指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関の処分について

掲載日:2018年6月20日

神奈川県知事指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対して建築基準法に基づく処分等をした場合、こちらにその処分内容等を掲載します。

※ ここでいう処分等とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

<指定確認検査機関関連>

 建築基準法第77条の35第1項及び第2項の規定による取消し

 建築基準法第77条の35第2項の規定による業務停止

 建築基準法第77条の30第1項の規定による監督命令

<指定構造計算適合性判定機関関連>

 建築基準法第77条の35の19第1項及び第2項の規定による取消し

 建築基準法第77条の35の19第2項の規定による業務停止

 建築基準法第77条の35の16第1項の規定による監督命令

※ 「監督命令」とは、指定確認検査機関の確認検査の業務並びに指定構造計算適合性判定機関の構造計算適合性判定の業務に関する監督上必要な改善等を命ずることをいいます。

※ 処分の状況を掲載する期間は、処分の日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して5年となります。

※ 平成25年1月以降の処分等を掲載しています。

 

指定確認検査機関の処分情報

現在、処分はありません。

 

指定構造計算適合性判定機関の処分情報

現在、処分はありません。

 
 

関係基準

 
 

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