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更新日：2023年12月27日
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提案事例
現在、選挙の投票用紙は候補者氏名を記入するようになっているが、候補者氏名に印を付ける、記号式にする考えはあるのか。記号式にすれば、無効票の削減になると思う。
ご意見の内容は、公職選挙法第46条の2において規定される、投票用紙に印刷された公職の候補者氏名の記号記載欄に○を記載して投票する記号式投票の導入を御提案いただいているものとして回答いたしますが、現在、ご指摘の通り神奈川県議会議員選挙及び神奈川県知事選挙では、記号式投票は採用しておりません。
この記号式投票は、現行の法令では国政選挙は対象外となっております。これは、平成6年の法改正において、ご指摘の無効投票の削減等の目的で、一度は衆議院議員選挙で記号式投票を採用することも可能となりましたが、候補者数等が多数になることで投票用紙から候補者名等を探すのが困難になることや、投票用紙の作成や開票等、管理執行面に困難が生じることから、平成7年に自書式投票に限ることで再改正されています。
また、期日前投票、不在者投票での投票も対象外となっております。これは、立候補届出が行われないと投票用紙に記載する候補者名等が確定しませんが、立候補届出日の翌日から期日前投票等が始まることから、投票用紙の作成が困難であることが理由です。
神奈川県議会議員選挙及び神奈川県知事選挙におきましても、上記2つの理由とともに、現在、期日前投票の割合が増加しており、開票時に期日前等における自書式と当日の記号式が混在すると開票事務が複雑となること、統一地方選挙における政令市選挙など、同時に行われる選挙との投票方法の不一致が生じること、公職選挙法にて投票・開票事務を担当するのは市区町村の選挙管理員会であることから、現在採用をしておりません。
なお、現在神奈川県内の自治体では、松田町、山北町、真鶴町の町長選挙で記号式投票を採用しております。
いただきましたご意見につきましては、投票環境の向上に向けた案として今後の参考とさせていただきます。（回答時点：令和元年5月14日）
私は、勤務経験は12年と長いが、保健師の資格を取得してからはまだ3年しか経っていない。今回、行政保健師に応募しようとしたが、資格取得後の勤務実績年数が満たず、応募できなかった。即戦力を求めているのであれば、自分のような条件のものにもチャンスを与えてほしい。選考条件拡大の提案として聞いてほしい。
本県の免許資格職に係る経験者採用試験につきましては、県行政においてその専門性や経験を活かしていただくため、当該免許資格の取得以降における業務従事経験を重視しております。
そして、今回の保健師経験者採用選考につきましては、入庁後に求められる役割や職責を踏まえ、保健師免許を取得後に看護師あるいは保健師として10年以上業務に従事されたご経験をお持ちの方を対象とさせていただいており、その上で、経験を有する保健師として、本県が求める役割を果たしていただける方であるか、小論文、口述・人物考査といった過程におきまして、各応募者の職務経験や人柄などを確認させていただきながら、厳正に選考させていただいております。
今回、当選考にご関心をお寄せくださった中、受験資格の面でご応募いただけなかったことにつきましては、当方としても誠に申し訳なく思いますが、本県の選考に係る考え方につきまして、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
また、免許資格取得後の年数にかかわらず豊富なご経験をお持ちの方がいらっしゃることを今回改めて認識いたしましたので、今後、経験者採用のあり方を検討する際の参考とさせていただきたいと考えております。
なお、ご参考までに、本県において行政保健師として勤務していただける機会といたしまして、常勤職員という形ではございませんが、職員の欠員や育児休業等を代替していただく臨時的任用職員という任用形態がございますことを申し添えます。（回答時点：令和元年7月22日）
温泉や歴史を利用した地域おこしを提案したい。小田原市、真鶴町と湯河原町が合併し、歴史と温泉、海産物、自然を生かした一大観光地を作るのはどうだろうか。それぞれの単独での街おこしではなく、県が主体で進めるべきである。
神奈川県では、県西地域（小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町及び湯河原町）の市町、団体、企業をはじめ、地域が連携、協力して「県西地域活性化プロジェクト」を推進しております。
同プロジェクトは「未病の改善」をキーワードとして、未病の理解促進を図るとともに、観光資源等の県西地域の魅力を高めることで、地域経済の活性化を図るものです。
県では、同プロジェクトに基づき、例えば、県西地域の温泉や食などで未病改善が実践できる観光施設等を「未病いやしの里の駅」として登録し、アピールする取組を進めているほか、季節ごとの美しい風景や気軽に立ち寄れる施設等を紹介するウォーキングガイドを作成するなど、豊かな資源を有する県西地域を楽しく巡っていただけるような様々な取組を実施しております。
今後も、各市町における取組とあわせて、市町の区域を越えた取組を進めることで、県西地域全体の活性化を図ってまいります。（回答時点：令和元年12月9日）
自動体外式除細動器について、「AED」というアルファベットの名称で6,70代の方に聞いてみたが、10人中9人が知らないと答えた。こんな大切な装置を知らないのは、この文字が横文字だからではないだろうか。たとえ世界共通であっても、日本語で「お助け」と変えたらどうだろうか。お年よりは年とともに覚えられなくなってくるので、配慮してほしい。
AED（自動体外式除細動器）について、身近な方々にご質問いただいたとのことで、提案者様のそうした行動も普及啓発のきっかけとなったと存じます。大変ありがとうございます。
さて、提案者様のご質問結果では、認知度は低く、「AEDという横文字」が認知できない原因とのご意見をいただいたところです。
本県が平成30年度に実施したAEDの認知度調査では、60代以上の方のご回答者の95％以上がAEDをご存知であるとの回答でしたが、調査対象者によって結果は自ずと異なると認識しております。
県としては、「AED」という言葉の認知度の現状を踏まえますと、別の言葉に置き換えるのは難しいと考えておりますが、今後、県が普及啓発を行う際に、AEDが何を施す機器なのか理解していただけるよう、工夫していくことは必要と考えております。
このたびは、貴重なご意見をありがとうございました。今後の取組みの参考とさせていただき、全ての県民の皆様にAEDを認知していただき、活用していただけるよう、引き続き普及啓発に取り組んでまいります。（回答時点：令和元年7月9日）
神奈川県のカラーユニバーサルデザインに対する取組について聞きたいことがある。（1）色使いに関するマニュアルやガイドラインの有無（2）それは冊子として配布しているか（3）冊子の取り寄せは可能か（4）その冊子にはCUDマークが記載されているか（5）運用の中で困ったことや工夫している点
神奈川県の「カラーユニバーサルデザイン」に関する取組について、紹介をさせていただきます。
まず、マニュアルやガイドラインについては、平成30年度にこれまでに作成した冊子類をまとめるとともに、その後の新しい内容を反映した「カラーバリアフリー 色使いのガイドライン・サインマニュアル Ver.2」を作成しています。
この冊子は、NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構の監修を受けており、CUDマークが記載されています。
なお、下記の県のホームページでも公開していますので、よろしければご覧ください。
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/n7j/cnt/f6880/p22186.html#e
また、神奈川県では、この冊子を用いて、カラーバリアフリーの必要性、重要性を知ってもらうために、情報を提供する立場の方々への講習会の開催や、相談出前窓口の開設、色覚障がい当事者によるアドバイザーの派遣を行っています。（回答時点：令和元年7月30日）
ヘルプマークを付け始めて数年経ったが、ポスターを見たことがない。マークを付けていても、杖を持っていても、手伝ってもらえることが少なく、外出すると嫌なことばかりでとても辛い。ヘルプマークでお願いできることは何であろうか。それ以前に、ヘルプマークを知らない人が多すぎる。
ヘルプマークを付けた方が必要な援助を受けるために、マークの周知は非常に重要であると認識しております。
これまで、県から公共交通機関である私鉄やバス事業者に依頼し、県内の主な私鉄やバスの車内の優先席付近に、ヘルプマークのステッカーを貼っていただくとともに、駅構内でのポスター掲示などを行っていただいております。JRも6月中旬から順次ステッカーを貼り始めたと伺っています。
また、多くの方が利用される公民館などの公共施設などでもポスター掲示も行うとともに、障がい者に接することの多いサービス業等の職員に対し、ヘルプマークや障がい者への対応方法を学んでいただく研修なども実施しております。
今後は、さらに、障がい者と接する機会の多い福祉施設や病院などに対して、ポスター等による周知にご協力いただけるよう働きかけてまいります。
一人でも多くの方にヘルプマークの趣旨や障がい者への対応などを知っていただき、援助や配慮を必要とする方がお困りになることが減るよう取り組んでまいります。（回答時点：令和元年9月2日）
ホームレスの方が、大分減ったとは思うが、まだいらしてかわいそうだ。ホームレスの方を助けてほしい。
県では「神奈川県ホームレスの自立の支援等に関する実施計画」を策定し、ホームレスの方や、ホームレスになるおそれのある方への様々な支援を行っています。
例えば、公園や河川敷などを巡回し、生活や居住に関する相談を行ったり、一定期間内に限り、宿泊場所や衣類・食事の提供を行ったりする取組などです。
今後も引き続き、ホームレスの方を支援につなげられるよう取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。（回答時点：令和元年9月30日）
行政に若者の婚活の支援をしてほしい。民間の結婚相談所は料金が高く、マッチングアプリは安心できない。婚活は行政が行うものと全国に発信してほしい。少子化の中、若者が結婚しやすい環境作りは必要不可欠な課題だ。
神奈川県では、結婚支援の総合ウェブサイト「恋カナ！サイト」を運営し、結婚支援情報を発信しています。
こちらでは、県内の市町村や企業・団体等が主催する幅広い年齢の方を対象とした、出会いのイベント情報等を掲載し、県は側面的に支援をしています。
今後も、県内の多くの方が結婚しやすい環境づくりを目指し、情報発信に努めてまいります。（回答時点：令和元年11月20日）
スマートフォンやパソコンで四六時中ゲームに興じる人が増えた。WHOは「ゲーム障害」を国際疾病として正式に認定した。ゲーム等に限定せず、四六時中スマートフォンを使用している人間がどれだけいるのか調査すべきだ。
スマートフォンやゲーム等依存を含めた依存症対策について、本県では、依存症に関する医療連携体制の整備や相談体制の充実、正しい知識の普及啓発等の観点から、総合的に取組みを進めているところです。
また、厚生労働省は本年11月に生活に支障が出るほどオンラインゲームなどに没頭する「ゲーム障害」に関する実態調査を公表したところです。
スマートフォンやゲーム等の利用の実態調査についてのご意見については、今後の参考とさせていただき、本県の依存症対策を推進してまいります。
今後とも、依存症対策をはじめとした本県の精神保健福祉行政の推進にご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。（回答時点：令和元年12月11日）
長時間正座、食事を与えない、叩く等、しつけのためと屁理屈でののしる親が増加している。脳にも障害が残り、成長や発達にも遅れが出る。ちょっとした暴力であっても即警察や相談所へ電話したり、行くことが重要である。24時間無料相談所を開設すべきである。
児童虐待は、子どもの心身の成長に重大な影響を与えることから、社会全体で解決すべき問題です。
児童虐待の通告や相談については、24時間受け付けることができる無料の児童相談所虐待対応ダイヤル「189（いち・はや・く）」が設置されています。
また、神奈川県では、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」を活用した子育て相談など、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応に取り組んでいます。
令和2年4月1日から、親権者が子どものしつけに際して体罰を加えてはならないことが法定化されますので、体罰によらない子育ての推進にも取り組んでまいります。（回答時点：令和元年12月17日）
プラスチックの問題が大々的に取り上げられているにもかかわらず、近所の薬局では最近になってきれいなプラスチックの袋で薬が渡されるようになった。スーパーのレジ袋の有料化もよいが、プラスチックの袋の製造の段階でチェックをするなど、もっと根本的に、本腰を入れて、プラスチックの削減に取り組む必要はないのか。
プラスチック問題に関するご提案に関しまして、県では、昨年9月に「かながわプラごみゼロ宣言」を発表し、リサイクルされずに廃棄される「プラごみゼロ」を目指し、持続可能な社会を目指すSDGsの具体的な取組として、深刻化する海洋汚染、特にマイクロプラスチック問題に取り組んでいるところです。
今後は、レジ袋をはじめとして、ワンウェイプラスチック（使い捨てプラスチック）全般の削減に向け、県民、事業者、市町村等と連携協力して取組を進めていきます。
今後ともプラスチックごみの削減についてご理解、ご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。（回答時点：令和元年8月23日）
相模原市緑区在住の者だが、野生動物による農作物の食害が多くなっており、特に最近サルの被害が多い。東京都や山梨県ではサルの猟銃による駆除を行っているが、なぜ神奈川県はそれを認めていないのか、理由を教えて欲しい。このままでは農業をする人がいなくなる。
このたびご提案いただきました件について回答いたします。
本県では、サルの無作為な捕獲による群れの分裂を防止し、被害拡大を防ぐ観点から、銃器による捕獲について、安全性や捕獲の効果等を勘案し運用しているところです。相模原市においても、これらの知見を蓄積しつつ銃器による捕獲を実施しており、実績も挙がってきております。
銃器は扱いを誤れば重大な事故に繋がることから、銃器を使用する期間や実施場所、実施者等を慎重に選定しながら、より効果的な捕獲ができるよう相模原市とも調整を行っております。
また、鳥獣被害対策は、鳥獣の隠れ場所をなくすための藪の刈払いによる「集落環境整備」、畑の農作物を守るために柵で囲う「防護対策」、そして農地等に出没する個体の「捕獲」の3つの基本的な対策に地域が一体となって取り組む「地域ぐるみの対策」が有効です。
本県では、かながわ鳥獣被害対策支援センターで、地域での取組を技術的に支援し、地域ぐるみの対策を推進しています。
今後とも本県の鳥獣行政にご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。（回答時点：令和元年9月19日）
近いので神奈川県立産業技術総合研究所を利用したいが、中小企業への割引制度がある東京都立産業技術研究センターと比べると、かなり高く感じる。このままでは会社の上層部から承認がもらえず、利用できない。神奈川内の企業に補助をしてもらえないか。
地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（以下、産技総研）の利用料金等につきまして、次のとおりお答えいたします。
まず、利用料金についてです。東京都立産業技術研究センターにおいては、中小企業の利用者様に対し、中小企業料金を設定しており、通常の料金より減額しております。産技総研においては、同様の中小企業料金の設定は無いものの、装置等の購入額や材料費などの必要経費をもとに利用料金を算出しており、民間の分析センターと比較すると低額でご利用いただいております。
次に、県内企業に対する減免制度についてです。産技総研では神奈川県等の施策により事業認定を受けるなど条件を満たす県内の中小企業の皆様に対して、減免措置を実施しています。（詳細は産技総研ホームページ掲載の資料をご参照ください。）
ご希望に添えない回答となり申し訳ありませんが、今後も産技総研の利用をご検討くださるようお願い申し上げます。（回答時点：令和元年8月14日）
LGBTの同性カップルの県営住宅への入居を認めてほしい。
県営住宅では、世帯向け住宅について、夫婦又は親子を主体とした世帯であることを入居資格要件としています。
平成31年4月から、横須賀市、小田原市が、パートナーシップ制度を創設したところであり、両市の制度内容を踏まえて、入居資格について検討を進めています。
また、この取扱いを実施する場合には、県営住宅の募集のしおりなどで周知していきます。（回答時点：令和元年5月16日）
(1)県のたより平成31年4月号に自転車の交通ルールについて記事が載っていた。現状では、自転車の交通ルールを知らない人が多いのではないか。交通安全教室の内容は適切なのか。自転車の交通ルールでは、自転車はどの歩道も通行していいことになっているが、自転車通行可の歩道では車道寄りを通るとすべて左側ではなく右側となり、歩道上で対面通行になることについてはいかがなものか。(2)シニアカーの利用者が増えた場合、今の道路では危険だ。シニアカーの利用は道路整備に際し考慮されているのか。
県では、歩行者、自転車及び自動車等が共に安全に通行し、安心して暮らすことができる地域社会を実現するため、自転車の安全で適正な利用と自転車損害賠償責任保険等の加入義務化を柱とした条例を制定しました。
この条例には、学校における交通安全教育、指導・啓発、自転車通勤の従業員に対する自転車安全利用の教育・啓発、幼児や児童、高齢者へのヘルメット等の着用の内容についても規定しております。
しかしながら、条例ができたというだけで自転車利用者のルールやマナーが急に向上するわけではありませんので、県民の皆様に対し、条例に規定した事項や基本的なルール・マナーを浸透させるため広報・啓発活動に取り組んでいるところであります。
また、県では、県警察や交通安全関係団体などと連携し交通安全教育を実施しておりますので、自転車のルール・マナーについても創意工夫を凝らし実施していきたいと考えております。
なお、ご質問のうち、自転車が自転車通行可の歩道を通行する際は、相互に車道側を逆走すると、対面通行になるとのことですが、「交通の方法に関する教則」では、「歩道でほかの自転車と行き違うとき」の安全な通行方法として、「速度を落としながら安全な間隔を保ち、歩行者に十分注意して、対向する自転車を右に見ながらよけるように」と指導しておりますので交通安全教室などで併せて周知していきたいと考えております。
シニアカーの利用を考慮した道路整備についてですが、県が管理する道路では、車いす同士のすれ違いが出来る、幅2m以上の幅広歩道の整備や、市町村が策定する自転車ネットワーク計画に基づく、自転車走行空間の整備に取り組んでいるところですが、お問い合わせのありました道路利用状況の変化への対応については、全国統一的な整備が必要なことから、国から技術的な基準が示された段階で検討するものと考えており、引き続き、国の動向を注視してまいります。（回答時点：令和元年5月30日）
数年に一度、ダムが干上がって湖底が見える状態がニュースで報道されている。貯水槽の水を、水不足の時にダムに戻すという発想はないだろうか。
近年、日本各地で集中豪雨の発生頻度が増え、記録的な大雨によって、甚大な被害をもたらしたり、一方では、雨が少ない期間が長期化して、ダム貯水池の水が減って水不足になったりと、極端な気象状況が発生しています。
ダムの役割においては、川の水量が多いときに水を貯め、反対に川の水が少なくなったときには、貯めておいた水を川に流すことで、水の安定供給を行っています。
神奈川県内では、社会的な情勢を背景とした治水及び利水上の必要性から、相模川水系（相模ダム、城山ダム、宮ヶ瀬ダム）と酒匂川水系（三保ダム）にダムが築造され、この2つの水源によって、県内の水需要の約9割以上がまかなわれています。
相模川水系では、県が管理している「相模・城山ダム」と国が管理している「宮ヶ瀬ダム」が日々協議を行い、各ダムの特性を活かした「効率的な水運用」を行っています。
また、相模川水系と酒匂川水系は、水を相互に利用できる地下トンネル（導水路）施設でつながっており、使用量の多い相模川水系の水が少ないときには、酒匂川水系の水を利用する「両水系間を連携」した運用も行っています。
本県においては、平成7年、8年に異常渇水となりましたが、平成13年に宮ヶ瀬ダムが完成してから現在まで渇水に至っておらず、渇水に強い神奈川が実現しています。
貴重なご意見をいただきましたので、今後とも「かながわの水がめ」をきめ細やかに運用し、水の安定供給に努めてまいります。よろしくお願いいたします。（回答時点：令和元年7月11日）
相模川では、約50年前にはすべてが砂利で覆われていたが、現在は河原がなくなり、雑木林や小山に様変わりし、面積が昔の約半分になっている。豪雨やダムの緊急放流が発生したら、相模原市、厚木市、座間市、海老名市が濁流に襲われるのではないかと怖い。川を元に戻してほしい。
相模川では、ダムや河道の整備などにより治水安全度を向上させてきましたが、その反面、洪水が減少したことにより、平常時に水が流れる位置が固定化し、礫河原の減少や河道の樹林化が進むなど、様々な課題が顕在化してきていることは認識しています。
そこで、県では、礫河原の減少対策として、三川合流地点などで堆積した土砂を撤去し、敷きならす河床整理を行ったり、樹林化対策として、平成17年度から順次伐採を行うなどの対策を実施しています。
しかし、河床整理が必要な箇所や伐採していかなければならない樹木の量が膨大であることから、多年度にわたる取組となることをご理解くださいますようお願いします。
今回いただいたご意見を参考にし、引き続き、計画的・継続的な維持管理にしっかり取り組んでいきます。（回答時点：令和元年8月19日）
県民に、防災の現在、減災の在り方、県や市町村ができること、自助努力してほしいことなどを、今一度呼びかけてほしい。
神奈川県では、「神奈川県地震防災戦略～県民総ぐるみアクションプラン～」を策定し、「自助」「共助」「公助」を推進しています。
この中で、重点施策の一つとして防災知識の普及・啓発に取り組んでおり、地震に対する備えについてわかりやすく示した「地震防災チェックシート」の他、持ち運びに容易な「かながわけんみん防災カード」「かながわキッズぼうさいカード」の配布、NTTタウンページ社と共同で県内の全世帯、全事業所に「防災タウンページ」の配布を実施し、県民の皆様の防災意識の向上を推進しています。
今後も、神奈川県地震防災戦略に基づく取組を進めてまいります。（回答時点：令和元年11月21日）
日曜の休館を廃止し、年中無休としてほしい。それが不可能なら平日に休館日を設定してほしい。理由は（1）東京都立図書館は年中無休（2）理工書の蔵書が多い大学図書館の多くは土日祝日が休館日であるため日曜日に理工書の閲覧が困難。（3）広く市民へサービスを提供する公立図書館として土日祝日は特に開館日とするのが好ましいと考えられる。
県立川崎図書館は、「ものづくり技術を支える機能」に特化した専門的図書館として、同館の主な対象としている技術者・研究者やビジネスパーソンの方々のニーズ等を考慮し、平日に休館日を設けず、月曜日から土曜日までを開館日とさせていただいております。
また、ご提案いただいた年中無休と、それに伴う図書館サービスの工夫については、大変貴重なご意見であり、今後の参考とさせていただきますが、現時点では開館日と休館日を変更することは考えておりません。
今回は、ご要望にお応えできず、大変申し訳ございませんが、引き続き、利用者の皆様のご要望をいただきながら、館運営に努めてまいりますので、ご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。（回答時点：令和元年6月27日）
高校へのスマートフォン持込を禁止して頂きたい。理由は3点。(1)スマホを所持している生徒が多すぎて持っていない生徒が孤立しイジメにつながる。(2)休み時間はクラスのほとんどがゲームをしていて、安心安全な学習環境を壊す。(3)悪影響な情報に触れる機会が増える。少なくとも高校では禁止してほしい。
スマートフォン等の情報ツールの進展は、子どもたちの情報のやり取りやコミュニケーションのあり方を大きく変えており、学校への持込を一律に禁じることは困難であると考えています。
こうした中、ご指摘いただいた点を含めて様々な課題も生じています。
そこで県立高等学校では、「情報」の授業や「携帯電話教室」の実施等を通じて適切な使い方やマナーを生徒に身につけさせるよう取り組んでいます。
これからの情報社会を生きていく子どもたちに、そのモラルやスキルを身につけてもらえるように努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いします。（回答時点：令和元年7月8日）
いじめに苦しむ子どもの相談窓口として、全国的にLINEの活用が広がっている。いじめは深刻な事態なので、神奈川県にも、真剣で積極的な取り組みを期待したい。
神奈川県教育委員会では、平成30年度、県内の学校から抽出した約5万8千人の生徒を対象として9月10日から2週間、試行的に「LINE」を活用した「SNSいじめ相談@かながわ」相談窓口を開設し、いじめ等に関する相談を受け付けました。
相談後のアンケートでは8割を超える生徒が、SNSを通じてならば気軽に相談ができると回答しました。
この結果を受け、令和元年度については相談対象生徒を県内すべての中高生に拡大してLINEによる相談を実施する予定です。
なお、昨年度同様、LINE相談窓口につながるQRコードを記載したカードを相談対象とするすべての生徒へ配付し、多くの生徒にこの相談窓口が利用されるよう周知に努めてまいります。（回答時点：令和元年8月7日）
このページの所管所属は政策局 政策部情報公開広聴課です。