かながわの地域日本語教育の施策の方向性

掲載日:2020年4月17日

 本県は、これまで多文化共生社会の実現に向けて全国に先駆けて取り組んできたが、平成31年4月の出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律等により、今後、外国籍県民の更なる増加が見込まれる中、外国籍県民等と共に暮らす環境を整えるためには、言葉の問題は重要な課題である。

 県では、令和元年6月に成立した日本語教育の推進に関する法律に地方公共団体の責務が規定されたことを等を踏まえ、県内の市町村等の日本語教育施策等の現状と課題を把握した上で、行政、日本語ボランティア、関係機関等の役割を考え、本県の地域日本語教育の推進に向けた施策の方向性を取りまとめました。

かながわの地域日本語教育の施策の方向性

 

 

(参考)「かながわの地域日本語教育の施策の方向性に関する有識者会議」のページ

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