性的少数者の方への配慮」というところがあって、通し番号76で、「外国人、障がい者、高齢者、性的少数者等に対し、本人の希望や状況に応じた適切な対応をするよう配慮する。」という事業の内容で、その事業実績が「被害者の状況に応じて、関係機関と連携し、適切な対応をするよう配慮を行った。」というのが、具体的にどのような、どういう配慮だったのかというのが全く見えません。
そのあとの再掲のところが今年度のところというのが分からないのですけれども、その保護先については、特にトランスジェンダーの方については深刻でして、性別の保護先が、本人の意識と違うと、例えば簡易宿舎とかで、一時的に保護する場所があって、そこで新たな被害を受けるということがあるという相談を受けたことがあるので、是非その適切な個人への対応については、具体的に配慮していただきたい、そこもはっきりどういう方に対してこういう配慮をしたと、明らかにしていただきたいと思いますし、どのような方からの相談についても、適切に安全な場所が提供できるような体制づくりをしていただきたいと思います。

 

＜岩田会長＞
それでは湯澤委員お願いします。

 

＜湯澤委員＞
初めに少し質問させていただきたいのですけれども、やはり資料を読んでも分からないところが多くて申し訳ございません。一つ、「中長期支援施設の運営に対する支援」というところで、やはり婦人保護施設は、重要な拠点ですが、今日の資料にあるとおり、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律もできましたので、より一層重要かと思うのですけれども、神奈川県内には1ヶ所しかないと思います。そこの入所定員と、利用者数を教えていただきたいというのが1点です。それから、やはり市や区の地域でいかにサポートしていけるかというところでは、配偶者暴力相談支援センターのみでなく、やはり市区の女性相談員の役割がとても大きいのですが、ネットで調べても何人がどこに配置されていて、常勤か非常勤かというデータがなく出てこないので、そこを教えていただけますでしょうか。

 

＜岩田会長＞
女性相談所の大澤所長、ご説明いただけますか。

 

＜女性相談所＞
婦人保護施設ではなく女性相談所なので、知っている限りでお話をしますと、まず定員については80名です。現状の入所者については、女性相談所で、施設の利用が必要な方ということで措置をしますので、今、正確な数字ではないのですが25名程度、随時います。婦人相談員の数と、どの市に何人というのは女性相談所では把握していません。

 

＜事務局＞
人権男女共同参画担当課長より回答いたします。神奈川県の相談員としては合計で21人います。

 

＜湯澤委員＞
常勤、非常勤の別はどうでしょうか。

 

＜事務局＞
すべて非常勤になります。

 

＜湯澤委員＞
分かりました。突然の質問で申し訳ありませんでした。

 

＜事務局＞
女性保護施設の先ほどの定員の件ですけれども、70名になっております。令和3年度末の在所者数で申し上げると、先ほども所長の方からご説明あった通り、19名となっております。

 

＜湯澤委員＞
婦人保護施設の定員割れといいますか、定員充足率の低さというのは全国的な課題になっているところです。私の実感からしますと、自分で運営しているNPO等でも、とても多くの高校で、家を出た後の行き先がないということ、若い層で18歳から22歳ぐらいの年齢層の方でもいろいろと相談が入るところです。「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」では、とりわけその若年女性のところも力を入れよう、また婦人保護施設にも若年層受入の推進の流れもございますし、せっかくの機能がありながら、なかなか充足していかないところは、工夫や改善を加えて、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の下でより一層有効な施設になると有り難いかなと思ったところです。
そして、女性相談員については、本当に神奈川県も頑張っていただいているところであり、配置率は他の自治体に比べて高いと思います。ただ、やはり非常勤の方が多いというのも全国的な法律の規定の問題も、長く続いてきたということもありまして、ダブルワークが必要であったり、若い年齢層の人は、それでは生活ができないので、就職先として選べないという課題もあります。これも長期的な課題として捉えていければと思います。それから中長期的な支援としてはやはり、母子生活支援施設での居住で、DV被害者の方も、そこで保護命令をつけたり、心身の回復をするというところが一つございますけれども、やはり県域、市や政令市でなく、県域のところでは、長らく課題でございましたが、母子支援生活施設の配置数がどんどん減っていき、もうカバーできていないという問題がありますので、そのような点で、中長期的に、アパートや民間地域での独立居住が難しい場合、民間のみではもう限界がございますので、どのような体制をとっていけるかというのが今後の課題であるかなと感じています。

 

＜岩田会長＞
井上委員2回目でしょうか。どうぞ

 

＜井上委員＞
先ほど橋本委員からLGBTの話ありましたけれども、昔からの問題ではありますが、対応としては新しい問題だと思うのですね。これを市町の方たちに伺うと、これは市町では対応できないので県にまわしますというふうにおっしゃられる自治体が多いのですね。ですので県として頑張ってもらいたいということがあります。そういう新しく出てきた問題について、県がリードして、市町にある指針ないしはPDCAのDoのところを応援するということも含めてですけれども、そういう役割を積極的に果たしていただきたいと思っています。ですから先ほどの全体としての視点が足りないというところとも関係しますけれども、特に重点目標Vについて、市町村、民間団体の関係機関と連携、市町村に対する支援を実質化していく必要があり、これはおそらく県の役割だと強く思いますので、よろしくお願いします。
被害者の方は、県よりも、市町のところへ駆け込む例が実は多かったりしたり、DVの被害者はDVという看板を背負わず、例えば借金のことですとか生活困難ですと言って、その背後にDVの問題があるということが発見されるという例がとても多いです。そのため、そういう意味でいうと窓口の市町村と、それを支援する県という役割分担みたいなものが組みあがっていけばいいのではないかと思います。今の神奈川県にそれがないと言うつもりは全然ないのですけれども、特に新しい問題については、意識的にその辺りをリードしていただきたいと思います。

 

＜岩田会長＞
矢作委員お願いいたします。

 

＜矢作委員＞
プランに対する事業実績として啓発事業や、相談支援の部分があると思うのですが、啓発事業の部分については、鎌倉市は神奈川県と協力して、一緒にやらせていただいているところです。相談支援の部分では、鎌倉市でも女性相談を行っているのですけれども、課題がございます。それは加害者の方、DV相談等へ来た場合の加害者への支援についてです。男性相談を神奈川県でもやってらっしゃっていて、啓発されてらっしゃいますけれども、相談に乗った時に、すぐ距離をとりたいというよりも、加害者との関係を再構築したいという方が割合としては多かったりします。その時に、その男性の支援をどういうふうに組み立てるかということが、鎌倉市の相談現場の中では課題になっていますので、その時は警察の方が入ったりしまして、資料2-3の3ページの一番下の方に、「加害者からの相談への対応」というところで、加害者に対して加害行為をしていることの自覚を促しますよという、事業実績になっておりますので、とりあえずプランの実績としては、十分な対応なのかなと思うのですけれども、プラスアルファでこの加害行為の自覚を促すとともに、何かしらもう一つ、もう一歩、相談先の紹介や、加害者啓発に繋がるような取組ができないかなと、市では思っているところです。何しろまたその女性が、幾ら見方を変えたり、救済方法の情報を言っても、また自宅に戻っていったときに課題が再生産されるということの循環を、何とか男性啓発を通じて止めたいなと、そういった視点を持っております。

 

＜岩田会長＞
まだご発言なさってない方はよろしいでしょうか。
それでは私の方からは個別のコメントはないのですけれども、昨年度の2019年度2020年度の評価をしたときの、総合的な評価で書かせていただいていることは、やはり残念ながら今回も同じことを、繰り返しにはなりますけれども、やはり書いた方がいいかなと思います。
一つ委員の皆さんが感じていたと思うのですけれども、目標自体が、DVの認識についての目標はありますけれども、それ以外については目標自体が具体化、数値化されてないということや、それからこのDVの認識の問題についても、県民ニーズ調査の結果が、まだない状況の中で評価をするというのは、非常に難しいと思います。
ですから次期プランを作る際には、評価をするということも念頭に置いて、どういうプランにするかということを是非検討する必要があるかなと思いました。
それからもう一つはコロナの影響で、やはりDVが増えている現状があると思います。SNSを使ったDV相談については、資料の2-2の下の方にもありますけれども、確かに件数も増えていって、頑張っていただいていると思いますけれども、さてそれだけで十分であるかどうかということも考えたいなと思います。以上、全体的なこととして、この2点は重ねて書く必要があるのではないかと思った次第です。
この件についても委員の皆さんのご発言を聞いていただいて、自分はちょっと違うとかということはないでしょうか。よろしいですか。
ご発言いただいたすべてのご意見は、審議会全体の意見として整理をしてよろしいでしょうか。それでは議題2も、議論は以上にしたいと思います。
事務局にお尋ねしたいのは、議題1、議題2について、今日たくさんご意見をいただきましたけれども、この後、どういうふうに取りまとめて行かれるのか、そして、審議会の委員には、どういう形でフィードバックがあるのかその辺り、ご説明いただいてよろしいでしょうか。

 

＜事務局＞
今日いただいたご意見を事務局で、全体に対するご意見とそれぞれの重点項目別に整理させていただきまして、後ほど、委員の皆様に送付させていただく形を考えておりますので、その際またご意見があれば返していただければと思っております。かながわ男女共同参画推進プランとかながわDV防止・被害者支援プランに入れ込んだ形でお示ししたいと考えておりますので、少しお時間いただくと思いますがよろしくお願いいたします。

 

＜岩田会長＞
分かりました。評価の案を事務局で作っていただいて、私たちの方にまたメールでそれでいいかどうかの意見照会があると理解いたしました。また今日は2021年度の評価だったわけですけれども特にかながわ男女共同参画推進プランの方については、評価でありながら、次のプランではこれを是非強化したいとか、取り上げたいとか、そういうことに結びつくご意見も多かったと思いますので、今日のご意見は、2021年度の評価として整理するだけではなくて、次回以降の審議会、プランの見直しの審議にも是非反映させていただけいるようお願いします。
さて議事3、「その他報告事項」ということで、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律について、事務局からご説明をお願いします。

＜事務局＞
参考資料7に基づき説明。

 

＜岩田会長＞
ご質問やコメントをなさる方、いらっしゃいますか。
白河副会長お願いします。

 

＜白河副会長＞
これは支援関係者にとっては悲願の法律が通ったというか、大変大きなことだと思っているのですね。ずっと昔から変わっていなかったことが変わるということなのですね。ただ施行が令和6年4月1日ですよね。国が指針を決めてからということですけど、これに間に合うように先々、この男女共同参画における様々な取組も見直していくとなると、かなりスケジュールとしては早めにやっていった方がいいのかなと思うのですけれども、その辺りはどのような感じで考えてらっしゃるのでしょうか。

 

＜事務局＞
国の法律の施行が令和6年4月になっていますので、それまでに計画策定をと言われております。ただ、この計画については、委員もご存知の通り、現在、配偶者暴力防止法に基づく計画を策定しております。その整理についても、国にはいろいろ問い合わせをしているのですけれども、まだ明確なお答えをいただいておりません。配偶者暴力防止法に基づく計画と合わせた形で策定するのが可能なのかどうか等についても、国には照会している段階です。この法律についてはなかなか情報がなく、説明会等が開催されても国からそういった具体的なスケジュールが全く示されていない状況です。確かに年数があるように見えてあまりないというのは事実ですので、国の動向を把握しながら、私どもの方でも検討を進めていかなければならないと考えております。

 

＜白河副会長＞
ご提案なのですけれども、法律が変わったということは、やはり現場の課題に対応しきれないことが増えたのでその法律の枠組みを変えなくてはいけないということが生じたわけですよね。なので是非、こういったことにご尽力されている方は県内にもたくさんいらっしゃると思うので、民間団体の方をヒアリングしたりとか、すでにモデル的に協働できるような事例をお持ちの民間団体の方達を集めて、会議をしたりヒアリングをされたりとか、先々に是非手を打っていただけたらなと思います。すでにコロナ禍でかなりこういうのがありまして、例えば、横浜では特定非営利活動法人BONDプロジェクトから行き場のない女の子たちが駆け込めるようなカフェとか、もうすでに現場で実行されているところはたくさんあります。これは今の枠組みの中の予算を使って、助成金を得たりしてやられているのですよね。ですので、そういったところのヒアリングとか、連携を早めにされたらとても良いのではないかなと思いました。

 

＜岩田会長＞
湯澤委員お願いいたします。

 

＜湯澤委員＞
この法律はやはり、これまで婦人保護事業が独自に機能しながら、配偶者暴力防止法施行後は、2枚看板として負ってこなければならなかったということがありますので、DVに特化されにくい、されない部分、やはり女性のホームレスの問題であるとか、様々な問題、女性の年齢も超えた、困難なものに対応するということが重要だと思いますので、私としては配偶者暴力防止法の計画に重ねない独自なものを作るということが、極めて重要ではないかなと感じているところです。
もう一つは、市レベル、町レベルで、いかにこれに対する意識というか、推進するという意識を持っていただけるかが要にもなりますので、是非そちらへの周知というところもお願いできればと思いました。

 

＜岩田会長＞
井上委員どうぞ。

 

＜井上委員＞
是非頑張っていただきたいと思っています。湯澤委員のご意見にあるように、丁寧に配偶者暴力防止法とのすりあわせ、住み分けをしなければならないと思います。国の施策と地方自治体の施策の性質が違うところもありますので、そこを丁寧にやられるといいかなと思います。その上でモデル事業に、どこの自治体も初年度は手を上げなかったというふうに厚生労働省から聞いておりますけれども、次年度も含めて、神奈川県は、この困難な問題を抱える女性支援のモデル事業に参加する予定はお持ちではないのでしょうか。その辺りのことも含めて、是非積極的に施策展開をしていただきたいと思います。

 

＜岩田会長＞
それでは予定の時間も参りましたので、限られた時間ではありましたけれども、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律についてのご説明、それに対して非常に貴重なコメントを幾つかいただきました、ありがとうございます。予定していた議題は以上でございますが、いつものように最後に、本間室長の方からご感想などをお話いただければと思います。

 

＜本間共生推進本部室長＞
委員の皆様、ご意見ありがとうございました。
かながわ男女共同参画推進プランについては、県が、特に職員の幹部職員の女性割合やポジティブアクションなど、構造的な問題から切り込んでいく必要があるのではないかといろいろご意見いただきました。この辺りに関しては、知事も留意している点で、自分が就任した時よりも女性の幹部の比率を上げてきたという自負はありつつも、まだ足りないという意識もございます。もっとやると発言をしていましたので、県の女性の幹部割合は増加していくと、我々もそういう視点をもって、欠かさずやっていかなくてはいけないなと思っております。とにかく我々が意識しないと絶対にこれは達成できない問題なので、そういう意識を持っておくということが大事で、絶対ここは達成すると、局長から我々課長以上に対して檄が飛んでおります。仕組みの話とともに、我々職員の意識を高く持ってやっていくということは引き続きやっていきたいと思っております。
また、最後に報告させていただいた、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律については、先週、議会の女性の議員で構成されている女性議連主催の勉強会に県の職員も参加して、この新法の勉強会を行いました。知事も担当の副知事も出席し、新しい法律ができて、施行に向けて今準備を始めたところです。その場で知事もやっていくという決意もお話しし、副知事も、この新しい法律にこれから命を吹き込んでいくといった形で考えております。特に当事者の立場から見ていくというのが、この法律の大事なポイントとして、我々も理解しているところです。委員の皆様から、様々なご意見いただきながら、前に進めていければと思っていますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

 

＜岩田会長＞
ご挨拶ありがとうございました。知事をはじめ、県庁の幹部の皆さんには大いに期待をさせていただきたいと思います。それでは、事務局から最後に連絡事項がありましたらお願いいたします。

 

＜事務局＞
議題1の「週労働時間60時間以上の雇用者の割合」について白河副会長よりフルタイム労働者なのかというご質問がありましたが、出典を確認しましたが、フルタイムの方とそうでない方が含まれていて、フルタイムが何割で、その以外の方が何割というのは分かりませんでしたので補足説明させていただきます。
次回の審議会の予定でございます。次回は令和4年8月17日の水曜日14時から16時となりまして、2時間でございます。かながわ男女共同参画推進プラン（第4次）の改定について、議論いただく予定です。

 

＜岩田会長＞
これで今回の審議会は終了にします。

＜終＞

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 共生推進本部室です。