初期公開日：2026年2月27日更新日：2026年2月27日

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令和７年労働組合基礎調査の概要

県では、毎年、県内全域のすべての労働組合を対象として、その組織実態を明らかにするために労働組合基礎調査（毎年6月30日現在）を行っています。 このたび令和７年の調査結果がまとまりましたので、その概要を公表します。なお、この調査は、厚生労働省が全国の労働組合を対象として実施している労使関係総合調査の一環として、県が実施しているものです。

<調査結果のポイント>

　労働組合数は2,193組合で、前年より23組合（1.0%）減少（15年連続で減少）。
・　労働組合員数は586,240人で、前年より5,935人（1.0%）増加。
・　推定組織率は16.0％。

1 組織の状況

（1）労働組合数は2,193組合で、前年の組合より23組合（1.0％）の減少となり、15年連続で減少した。（資料-図1参照（PDF：93KB））

（2）推定組織率は16.0％となった。（資料-表2参照（PDF：52KB））

（3）産業別の労働組合数は、「製造業」が594組合（全体の27.1%）で最も多く、次いで「運輸業、郵便業」481組合（同21.9%）、「卸売業、小売業」211組合（同9.6%）の順となった。前年と比較すると、組合数が増加したのは「教育、学習支援業」（3組合増）、「サービス業(他に分類されないもの)」(1組合増)などであり、労働組合数が減少した産業は「製造業」（14組合減）、「医療・福祉」（8組合減）などであった。（資料-表3参照（PDF：177KB））

2 組合員の状況

（1）労働組合員数は586,240人で、前年の580,305人より5,935人（1.0％）増加した（資料-図1参照（PDF：90KB））

（2）男女別労働組合員数は、男性が411,621人、女性が174,619人で、男女別の割合は男性70.2％、女性29.8％。前年と同割合となった。（資料-表1・図2参照（PDF：87KB））

（3）産業別の労働組合員数は、「製造業」が199,230人（全体の34.0％）で最も多く、次いで「卸売業、小売業」76,078人（同13.0％）、「建設業」62,386人（同10.6％）の順となった。前年と比較すると、労働組合員数が増加した産業は「製造業」（7,920人増）、「情報通信業」（1,445人増）などであり、減少した産業は「建設業」（1,442人減）、「公務」(784人減)などであった。（資料-表3参照（PDF：177KB））

資料　令和7年労働組合基礎調査の概要（PDF：1,164KB）

 

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