働き方改革の取組

神奈川県の月平均時間外勤務時間は、コロナ対応等(令和2・3年度)により増加しましたが、令和3年度を除いて都道府県平均より少なく、令和6年度は13.0時間でした。

引き続き、事務事業の見直しや、業務の効率性を高めるなど、長時間労働の是正に取り組み、職員のワーク・ライフ・バランスの確保に努めていきます。

（出所：総務省「地方公共団体の勤務条件等に関する調査」）

神奈川県の年次休暇の年間平均取得日数は、令和6年(暦年)は15.2日で、都道府県の平均取得日数と比較して多く取得しています。

■年次休暇　20日付与
■夏季休暇　5日付与 ※6月1日から10月31日の期間に取得できます。

その他にも充実した休暇制度があります。

（出所：総務省「地方公共団体の勤務条件等に関する調査」）

さらに、職員向けに毎年実施している意識調査では、ワーク・ライフ・バランスが取れていると感じる職員が令和7年度に8割を超えました。

引き続き、働き方改革に取り組み、職員一人ひとりのパフォーマンスを高め、仕事も自分の時間も充実できる職場環境を実現します。

（出所：神奈川県「働き方・行政改革に関する職員の意識調査」）

限られた人的資源でこれからも県民目線に立った質の高い県民サービスを提供していくため、今までの仕事の進め方や働き方を効率的に見直す「事務事業の見直し」に取り組んでいます。

令和6年度に取り組んだ事務事業の見直し件数は、「事業廃止・見直し」が84件、「民間活力の活用」が59件、「デジタル化」が29件、合計172件にのぼり、約17万時間の削減見込みとなりました。

詳しくはこちらをご覧ください。

神奈川県では、職場以外でも通信が可能なモバイルパソコンが職員一人に1台配備されています。
そのため、場所を選ばずに、モバイルパソコンのコミュニケーションツールを利用して、自宅でも出張先でもWEBでの打合せや会議が可能です。

また、業務の効率化や新しいアイデア創出の一助となる生成AIを導入し、すべての職員が日々の業務で利用することができます。

神奈川県では「多様で柔軟な働き方」を目指し、時差出勤やフレックスタイム等を導入しています。すべての職員が能力を最大限発揮できる環境づくりを進めています。

時差出勤

時差出勤は、始業時間を7時00分から10時30分まで30分単位で変更することができます。プライベートの予定に合わせて活用するなど、多くの職員が利用しています。

フレックスタイム

フレックスタイムは、1週間あたりの勤務時間は変えずに、出勤時間や退勤時間を自分のスケジュールに合わせて調整できます。

神奈川県では、職員一人に1台のモバイルパソコンが配備されているため、テレワークがしやすい環境が整っています。

通勤時間を育児や介護、私生活を充実させる時間などに充てることができ、より効率的な働き方を実現し、職員のワーク・ライフ・バランスを推進しています。

神奈川県では、令和5年度から、年間を通して快適で働きやすい服装（ノーネクタイ、ジーンズ、ウォームビズ等）で勤務することができます。

また、技術系職員が着用する作業着についても、従来より快適性、機能性等を高めたデザインに生まれ変わりました。

服装を通して、職員の「働きやすさ」「働きがい」の向上を目指します。

神奈川県では、職員がより働きやすい環境で業務に集中できるよう、すべての所属でオフィス改革を実施しています。その一環として、従来のデスクやキャビネットなどの古い什器を新しいものに入れ替え、職場環境を大幅に改善しました。

デジタルの時代に対応するため大型モニターの設置や、集中スペースを設置するなど、効率的に業務を遂行できるオフィスへ生まれ変わっています。

また、令和10年度以降には竣工から100年が経過する本庁舎のリニューアルを予定しています。

神奈川県では、職員が安心して働ける環境づくりを重視し、カスタマーハラスメント対策に取り組んでいます。

カスハラ対応が必要になった際は、担当者任せではなく、組織で対応することとし、特に悪質な案件については、カスハラ対策弁護士の活用や、通話録音装置付きの電話機を一部所属に導入するなど、取組を進めています。