中小企業労働環境改善訪問の概況

　かながわ労働センターでは、中小企業等の労働者の労働条件や労働環境の改善を図ることを目的として、職員が県内の中小企業等を訪問しています。

　経営者や管理監督者の方から、採用、就業規則、労働時間、育児や介護制度への対応などに関するお話をうかがいながら、基本的な法律の根拠を説明したり、新たに改正された労働関係の法律や制度について情報を提供し、契約書の作成方法等や就業規則の改訂等、今後に向けたアドバイスを行っています。

　令和7年度における中小企業労働環境改善訪問の概況は次のとおりです。

375件（県内の中小企業や個人事業の事業所など）

対象とする業種は、前年度の労働相談が多い上位4業種を重点業種としており、令和7年度は、次の業種を中心に訪問しました。

医療・福祉、サービス業、卸売業・小売業、製造業　等

採⽤、就業規則、労働時間、育児や介護制度への対応など延べ6,690項目について、アドバイスを行いました。また、令和7年度は令和6年度に引き続き、「働き方改革」で義務付けられた正規・非正規の待遇差の解消及びハラスメント対策の状況などについて、事前アンケートを行いました。その結果が次のとおりです。

1「正規・非正規の不合理な待遇の見直し」への取り組みについて

回答のあった事業所のうち、何らかの見直しをした事業所は40.0パーセントになっており、見直しについては基本給が最も多く33.0パーセント、次いで各種手当となっています。

※「見直していない」には、無回答の場合が含まれます

 

2　ハラスメント対策について

(1)　回答のあった事業所のうち、「セクハラ」、「パワハラ」、「マタハラ」、「カスハラ」のそれぞれの対策については、何らかの対策をしている、または検討中と回答した事業所は、それぞれ75パーセントを超えました。

※「いいえ」には、無回答が含まれます

 

(2)「セクハラ」、「パワハラ」、「マタハラ」、「カスハラ」について「対策している」「検討中」と回答した事業所に、その具体的内容をうかがったところ、「相談窓口の設置（社内 社外）」と回答したと事業所が最も多く、次に「予防対策を就業規則等に規定し、周知・啓発」、「社内研修の実施（管理職 一般社員）」と続きました(複数回答)。