神奈川県砂防史

掲載日:2018年8月17日

神奈川県砂防史

 

 

年  主な災害 主な事業 備考
1904(明37) 台風により県中部に豪雨、山くずれ・がけくずれ、1,360箇所   降雨量 厚木484mm
1910
(明43)
台風により県西部に豪雨、大涌沢地すべり発生、40万立方メートル、死者6名、流出家屋36戸、がけくずれ2,257箇所   降雨量 山岳地1,000mm
平地500mm
1920
(大9)
台風により三保地区で山津波、死者14名   降雨量 三保村400mm
1923
(大12)
9月1日関東大震災発生
被害は県全域死者29,065名、丹沢全山の20%(6,000ha)が山腹崩壊
  関東大震災 震度6、M7.9
1924
(大13)
  県下初の「砂防指定地」の誕生 早川等6箇所
1925
(大14)
  関東大震災の震災復旧工事として内務省直轄砂防事業が始まる 相模川等4水系
金目川、酒匂川、早川
1927
(昭2)
  国庫補助事業による県砂防工事が始まる 早川水系5箇所
1928
(昭3)
  湘南海岸に御大典記念事業の一環として砂防林の植栽が始まった 藤沢市片瀬から平塚市東浜岳
距離11km、面積180ha
1932
(昭7)
  農村振興砂防事業の実施 相模川外3系水20箇所
1933
(昭8)
  時局匡救砂防事業の実施 相模川外4系水23箇所
1937
(昭12)
前線により西部地区に豪雨、死者58名   降雨量 山岳地400から700mm
1938
(昭13)
  S12年災害により災害対策砂防事業の実施 酒匂川外2水系
1939
(昭14)
  県費単独砂防工事の実施 早川水系、須沢
1940
(昭15)
    砂防課の新設、庶務係、砂防係
1942
(昭17)
  直轄より震災復旧砂防事業の引継ぎを受ける 砂防課が河港課に合併される
1946
(昭21)
    砂防課の再設、庶務係、災害係、砂防係
1947
(昭22)
カスリーン台風により、箱根・丹沢山地に豪雨   降雨量 箱根・丹沢山地300mから700mm
1948
(昭23)
アイオン台風により県西部山岳地に豪雨、死傷42名 カスリーン台風により災害対策砂防事業の実施 早川外5水系
降雨量 箱根仙石原743mm
1949
(昭24)
キティ台風が小田原に上陸し大被害
砂防施設53箇所、死傷111名
アイオン台風により災害対策砂防事業の実施 早川外2水系
降雨量 山岳地300から350mm
1950
(昭25)
  県費単独、災害防除砂防工事の実施 金目川外3水系
1952
(昭27)
台風により県中部で大被害
山くずれ・がけくずれ194箇所、家屋全半壊52戸、死傷者13名
  降雨量 県中部130mm
1953
(昭28)
早雲山地すべりの発生
死者10名、負傷者15名
早雲山地すべりに対する災害復旧工事に着手
S33年に完成
土石流80万立方メートル
堰堤工、築堤工、排気ボーリング、山腹工
1958
(昭33)
台風22号(狩野川台風)により県東部に大被害
がけくずれ821箇所
死傷者260名
S33年災害により緊急砂防事業の実施 降雨量 横浜287mm
早川水系等4箇所
「地すべり等防止法」の制定により大涌沢、早雲山を指定
1961
(昭36)
梅雨前線による豪雨、山くずれ・がけくずれ873箇所
死傷者111名
  降雨量 山岳部500から800mm
平地部200から300mm
横浜213mm/d
1966
(昭41)
台風4号により県下に豪雨、死傷者99名、がけくずれ609箇所   降雨量200から400mm
1968
(昭43)
  急傾斜地崩壊対策工事の実施 川崎市内“夢見ケ崎”及び長尾西高根
1969
(昭44)
  急傾斜地法が制定される
直轄砂防工事の廃止、県に引継ぎ
庶務係の廃止、砂利管理係の新設、酒匂川本川、河内川、世附川、玄倉川を直轄より引継ぎ
1970
(昭45)
  急傾斜地崩壊危険区域の指定がなされる 川崎市内“夢見ケ崎”外43区域
急傾斜地係の新設
1972
(昭47)
前線による集中豪雨により山北町北部に土石流が発生
死傷者27名、山くずれ・がけくずれ299箇所
山北災害のため、緊急砂防事業の実施 降雨量 山北町250から530mm
中川川、唐沢、細川沢、小吹沢、溝沢、小塚沢で緊急砂防
防砂指導係の新設
1974
(昭49)
前線による集中豪雨で横須賀地区に大災害
死傷者34名
がけくずれ1,610箇所
緊急急傾斜地崩壊対策工事を実施 降雨量 横須賀232mm
横須賀市“佐原町3丁目”他10箇所
1978
(昭53)
  砂防課事業予算50億円突破  
1979
(昭54)
  急傾斜地崩壊対策事業費全国第一位となる 事業費37.4億円
1982
(昭57)
台風18号により豪雨
死傷者18名
横浜、横須賀市等において、緊急急傾斜地崩壊対策工事を実施 降雨量 横浜135mm
横浜10箇所、横須賀2箇所
その他3箇所
1986
(昭61)
  砂防課事業予算100億円突破
湘南なぎさプランに基づく「1万人10万本植栽フェスティバル」(62年3月)の実施
砂防林内44,000本
海浜36,000本
1989
(平成元)
台風10号による豪雨で川崎市高津区蟹ケ谷のがけくずれ
死者6名(消防士3名)
砂防課事業費150億円突破
緊急急傾斜地崩壊対策工事を実施
降雨量 川崎市野川67mm/h
1990
(平2)
  プレサーフ'90「2万人20万本植栽フェスティバル」(3月)の実施
砂防課50周年
 
1991
(平3)
  海浜自然生態園完成(4年3月)  
1992
(平4)
  砂防課事業費200億円突破
全国がけ崩れ防災シンポジウム開催
 
1993
(平5)
  県の重点施策として緑を活かしたがけ崩れ対策に着手  
1994
(平6)
  水無川砂防環境整備事業第一期工事完成
須沢第三期工事完成
 
1995
(平7)
  中津川にホタルの里完成  
1996
(平8)
  宝樹沢に国体施設とあわせた砂防施設が完成
早雲山の地すべり、須沢の第四期砂防事業に着手
 
1997
(平9)
  宝樹沢の砂防事業が完成
第4次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画(案)が閣議了解される
 
1999
(平11)
    課を再設し、砂防海岸課に名称変更。砂防計画班、砂防班、急傾斜地班、防災・海岸
2001
(平13)
    「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」が施行される
2002
(平14)
台風6号により家屋半壊1戸発生
台風21号により5箇所で土石流が発生
山ノ神堰堤、猿渡堰堤、戸川堰堤が国の登録有形文化財に指定される
災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業を実施
 
2003
(平15)
    土石流危険渓及び急傾斜地崩壊危険箇所を公表
2004
(平16)
台風22号、23号によりがけ崩れ発生182箇所、死者1名

土砂災害危険箇所マップを公表
災害関連緊急急傾斜地崩壊

土砂災害防止法に基づく基礎調査に着手

 

 

 

箱根町内5渓流(土石流)

2005
(平17)
 

 

 

 

土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定なされる

水防に関する事務を河川課に移管。防災・海岸班をなぎさづくり班に名称変更

箱根町内5渓流(土石流)

 

 

2007

(平19)

  土砂災害警戒情報の運用開始  

2010

(平22)

    班をグループに変更。審査グループ、砂防グループ、急傾斜地グループ、なぎさ整備グループ

2011

(平23)

東北地方太平洋沖地震により横浜市、小田原市、二宮町で震度5観測 土砂災害危険箇所の緊急点検を実施 土石流危険渓流97渓流、急傾斜地崩壊危険箇所510箇所

2012

(平24)

  かながわグランドデザインに急傾斜地などの整備を位置付け

第1期(2012から2014)

第2期(2015から2018)

2013

(平25)

  城ヶ島に県下初の津波避難階段を設置  

2014

(平26)

台風18号によりがけ崩れ発生50件、死者2名、負傷者1名   降雨量 横浜市宮崎橋55mm/h

2015

(平27)

箱根山(大涌谷)小規模な水蒸気噴火が発生   噴出量40から130t(推定)

2016

(平28)

 

土砂災害警戒区域の指定完了(土石流、急傾斜地の崩壊、地滑り)

土砂災害特別警戒区域の指定完了(土石流、地滑り)

箱根山が火山災害警戒地域に指定される

組織再編によりなぎさ整備グループをなぎさグループに変更


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