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更新日：2025年4月1日
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給与・福利厚生・子育て支援
給与・福利厚生・子育て支援
給与 
令和7年4月1日現在
| 試験の種類 | 採用時 | |
|---|---|---|
|
1種 （早期、秋季含む） |
大卒程度 （大学院修士課程修了の場合） |
約253,000円 （約263,000円) |
| 小中事務1種 | 大卒程度 | 約253,000円 |
|
免許資格職 （早期、秋季含む） |
福祉職（大卒）、福祉職（児童心理）（大卒） | 約261,000円 |
| 司書A（大卒）、管理栄養士（大卒）、保健師（大卒） |
約253,000円 |
|
| 薬剤師（大卒）、獣医師（大卒） | 約268,000円 | |
| 栄養士（短大卒） | 約243,000円 | |
| 3種 | 高卒程度 | 約218,000円 |
| 小中事務3種 | 高卒程度 | 約218,000円 |
職務の内容によって金額が異なる場合があります。また、職務経歴等のある場合は一定の基準で加算されます。
このほか、民間企業のボーナスに相当する期末・勤勉手当や、職員の家族状況や勤務形態により、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当などが支給されます。
勤務時間・休暇・福利厚生等
| 勤務時間 |
月曜日から金曜日 8時30分から17時15分（休憩時間12時00分から13時00分）
その他の勤務時間制度も整備されています。 〇 拡大時差出勤制度 7時00分から10時30分まで30分単位で始業時間を変更できます。 〇 フレックスタイム制度 1週間あたりの勤務時間は変えずに、1日の勤務時間を4時15分から11時15分までの間で変更することができます。 |
|---|---|
| 休暇等 | 一年につき20日の年次休暇のほか、療養休暇、出産休暇、育児休暇、慶弔休暇、夏季休暇、介護休暇などがあります。 また、全職種を対象に育児休業制度が整備されています。 |
| 福利厚生 | 共済制度（健康保険・年金・貸付）の運営や健康管理のための事業を実施しています。 |
| 厚生活動への支援 | スポーツ施設、宿泊施設、文化施設、映画館などの利用割引があります。 |
子育て関連制度
職員が安心して子育てができるように、様々な休暇制度を設けるとともに、人事異動にあたり配慮しています。
| 不妊治療休暇 通称：出生サポート休暇 |
医療機関への通院や医療機関が実施する不妊治療の説明会参加のために1年につき5日（頻繁な通院等を要する場合は10日）の休暇を取得できます。 |
|---|---|
| 出産休暇 | 出産予定日前8週間目（多胎妊娠の場合は前14週目）に当たる日から出産の日後8週間目に当たる日までの期間内において、必要な日数の休暇を取得できます。 |
| 育児休暇 | 生後1歳6月に達しない子のために、1日2回それぞれ60分の休暇を取得できます。 |
| 子の看護等休暇 | 義務教育終了前の子の看護や学級閉鎖に係る子の世話、入学式等の学校行事への参加のために1年につき5日（小学校就学前の場合は6日、義務教育終了前の子が2人以上の場合は10日）の休暇を取得できます。 |
| 育児参加休暇 | 妻の出産予定日前8週間目に当たる日から出産の日以後1年を経過する日までの期間内において、5日の休暇を取得できます。 |
| 育児休業 |
3歳に満たない子を養育する職員は、原則2回まで育児休業できます。男性職員の場合は、これに加えて子の出生後8週間以内に2回まで取得できます（産後パパ育休）。 |
| 育児部分休業等 | 小学校3年生までの子を養育する職員は、1日2時間以内の範囲で取得できます。 |
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特別休暇 |
上記以外に、妊娠中の女性職員の通勤緩和や、妊産婦の健康診査、妻の出産に伴う休暇などがあります。 |
| 週休3日制 | 育児介護職員は、申請単位（1週間～4週間）あたりの勤務時間は変えずにフレックスタイム制度を利用して、週休日を1日追加できます。 |
※また、子どもが小学校就学までの間、勤務時間を短縮する、育児短時間勤務制度もあります。
育児休業復業者を対象とした研修やキャリアカウンセリングも実施しています。
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育児休業 復業者 支援研修 |
出産・育児というキャリアの大きな節目にある職員が、県職員としての将来のキャリアを前向きに描き、育児と両立しながらいきいきと働く機会となるよう、育児休業から復業して概ね1年以内の職員を対象に研修を実施しています。 |
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キャリア 相談 |
自らの能力や適性、課題等について客観的に考え、主体的にキャリアプランを描く機会として、民間のキャリアカウンセラーによる相談支援を行っており、育児休業から復業した職員も相談できます。 |
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は人事委員会事務局 です。