令和8年熊本地震に対する支援の取組
県の支援体制や人的・物的支援の状況等を掲載しています。
目次
県の支援体制
- くらし安全防災局に局内幹部職員等で構成する災害対策支援チームを設置し、情報収集、連絡調整等を実施
- 副知事を筆頭に健康医療局長・福祉子どもみらい局長以下で構成する保健医療福祉支援本部を設置し、DMAT、DPAT、保健師等チームの派遣等に関する総合調整を実施
このページの先頭へ戻る
人的支援
医師・保健師等
- 厚生労働省DMAT事務局からの要請に基づき、医師3名、看護師2名、業務調整員4名を派遣(このほか、補助員として看護師1名、業務調整員2名を派遣)
- 熊本県保健医療福祉調整本部(熊本県庁内)などで、厚生労働省が統括するDMATのコーディネーションチームとして活動
※DMATコーディネーションチーム:都道府県DMAT調整本部やDMAT活動拠点本部等での本部業務を主に行い、統括DMATのサポートを行うチーム
※DMAT(災害派遣医療チーム):災害の急性期(災害発生から48時間以内)に活動できる機動性を持ち厚生労働省が実施する「日本DMAT隊員養成研修」を受講した救急治療を行うための専門的な訓練を受けた医療チーム
- 厚生労働省DPAT事務局からの要請に基づき、県立精神医療センター1チーム(医師1名、看護師1名、業務調整員2名)を派遣
- 上記チームと入れ替わりで、県精神保健福祉センター1チーム(医師1名、看護師1名、業務調整員2名、補助員1名)を派遣
- 熊本県DPAT調整本部(熊本県庁内)などで、DPATとしての本部活動や、精神科医療の提供、避難所の巡回等を実施
※DPAT(災害派遣精神医療チーム):災害時に被災地域において専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援を行うチーム
- 厚生労働省からの要請に基づき、県内の政令市、保健所設置市と連携して、1チーム(保健師2名、栄養士1名、業務調整員1名等)をリレー方式で派遣
- 熊本県八代保健所管内(八代市、氷川町)の避難所における住民の健康管理、在宅における要支援者の健康管理の支援
行政職員
- 総務省からの要請に基づき、県職員延べ20名(事務職)を熊本県熊本市に派遣(令和8年8月7日から第2陣が業務引継)
- 罹災証明書受付業務等に従事

(熊本市南区役所で罹災証明書を発行する県職員(事務職))
- 日本水道協会からの要請に基づき、応急給水隊(県職員5名(技術職4名、事務職1名)、2t加圧給水車1台、サポート車1台)を派遣
- 熊本県内で応急給水活動を実施

(加圧給水車から老人ホームのタンクへ給水している応急給水隊)
全国知事会情報連絡員の派遣
- 情報連絡員延べ2名(県職員(事務職))を熊本県庁に派遣し、情報収集、連絡調整等に従事
このページの先頭へ戻る
物的支援
- WOTA株式会社と締結した「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」に基づき、WOTA BOXを8台貸与(県4台、相模原市2台、鎌倉市2台)
※WOTA BOX:断水時でもシャワー環境を立ち上げることができる水循環型シャワーシステム

- トラスコ中山株式会社と締結した「災害時等における資機材の調達に関する協定」を活用して、ブルーシートを2,000枚支援

このページの先頭へ戻る
その他支援
災害義援金
日本赤十字社が行っている災害義援金(募金)の 受付方法等を県ホームページで周知
このページの先頭へ戻る