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初期公開日:2024年2月15日更新日:2025年7月17日

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神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金

県では、市町村が行う自助・共助・広域的な対応を図る取組等に対する財政支援を行っています。

概要

 県では、令和7年度から新たにスタートした「地震防災戦略」に掲げる死者数の半減や、「水防災戦略」に基づく風水害対策の推進、消防防災力の強化、地域防犯力の強化などの取組を更なる実効性をもって進めていくため、その根幹となる自助・共助の取組みや広域的対応を行う市町村に対して、強力な財政支援を実施しています。

 令和7年度からは、新たな地震防災戦略に基づき、補助対象事業の拡充のほか、市町村が行う旧耐震基準のマンションや2000年以前の新耐震基準の住宅に係る耐震化の取組みについて新たに補助を行います。さらに、要配慮者の在宅避難体制を強化するため、住宅耐震改修(一戸あたり)の補助上限額を100万円に引き上げます。

住宅の耐震診断や改修、危険ブロック塀の除却等の補助制度については、まず、お住いの市町村にお問合せください。

主な補助対象事業

  • 住宅揺れ対策事業(一部拡充)
  • 津波対策事業
  • 消防団等強化対策事業
  • 防災戦略の推進に係る事業(風水害対策事業を含む)(一部拡充)
  • 消防広域化事業
  • 消防県内広域応援事業
  • 通常事業(自助・共助・広域的な対応を図る取組)
  • 市航空消防隊運航事業
  • 消防救急デジタル無線共通波更新事業
  • 地域防犯カメラ設置事業(令和7年度休止事業)

【要綱・要領】(令和7年4月1日改正)

 

 

県内市町村における耐震診断・改修および1部屋耐震補助一覧(市町村問合せ先)を見る(別ウィンドウで開きます)

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属はくらし安全防災局 防災部消防保安課です。