県営住宅に入居中の方へ<こんな時、このような手続きが必要です>

• 子供が生まれた。
• 名義人以外の同居家族が転出又は死亡した。
• 名義人が氏名・勤務先を変更した。
• 障害者として認定された。

• 名義人が住宅困窮理由のある3親等内親族を同居させる
• 婚姻、養子縁組により同居させる

• 名義人が同居の親族を残して死亡又は名義人が離婚により退去した場合で、同居している親族に入居の名義人を引き継ぐ時

• 連帯保証人が死亡した
• 連帯保証人が所在不明になった
• 連帯保証人が失業等により保証能力を無くした
• 連帯保証人の住所・氏名（改姓）・勤務先を変更した
• 緊急連絡先を変更した

連帯保証人廃止届

緊急連絡先登録届
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申請・様式等ダウンロードコーナーへ（別ウィンドウで開きます）

• エアコン、手摺、衛星放送受信設備、インターネット通信設備等を設置する時

模様替え承認申請
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県営住宅模様替え承認申請書（PDF：118KB）

誓約書（PDF：80KB）

• 個人タクシーの事務所を住宅内に開設する時
• 身体障害者が、はり、灸、あんま、マッサージ、指圧業を住宅内に開設する時

用途変更承認申請

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県営住宅用途変更承認申請書（PDF：100KB）

誓約書（PDF：69KB）

• 家賃の減免申請をしたい入居世帯の収入月額が8万円以下（非課税所得を含みます。）の場合、又は障害者・高齢者・母子父子世帯等の場合は、申請により減免を受けることができます。
  ※減免率は、世帯収入等の状況に応じて異なります。

• 名義人もしくは同居人が就職又は退職した

月別給与支払・雇用条件証明書（PDF：101KB）

退職証明書（PDF：100KB）

• 家賃の口座振替納付の依頼、停止及び変更の申込書につきましては、ダウンロードサービスによる様式のご提供ができません。これらの様式は、指定管理者サービスセンターの受付窓口にて配布しておりますが、郵送もいたしますので、お問い合わせください。

「県営住宅住まいのルールとマニュアル」でも手続きについて紹介しています。