「神奈川県社会的養育推進計画」について

掲載日:2020年3月30日

 県では、保護者の適切な養育が受けられず、家庭を離れて暮らす必要のある子どもたちの里親等への委託の推進や、児童養護施設や乳児院の小規模化・地域分散化等の家庭的養護を推進するため、平成27年3月に「神奈川県家庭的養護推進計画」(以下、「現行計画」という。)を策定しました。

 その後、平成28年の児童福祉法等の改正の理念のもと、平成29年8月に今後の社会的養育の在り方を示す「新しい社会的養育ビジョン」(PDF:1,320KB)がとりまとめられたことなどを踏まえ、「神奈川県社会的養育推進計画」と名称変更し、令和2年3月に現行計画を改定しました。

 神奈川県社会的養育推進計画(令和2年3月)【全文】(PDF:1,855KB)
 神奈川県社会的養育推進計画(令和2年3月)【概要版】(PDF:529KB)
 神奈川県社会的養育推進計画(令和2年3月)【資料編】(PDF:1,117KB)

「神奈川県社会的養育推進計画」の概要

  • 計画の位置付け
    県の総合計画である「かながわグランドデザイン」を補完する、特定課題に対応した個別計画
  • 計画期間
    令和2年度から令和11年度までの10年間
    (令和2年度から令和6年度までを前期、令和7年度から令和11年度までを後期とし、前期末に進捗状況を検証のうえ、後期計画を見直します。)
  • 対象区域
    政令指定都市(横浜市、川崎市、相模原市)及び児童相談所設置市(横須賀市)を除く県所管域
    (ただし、政令指定都市等と連携・調整して計画の実現を目指します。)

本県の子どもを取り巻く現状

  • 少子化が進行する一方、児童相談所における虐待相談対応件数は増加傾向にあります。
  • 乳児院、児童養護施設及び里親家庭で暮らす子どもの数は、近年ほぼ横ばいで推移しています。一方、一時保護される子どもの数は増加傾向にあります。
  • 里親及びファミリーホームに委託している子どもの割合である「里親等委託率」は増加傾向にあります。

社会的養育の体制整備の基本方向と全体像

 「子どもの権利保障」「家庭養育優先原則」を念頭に、家庭への養育支援から代替養育・自立支援まで社会的養育の充実を図り、子どもたちが安心して健やかに成長し、生き生きと暮らすことができる神奈川の実現を目指します。

代替養育の需要量と供給量

代替養育を必要とする子ども数の見込み(需要量)

 児童人口の減少を前提とすると、児童人口に占める割合は増加するものの、数自体は緩やかに減少していくと予想されます。 

平成30年度 令和6年度 令和11年度
730人 723人 676人

里親等委託率

 国の示す考え方と本県の実績を勘案し、年齢区分ごとの里親等委託率の目標値を設定します。

  平成30年度 令和6年度 令和11年度
3歳未満 19.5% 34.2% 75.0%
3歳以上の就学前 40.6% 59.2% 75.0%
学童期以降 10.8% 13.8% 24.6%
全体 16.5% 24.0% 40.0%

里親登録数(供給量)

 上記の目標値を達成するために必要な里親数を見込みます。

平成30年度 令和6年度 令和11年度
226組 280組 360組

施設供給量

 乳児院・児童養護施設の供給量については、保護が必要な子どもの行き場がなくなることのないよう、十分な受け皿を確保します。
 児童自立支援施設・児童心理治療施設については、現状と同程度の供給量を確保します。

  平成30年度 令和6年度 令和11年度
乳児院 77 71 67
児童養護施設 878 767 636
児童自立支援施設 32 36 36
児童心理治療施設 42 42 42

※平成30年度の暫定定員

取組みの方向(4つの柱)と具体的な取組み

子どもの権利擁護の推進

 子どもが自らの権利を理解し、主体的に表明した意見が尊重される仕組みをつくり、子どもの権利が守られるようにします。

  • 子どもの意思形成と意思表明のための支援
  • 子どもの意見を聴き、代弁する支援
  • 子どもへの虐待の禁止の徹底

子どもと家庭を地域で支援する取組みの推進

 児童相談所・施設・市町村等関係機関が一体となって、子どもや家庭を支援する体制を充実・強化します。

  • 児童相談所の体制強化と関係機関との連携強化
  • 子どもの権利が守られ適切なケアを提供する一時保護
  • 市町村の子ども家庭相談体制の強化に向けた支援
  • 乳児院における子ども家庭支援の新たな展開

家庭と同様の環境における養育の推進

 「家庭養育(里親等)」と「家庭的な環境での養育(乳児院・児童養護施設等)」との協同により、子ども一人ひとりに合った養育環境を提供します。

  • 里親等への委託の推進
  • 児童養護施設等の高機能化等
  • 子どものパーマネンシーを保証する支援体制の構築

代替養育を経験した子どもの自立支援の推進

 代替養育を必要とする子どもたちの自立する力を育み、支える環境を整えます。

  • 代替養育を経験した子どもの自立支援ニーズの把握と支援
  • 成人期へつなぐ子どもの自立支援の推進

計画の進捗管理・評価

  • 計画の進捗状況については、4つの柱ごとの評価項目により毎年度把握し、児童福祉審議会報告するとともに、結果を公表します。
  • 前期・後期の中間年には、必要に応じて、代替養育を必要とする子ども数や施設・里親等の数の再推計を行います。

 

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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa