障がい者雇用に関する助成金など

掲載日:2018年4月18日

障がい者を試行雇用するとき、初めて雇用するときなど、障がい者を雇用したときに国の助成金が支給される制度があります。

また、県の補助金や税の優遇措置についても紹介しています。

障害者雇用助成金一覧

段階

名称

紹介経路

内容

試行雇用するとき

トライアル雇用助成金

(障害者トライアルコース)

ハローワークまたは適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等の紹介

就職が困難な障がい者を一定の期間を定めて試行雇用することにより、その適正や業務遂行の可能性を見極めるとともに、障がい者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

支給金額は支給対象者1人につき、月額最大4万円(精神障がい者を初めて雇用する場合は月額最大8万円)【最長3か月間】

トライアル雇用助成金

(障害者短時間トライアルコース)

ハローワークまたは適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等の紹介

障がい者を継続雇用する労働者として雇用することを目的に、一定の期間を定めて試行雇用し、かつ、当該期間中に週の所定労働時間を20時間以上とすることを目的としています。(雇入れ時の週の所定労働時間は10時間以上20時間未満とし、本人の職場適応状況や体調等を勘案しながら引き上げを目指すもの)。

支給金額は対象者1人につき、月額最大2万円【最長12か月間】

初めて雇用したとき

特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース)

ハローワークまたは適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等の紹介

障がい者雇用の経験のない中小企業(常用雇用労働者数が50人から300人の規模をいう)が障がい者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成するものであり、中小企業における障がい者雇用の促進を図ることを目的としています。

支給金額は120万円[一括支給]

雇用したとき

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

ハローワークまたは適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等の紹介

障がい者などの就職が特に困難な者を継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成するもので、障がい者の雇用機会の増大を図ることを目的としています。

支給金額は支給対象者1人につき、1期(6ヶ月)ごとに最大40万円。【最長3年間:40万円×6期=240万円】

特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)

ハローワークまたは適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等の紹介

発達障がい者または難治性疾患患者を継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成するもので、発達障がい者や難治性疾患患者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握することを目的としています。

支給金額は対象者1人につき、1期(6ヶ月)ごとに最大30万円。

【最長2年間:30万円×4期=120万円】

 

障害者雇用安定助成金

(障害者職場定着支援コース)

限定なし

現に雇用する障がい者の職場定着を図るため、障がい特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して助成するものであり、障がい者の雇用を促進するとともに、職場定着を図ることを目的としています。

予めご提出いただく「職場定着支援計画」に基づき、次に挙げる措置の実施が確認された場合、支給対象となり得ます。

柔軟な時間管理・休暇取得、短時間労働者の勤務時間延長、正規・無期転換、職場支援員の配置、職場復帰支援(時間的配慮等/職務開発等)、社内理解の促進

(※)支給金額及び支給対象期間は、実施する措置内容に応じて変動するため、詳細は最寄りのハローワークまたは労働局助成金センターへお問合せください。

 

段階

名称

内容

職場適応援助者による支援を行ったとき

障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース)

職場適応・定着の面で特に課題を抱える障がい者に対して、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して助成するものであり、障がい者の職場適応・定着の促進を図ることを目的としています。

支給対象となり得る事業主は、具体的に次の場合を指します。

企業に雇用される障がい者に対して、訪問型職場適応援助者による支援を実施する事業主。

自社において雇用する障がい者に対して、企業在籍型職場適応援助者を配置して、職場適応援助を行わせる事業主。

障害者雇用納付金制度に基づく調整金・報奨金・各種助成金

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、障がい者の雇用に関する事業主の社会連帯責任の円滑な実現を図る観点から、「障害者雇用率制度」に基づく雇用義務を守っている企業とそうでない企業の経済的負担の差を調整するとともに、障がい者の雇用の促進等を図るため、事業主の共同拠出による「障害者雇用納付金制度」を設けています。
法定雇用率を達成していない事業主が納める障害者雇用納付金を財源として、一定の要件を満たす事業主に、各種助成金等が支給されます。

神奈川県知的・精神障害者職場指導員設置補助金

平成30年3月31日をもって、新規申請受付を停止しました。

  • 問合せ先:神奈川県雇用対策課

知的障がい者または精神障がい者を多数雇用する中小企業が、職業相談及び作業指導を行う職場指導員を設置するときに、県から補助金が支給されます。

詳細は、神奈川県知的・精神障害者職場指導員設置補助金のページでご確認ください。

神奈川県精神障害者職場指導員設置補助金

  • 問合せ先:神奈川県雇用対策課

精神障がい者を雇用し、職場指導員を設置して、障がい者が職場に適応することができるよう配慮している中小企業へ、県から補助金が支給されます。

細は、神奈川県精神障害者職場指導員設置補助金のページでご確認ください。

税制上の優遇措置

  • 問合せ先:税務署、県税事務所、市町村役場ほかへ

障がい者を雇用する事業所を支援するために、機械等の割増償却措置、不動産取得税・固定資産税・事業所税の軽減措置、助成金の非課税措置等、税制上の優遇措置があります。