公衆浴場営業の申請について

掲載日:2019年4月15日

公衆浴場営業を始める場合は、営業開始前に公衆浴場営業の営業許可申請を行い、許可の取得が必要です。小田原市、箱根町、湯河原町、真鶴町で旅館業を行う場合は、小田原保健福祉事務所へご相談ください。それ以外の地域については、営業所所在地を管轄する保健福祉事務所又は保健所にご相談ください。

営業許可申請の手続きを要する場合

  • 新しく建築物を建て、公衆浴場営業をする場合
  • 既許可営業施設で、建築延べ面積の50%以上にわたる増改築、移転等をする場合
  • 既許可営業施設で、営業者が変わる場合(営業者が個人→法人、法人→個人となった場合も含む)
  • 旅館業営業許可施設で宿泊者以外に風呂を提供する場合(立ち寄り湯等)
  • 旅館業営業にあたらない宿舎(宿泊料を取らない保養所等)や共同住宅にある大浴場を利用者や住人で共同利用する場合

公衆浴場営業許可申請の流れ

1.事前相談、他法令の確認

  • 平成16年度に構造設備基準が改正され、レジオネラ症発生防止対策に関する基準が新たに加わりました。それ以前に公衆浴場営業の許可を取得していた施設では新規の許可が難しい場合があるので、申請する際には注意が必要です。
  • 建設や改装工事等の前に、現在の施設基準に合うかご相談ください。
    公衆浴場構造設備基準(抜粋)(PDF:131KB)
  • 公衆浴場営業法以外の法令(消防法、都市計画法等)については、下記の関係機関にお問合せください。

2.設置の場所の配置の基準

一般公衆浴場(銭湯)の場合、新たに設置しようとする一般公衆浴場と既設の一般公衆浴場との距離が300メートル以上保たれている必要があります。

3.申請書提出

必要書類 公衆浴場営業許可申請に必要な書類等について(PDF:91KB)

4.現地調査

  • 申請内容と相違がないか、監視員が現地を調査します。
  • 立会いが必要です

5.許可または不許可の決定

6.許可の場合は許可指令書交付

3申請書提出から5許可または不許可の決定までの期間は、閉庁日(土日祝日、年末年始休暇)を除く15日間以内となります。申請前に工事完了日程の確認をお願いします。工事完了日が延長し、申請から15日以内に現地調査が不可能な場合は調査延期願 [Word]のご提出をお願いします。

関係機関の問い合わせ先

  1. 小田原保健福祉事務所 環境衛生課
    電話 (0465) 32-8000 FAX (0465) 32-8138(小田原市荻窪350-1)
  2. 小田原警察署 生活安全課
    電話 (0465) 22-0110(小田原市荻窪350-1)
  3. 小田原消防本部
    電話 (0465) 49-4410(小田原市前川183-18)
  4. 箱根町消防本部
    電話 (0460) 82-4511(箱根町宮ノ下467-1)
  5. 湯河原町消防本部
    電話 (0465) 60-0119(湯河原町土肥1-5-22)

申請手続きに必要な書類

書類様式

公衆浴場営業許可申請書 (様式 [Word]様式 [PDF]記入例

添付書類

営業施設の構造を明らかにする図面

  • 施設の各階の平面図
  • 公衆浴場として申請する部分を明示した図(戸棚、下駄箱等や湯栓・水栓の位置を明示)
  • 浴槽等の構造図面(ろ過器、ヘアキャッチャー、塩素注入機等の位置関係、新鮮湯の補給場所、循環湯の補給場所が分かる系統図
  • 構造設備についての調査票(様式 [Word])記入例

法人の場合は、定款又は寄附行為の写し(申請日、原本と相違ない旨、法人住所、法人名、代表者名を記載し法人登記印を押印する。)

健康保険組合、管理組合法人または宗教法人等の場合は、規約の写し(申請日、原本と相違ない旨、法人住所、法人名、代表者名を記載し法人登記印を押印する。)

浴用水が、水道水以外の水の場合は、浴用水の水質検査成績書の写し(食品衛生法または水道法第20条に規定する登録検査機関もしくは国公立衛生試験機関で検査した採水日を起点として6か月以内のもの。原本照合するため、原本もお持ちください。)
【検査項目(6項目)】 色度、濁度、水素イオン濃度、有機物等(過マンガン酸カリウム消費量)、大腸菌群、レジオネラ属菌

温泉の成分を記載した書類

  • 薬湯を設置する場合に必要
  • 温泉の含有成分や医薬品等の名称、成分、用法、用量、効能を記載した書類を添付してください。

※ 登記事項証明書の確認をします。原本をお持ちください。(確認後、返却します。)

提出部数(添付書類を含む)

1部

手数料

22,040円

その他届出

申請書記載事項を変更したり、営業を廃止した場合には、速やかに届け出ることが必要です。

変更の手続き

許可を取得して以降、申請事項に変更があった場合は、公衆浴場営業許可申請書記載事項変更届に必要な書類を添付して管轄の保健福祉事務所又はセンターに提出する必要があります。

変更事項

必要な書類

備考

営業者の住所の変更

(法人の住所や、個人営業の場合は営業者の住所の変更)

許可指令書

法人の場合は、履歴事項全部証明書(登記事項証明書)を確認させていただきます(確認後に返却します)。

営業者の氏名の変更(同一人の場合)

(法人の名称や、個人営業の場合は結婚等による氏名の変更)

法人の場合は、履歴事項全部証明書(登記事項証明書)を確認させていただきます(確認後に返却します)。

代表者の変更(法人のみ)

履歴事項全部証明書(登記事項証明書)を確認させていただきます(確認後に返却します)。

施設の名称の変更

 

浴用水の変更

水質検査成績書(写し) 要原本照合

※食品衛生法及び水道法第20条に規定する登録検査機関で実施してください。

施設の構造設備の変更

(浴室の増改築や、温泉貯湯槽やろ過器の新設交換等)

構造設備基準に適合する必要があるので、工事の着工前に図面を持参し、来所してください。なお、大規模な変更の場合には、許可を取り直す必要がある場合もあります。

営業者が別の人になる場合は、建物の構造に変更がなくても現在の許可を廃止して、新しい営業者が許可をとる必要があります。

No

書類

浴室関係

客室関係

1

公衆浴場営業許可申請書記載事項変更届(様式(ワード)

必要

必要

2

変更の詳細(様式(エクセル)

必要

必要

3

変更に係る新旧の図面

必要

必要

4

構造設備についての調査票(様式(ワード)

記入例

必要

不要

5

水質検査成績書(写し)※要原本照合

(必要)

不要

6

営業許可指令書

(必要)

(必要)

停止・廃止の手続き

営業を一定期間休止またはやめたり、建物を譲渡して他の人が営業したりする場合は、公衆浴場営業休止または廃止届を提出する必要があります。

届出用紙:公衆浴場営業休止・廃止届(様式(ワード:15KB)

添付書類:廃止届の場合は、許可指令書(許可指令書を紛失してしまった場合は、紛失理由書(ワード:15KB)

営業者の地位の承継の場合

営業者の死亡による相続や、法人の分割や合併を伴う場合は、旅館業営業承継承認を申請することができます。詳細は、直接、保健福祉事務所にご相談ください。

1 申請必要書類

No

書類

相続

合併 / 分割

1

公衆浴場営業承継届(様式(ワード:16KB)記入例 (PDF:37KB))(備考1)

必要

必要

2

戸籍謄本(相続人がわかるもの)

必要

不要

3

公衆浴場営業相続同意証明書(参考様式 [Word(ワード:28KB)])(備考1)(備考2)

必要

不要

4

定款又は寄付行為の写し

不要

必要

5

登記事項証明書

不要

必要

6

分割にあっては当該浴場業を承継したことを証明する書類

不要

分割のみ必要

7

許可指令書

必要

必要

(備考1)保健福祉事務所又はセンター環境衛生課で様式を入手できます。

(備考2)相続人となりうる者全員の同意に関する署名押印が必要です。

2 留意事項

申請の時期は、相続又は合併の事実が発生した日から60日以内です。遅滞なく手続きをしてください。

なお、60日以内であっても新規の許可又は承認のいずれかを選択することができます。

3 手数料

手数料はかかりません。

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