(令和6年能登半島地震)知事からのメッセージ

知事メッセージ

「今すぐ避難！今すぐ避難！東日本大震災を思い出してください！」

今年の年始は、テレビアナウンサーの緊迫した強い口調とともに、大変な幕開けになりました。元日の穏やかな時間をご家族などと過ごされている中、突如として、能登半島地震の報道に触れ、緊張と驚きを感じた方が多いと思います。

今、何より重要なのが、被災地で助けを待っている方々の一刻も早い救出であり、厳しい環境の中で避難生活を強いられている方々への支援です。

県では、地震発生の直後から、庁内に災害対策支援チームを設置し、被災地の情報収集や関係機関との連絡調整を行い、支援の要請があれば直ちに対応する体制を整えました。

発災当日の1日夜には県警察の救助部隊が被災地に向けて出動し、翌2日からは横浜市、川崎市の消防防災ヘリが、そして、9日には県内23の全ての消防本部の参加の下、78隊283人からなる緊急消防援助隊神奈川県大隊が出動しました。

また、現地の統括DMATのサポートのための医師や、政令市・保健所設置市と連携した保健師チームの派遣のほか、被災者の避難生活を支援するため、応急給水チームや一般職員の派遣も行っています。

今後も、被災地からの要請に迅速に対応し、全庁一丸となって支援に取り組んでまいります。

なお、県では、庁内に募金箱を設置しています^{（注釈1）}。集まった義援金は日本赤十社を通じて被災地に届けられます。一人でも多くの方々のご協力をお願いします。

この大規模地震は決して他人ごとではありません。100年前には、神奈川県を震源とする「関東大震災」が発生しています。いつまた、これと同様の地震が発生してもおかしくありません。県民の皆さんには、ぜひ、地震への備えを見直す機会としていただきたいと思います。

 

令和6年1月

神奈川県知事　黒岩　祐治

注釈1：募金箱の設置は1月末をもって終了しました。ご支援いただきました多くの皆様に心より感謝申し上げます。

知事記者会見

令和6年1月26日（金曜）定例会見

「令和6年能登半島地震」被災地等への支援について

　はじめに、発表項目ではありませんが「令和6年能登半島地震」被災地等への支援についてコメントします。
　先程、記者発表したとおり、あす1月27日土曜日から、緊急消防援助隊神奈川県大隊、第七次派遣隊を現地に向けて派遣します。9日の第一次派遣隊の出動に当たって、私も激励を行いましたが、第六次派遣隊までで、延べ408隊1,429人の消防職員が派遣され、余震や降雪などの厳しい環境の中、救出救助活動や救急搬送、火災現場での捜索活動などに精力的に取り組んでいるとの報告を受けています。
　能登半島地震の発生から26日が経過し、本県からの派遣人数は、1月25日時点で、緊急消防援助隊やDMAT、DPATのほか、県や市町の事務職員や保健師、応急給水隊など、延べ1,820名、このうち県職員の派遣も131名となっており、派遣職員からの活動報告を受ける機会も出てきました。
　先日は、石川県庁に派遣した江口CIO兼CDOから報告を受けました。
　江口CIOは、石川県からの要請に基づき、被災地における避難所での通信支援を目的とした衛星ブロードバンドStarlinkの調達、配置調整や、県、市町、自衛隊、DMATで別々に収集管理していた避難所のマスターデータの構築など、被災地におけるデジタル支援に取り組んでいますが、現地での活動を受け、本県において以下のような提案がありました。(1)　衛星通信システムの整備、(2)PHV車の導入、(3)マイナンバーカードを活用した避難者の把握システム、(4)県で運用している情報連携基盤の強化と市町村との運用連携強化、などです。
　県では、来年度にかけて地震被害想定調査を実施し、次期地震防災戦略を取りまとめる予定であり、庁内でも戦略に位置付ける重点施策などの検討を進めています。
　その一環で、今回の能登半島地震における、ライフラインの長期停止や孤立化地域の発生などの課題への対応策についても、議論を行っているところですが、江口CIOからの提案も踏まえ、来月発表予定の令和6年度当初予算案に盛り込んで、速やかに対応を進めたいと考えています。

令和6年1月16日（火曜）定例会見

「令和6年能登半島地震」被災地等への支援について

　はじめに、発表項目ではありませんが、1点コメントします。
「『令和6年能登半島地震』被災地等への支援について」です。
　本県の江口清貴CIO兼CDOは、1月7日、日曜日より、本県も構成員である防災DX官民共創協議会のメンバーとして被災地入りしていましたが、昨日、石川県庁より防災DXに精通した職員として正式に派遣依頼を受けたことから、今後は神奈川県職員の立場からも石川県庁における災害対応を支援してまいります。
　この間、江口CIO兼CDOは、石川県庁と連携し、被災地における避難所での通信支援を目的とした衛星ブロードバンドStarlinkの調達、配置調整や、県、市町、自衛隊、DMATで別々に収集管理していた避難所のマスターデータの構築など被災地におけるデジタル支援に取り組んでいるとの報告を受けています。
　神奈川県といたしましては、今後も被災地からの要請に応じて、適宜職員の派遣や応援業務の対応に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
　このほか、「被災地における県税の申告、納付等の期限の延長について」です。
国税庁における対応に合わせ、本日、「1月1日以降に到来する県税の申告、納付等の期限の延長」を行いました。
　対象となる方は、石川県及び富山県に住所や主たる事務所等を有する方で、延長を受けるための手続きは不要です。
申告、納付等の期限をいつまで延長するかについては、後日、改めてお知らせします。

令和6年1月9日（火曜）定例会見

能登半島地震に関して

　2024年の年頭記者会見を始めます。
　はじめに、発表項目ではありませんが、能登半島地震に関してコメントいたします。
　今回の地震により、お亡くなりになられた方々に対して心より哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　本県は、地震発生直後に、庁内に災害対策支援チームを設置し、情報収集と関係機関との連絡調整を行うなど、要請があれば、速やかに対応できる体制を整えてまいりました。
　すでに、神奈川県警察が1月1日の発災当日から広域緊急援助隊の派遣を開始し、翌1月2日から、被害が甚大な石川県珠洲市を拠点に、救出・救助や捜索活動に当たっており、80代男性を救出しています。現場は非常に過酷な状況ですが、全隊員が、士気高く、活動を行っていると報告を受けています。
　消防に関しては、1月2日から、横浜市及び川崎市の消防防災ヘリコプターが、緊急消防援助隊として派遣されており、応急活動に従事する消防職員を、陸路では到達しにくい被災箇所に搬送する活動などを行っています。また、昨日、お知らせしていますが、消防庁からの指示を踏まえ、被災地の輪島市において災害救助活動等を行うため、新たに78隊283人の緊急消防援助隊神奈川県大隊が、本日9時に、神奈川県消防学校から現地に向けて出発いたしました。神奈川県大隊の出動に当たり、私も県消防学校に赴き激励を行いました。
　このほか、1月4日には、本県から石川県庁に情報連絡員2名を派遣し、全国知事会と連携し、情報収集や連絡調整に当たっているほか、1月6日からは、総務省からの要請を受け、本県の事務職員20名を石川県羽咋郡志賀町に派遣しています。
　職員20名は、物資の拠点に配置され、避難者に物資が円滑に届けられるよう、物資の積み下ろしや仕分けなどの作業に従事しています。
　同じく1月6日から、厚生労働省からの要請を受け、各政令市及び保健所設置市と連携して保健師チームを石川県珠洲市に派遣しています。保健師チームは2月29日までの派遣を予定しており、現地避難所などで、被災者の健康観察などの支援を行う予定です。
　さらに、1月7日に厚生労働省からDMATのロジスティックチームの派遣要請があり、1月7日から阿南理事並びに山崎感染症対策担当部長兼健康医療局医務担当部長の医師2名を、石川県保健医療調整本部に送ったほか、情報連絡員として県職員2名を派遣しました。
　同じく1月7日に、厚生労働省からDPAT、災害派遣精神医療チームの先遣隊の派遣要請があり、明日10日から1チーム、14日から1チームの計2チームを派遣します。
　県企業庁では、公益社団法人日本水道協会からの要請を受け、1月6日に技術職員5名を派遣し、7日から石川県輪島市で応急給水活動を行っています。
　次に、地震の発生を受け、被災者の方々を支援するために、本県が先週から開始した義援金についてです。大きな被害を受けた被災者の方々のために、本県では、県民の皆様からの義援金を募集しています。先週、1月4日に県庁本庁舎1階の正面玄関及び新庁舎1階のロビーの2箇所に募金箱を設置しました。県のホームページやSNSでもご案内していますので、ぜひ、一人でも多くの方の募金をお願いいたします。この義援金は1月31日まで募集する予定で、日本赤十字社を通じて被災地の方々にお届けいたします。ぜひ、ご協力をいただきたいと思います。
　今後も、被災地からの要請に迅速に対応し、全庁一丸となって被災地支援に取り組んでいきたいと思います。
　今回の地震は、元日の穏やかな時間をご家族などと過ごされている中、突如として、この地震の報道に触れ、緊張と驚きを感じた方も多いと思います。
　昨年は関東大震災から100年の節目に当たり、さまざまな防災イベントを行ってきましたが、本県でも、いつ、また大規模地震に見舞われてもおかしくなく、今回の地震は他人ごとではありません。
　県としても、防災体制の一層の充実に努めることはもとより、県民の皆様お一人お一人に、防災に対する意識を持って日頃からの備えを進めていただくことを、改めて訴えていきたいと思います。

 

このページの所管所属はくらし安全防災局 防災部危機管理防災課です。