給与・福利厚生・子育て支援

給与

令和4年4月1日現在

職務の内容によって金額が異なる場合があります。また、職務経歴等のある場合は一定の基準で加算されます。
このほか、民間企業のボーナスに相当する期末・勤勉手当や、職員の家族状況や勤務形態により、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当などが支給されます。　


勤務時間	月曜日から金曜日　8時30分から17時15分（休憩時間12時00分から13時00分）一週間当たりの勤務時間は38時間45分です。＊一般的な例です。
休暇等	一年につき20日（4月1日採用の場合は15日）の年次休暇のほか、療養休暇、出産休暇、育児休暇、慶弔休暇、夏季休暇、介護休暇などがあります。また、全職種を対象に育児休業制度が整備されています。
福利厚生	共済制度（健康保険・年金・貸付）の運営や健康管理のための事業を実施しています。
厚生活動への支援	スポーツ施設、宿泊施設、文化施設、映画館などの利用割引があります。

仕事と趣味を両立する職員の声を掲載しています。

職員が安心して子育てができるように、様々な休暇制度を設けるとともに、人事異動にあたり配慮しています。


出産休暇	出産予定日前8週間目に当たる日から出産の日後8週間目に当たる日までの期間内において必要な日数の休暇を取得することができます。
育児休暇	生後1歳6月に達しない子を育てる職員が、1日2回それぞれ60分の休暇を取得できます。
子の看護休暇	義務教育終了前の子を養育する職員が、その子の看護のために1年につき5日（子が1人で小学校就学前の場合は6日、子が2人以上の場合は10日）の休暇を取得できます。
育児参加休暇	妻の出産予定日前8週間目に当たる日から出産の日後8週間目に当たる日までの期間内において、5日の休暇を取得できます。
育児休業・部分休業	3歳に満たない子を養育する職員は、連続する一の期間において休業することができます。また、小学校就学前の子を養育する職員について、1日2時間以内の範囲で認められる部分休業の制度もあります。
特別休暇	上記以外に、妊娠中の女性職員の通勤緩和や、妊産婦の健康診査、妻の出産に伴う休暇などがあります。

※また、子どもが小学校就学までの間、勤務時間を短縮する、育児短時間勤務制度もあります。

育児休業を取得した職員の体験談を掲載しています。

育児休業復業者を対象とした研修やキャリアカウンセリングも実施しています。


育児休業復業者支援研修	出産・育児というキャリアの大きな節目にある職員が、県職員としての将来のキャリアを前向きに描き、育児と両立しながらいきいきと働く機会となるよう、育児休業から復業して概ね1年以内の職員を対象に研修を実施しています。
キャリアカウンセリング	育児休業中の職員や、育児休業から復業した職員が、自らの能力や適性、課題等について客観的に考え、主体的にキャリアプランを描く機会として、民間のキャリアカウンセラーによる相談支援を行っています。

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