更新日：2018年8月28日

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犯罪被害者等支援に関するアンケート調査の集計結果

ｅーかなネットアンケート（犯罪被害者等への支援に関するアンケート）の結果

e-かなネットアンケートの集計結果をお知らせします。

 
  新たな犯罪被害者等支援推進計画の検討を行う上で、皆様のご意見を参考にするためにアンケートを実施しました。

調査の概要

 
調査対象 インターネット利用者
調査期間 平成30年6月18日（月曜日）～7月11日（水曜日）
回収状況 62人

調査の項目

  1. 犯罪被害者等の支援に関する相談機関・窓口について
  2. 犯罪被害者等への支援について

調査結果

Q1　次の犯罪被害者の支援に関する相談機関・窓口のうち、あなたの知っているものはどれですか。次の選択肢の中から知っているものすべてをお選びください。（複数選択項目）（n=62）

 
各警察署の住民相談 棒グラフ（27件　43.5％）
かながわ犯罪被害者サポートステーション（県・県警・NPO法人で運営） 棒グラフ（6件　9.7％）
かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター「かならいん」（県運営） 棒グラフ（6件　9.7％）
「ハートライン神奈川」（性被害専用ダイヤル）((NPO法人)神奈川被害者支援センター運営) 棒グラフ（10件　16.1％）
法テラス犯罪被害者支援ダイヤル 棒グラフ（14件　22.6％）
神奈川県弁護士会犯罪被害者支援センター 棒グラフ（14件　22.6％）
各市町村の犯罪被害者等の総合的対応窓口 棒グラフ（0件　0％）
どれも知らない 棒グラフ（28件　45.2％）

 

Q2　あなたご自身または、あなたのご家族、友人などあなたの身近な人たちの中に犯罪等の被害にあわれた方がいらっしゃいますか（単一選択方式）。（n=62）

 
いる 棒グラフ（7件　11.3％）
いない 棒グラフ（55件　88.7％）

 

Q3　Q2で「いる」とお答えの方にお聞きします。それはどのような犯罪でしたか。（複数の被害経験がある方は、より重大な被害にあったと思うものを一つだけ選んでください（単一選択方式））。（n=7）

 
殺人・傷害などの暴力犯罪 棒グラフ（0件　0％）
人身事故等の交通犯罪 棒グラフ（2件　28.6％）
強姦、強制性交等・強制わいせつなどの性犯罪 棒グラフ（0件　0％）
その他 棒グラフ（5件　71.4％）

 

Q4 Q2で「いる」とお答えの方にお聞きします。犯罪にあわれた方は、警察、行政機関などに相談されましたか（複数選択方式）。（n=7）

 
警察に相談した 棒グラフ（7件　100％）
県（「かながわ犯罪被害者サポートステーション」やかながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援 センター「かならいん」などに相談した （0件　％）
市町村の相談窓口に相談した 棒グラフ棒グラフ（1件 14.3％）
その他、弁護士や民間の相談窓口等に相談した 棒グラフ（0件　0％）
どこにも相談しなかった

棒グラフ（1件14.3％）
わからない （0件　0％）

 

 

Q5 Q2で「いる」とお答えの方にお聞きします。犯罪にあわれた方はその際または、その後で実際に受けられた支援はどのようなものでしたか（複数選択方式）。（n=7）

 
カウンセリングなど精神面でのケア 棒グラフ（0件　0％）
家事、育児、介護など生活面の支援 棒グラフ（0件　0％）
生活資金貸付などの経済的な支援 棒グラフ（1件　14.3％）
裁判などに関する手続についての法律相談 棒グラフ（0件　0％）
裁判や医療機関等への付添支援 棒グラフ（0件　0％）
性犯罪等にかかる医療費の公費負担 棒グラフ（0件　0％）
自助グループの紹介 棒グラフ（0件　0％）
一時避難場所の提供や公営住宅優先入居、民間賃貸住宅の情報提供などの支援 棒グラフ（0件　0％）
何も支援を受けていない 棒グラフ（4件　57.1％）

その他

 棒グラフ（2件　28.6％）
わからない  (0件　0％）

その他の内容（主な意見）

  • 　警察が対応できるかどうかについての助言
  • 　金融機関の該当部署を紹介してくれた

 

Q6 犯罪被害者等（性犯罪の被害者を除く）への支援の充実を図る上で、県は特にどのようなことに力を入れていくべきだと思いますか（複数選択方式3つまで）。（n=62）

 
カウンセリングなど精神面でのケア 棒グラフ（37件　59.7％）
精神科受診にかかる支援 棒グラフ（17件　27.4％）
家事、育児、介護など生活面の支援 棒グラフ（32件　51.6％）
生活資金貸付などの経済的な支援 棒グラフ（25件　40.3％）
裁判などに関する手続についての法律相談 棒グラフ（35件　56.5％）
裁判や医療機関等への付添支援 棒グラフ（0件　0％）
自助グループの紹介 棒グラフ（20件　32.3％）
市町村など身近な相談窓口の整備促進 棒グラフ（28件　45.2％）
犯罪被害者等を支える人材の育成 棒グラフ（17件　27.4％）

被害直後の一時避難場所の提供や県営住宅優先入居、民間賃貸住宅の情報提供などの住居に関する支援

 棒グラフ（25件　40.3％）
その他 棒グラフ（3件　4.8％）
わからない 棒グラフ（5件　8.1％）

その他の内容（主な意見）

  • 　弁護士費用の負担
  • 　被害者が逃げるのではなく、被害者が必要とするなら加害者が被害者に近づかなくすること（2次被害の予防）

 

Q7　Q6の選択肢で選んだものについて、具体的なお考えがあればご記入ください。（任意回答）

（主な意見）

  • 　弁護士の紹介
  • 　犯罪被害者は、金銭や物質面での被害と精神的は被害の二つがあると思うが、被害者の物心両面で何の支援が必要かを判断して対応する支援が必要かと思う
  • 　損害賠償請求など既存の制度が最大限活用できるよう、紹介・利用支援をする
  • 　周囲に当事者がおらず、現在足りていること、足りていないことが分からない。
  • 　カウンセリング業務を適切に行うことのできる心理職の増員
  • 　求めてくる被害者に対応するだけでなく、こちらからお伺いする必要がある

 

Q8　犯罪被害者等のうち性犯罪の被害者への支援の充実を図る上で、県は特にどのようなことに力を入れていくべきだと思いますか（複数選択方式5つまで）。（n=62）

 
カウンセリングなど精神面でのケア 棒グラフ（40件　64.5％）
精神科受診にかかる支援 棒グラフ（22件　35.5％）
性犯罪にかかる医療支援 棒グラフ（31件　50％）
家事、育児、介護など生活面の支援 棒グラフ（16件　25.8％）
生活資金貸付などの経済的な支援 棒グラフ（19件　30.6％）
裁判などに関する手続についての法律相談 棒グラフ（31件　50％）
裁判や医療機関等への付添支援 棒グラフ（0件　0％）
性別にかかわらず必要な支援が受けられる体制整備 棒グラフ（19件　30.6％）
自助グループの紹介 棒グラフ（16件　25.8％）
市町村など身近な相談窓口の整備促進 棒グラフ（23件　37.1％）
犯罪被害者等を支える人材の育成 棒グラフ（16件　25.8％）
被害直後の一時避難場所の提供や県営住宅優先入居、民間賃貸住宅の情報提供などの住居に関する支援 棒グラフ（25件　40.3％）
その他 棒グラフ（4件　6.5％）

わからない

 棒グラフ（7件　11.3％）

その他の回答（主な意見）

  • 　被害者が必要とするなら、加害者が被害者に近づけなくすること（2次被害の予防措置）
  • 　被害を訴えたことにより受ける、周囲の心無い声に対しての対応
  • 　加害者が刑期終了後も野放しにしないで監視体制を設け、再犯防止の監視を継続すること

 

Q9　Q8の選択肢で選んだものについて、具体的なお考えがあればご記入ください。（任意回答）

（主な意見）

  • 　性被害は他人には相談し難い案件だが、被害者が躊躇することなく相談や訴えを聞き、心の安堵を得られるような対応が必要
  • 　周囲に当事者がおらず、現在足りていること、足りていないことが分からない
  • 　相談しやすい窓口の設置の充実
  • 　何よりも安心して生活できる場所の提供が必要

 

Q10　犯罪被害者等への理解や支援の輪を広げていくために、県は特にどのような取組みをするとよいと思いますか（複数選択方式5つまで）。（n=62）

 
ボランティアなど犯罪被害者等を支える人材の育成 棒グラフ（28件　45.2％）
犯罪被害者等に接する可能性の高い機関や団体の職員などの研修 棒グラフ（40件　64.5％）
企業の管理職や社員を対象とした普及啓発 棒グラフ（42件　67.7％）
学校等での青少年向けの研修 棒グラフ（27件　43.5％）
犯罪被害者等の声を伝える講演会や手記の配布 棒グラフ（19件　30.6％）
駅、商業施設等での普及啓発イベントの実施 棒グラフ（14件　22.6％）
テレビ・ラジオを使った情報提供・普及啓発 棒グラフ（22件　35.5％）
新聞・雑誌・ポスター等紙媒体による情報提供・普及啓発 棒グラフ（26件　41.9％）
ホームページによる情報提供・普及啓発 棒グラフ（20件　32.3％）
SNS（Twitter、Facebook、LINEなど）による情報提供・普及啓発 棒グラフ（12件　19.4％）
その他 棒グラフ（3件　4.8％）
わからない 棒グラフ（7件　11.3％）
  棒グラフ
  その他の回答（主な意見）
 
  • 　被害者はまず警察と接するので、警察官が事務的・機械的対応でなく、心のケアや損害に対しての支援が必要
  • 　被害者の直接的、間接的な不利益をわかりやすく伝える
  • 　ボランティアに頼らず、自分たちの仕事を全うすべきで、他力本願的な周知やPRでは現状は変わらない
   
 

Q11　Q10の選択で選んだものについて、具体的なお考えがあればご記入ください。（任意回答）棒グラフ
 

（主な意見）

  • 　具体的ではないのですが、高齢者が巻き込まれがちな事件への啓発をより一層お願いします
  • 　駅、商業施設での普及啓発やホームページ、SNSによる啓発は、まず知ってもらうという段階だが、現時点で犯罪被害者ということはだいぶ知られてきたと思う
  • 　ボランティアの教育ではなく、職員の採用の拡充自治会に民生員を選出させ、常に自治会との連携を図り、回覧板や3か月ごとに個別訪問を行い周知させる。高齢者や犯罪に遭われた方等は、ホームページを見る力量や余力がない
  • 　条例による厳罰化
  • 　神奈川県が主催で研修会を開催する

 

Q12　これからの犯罪被害者等への支援に向けて、必要だと思うものなど、ご意見をご自由にお書きください（任意回答）

（主な意見）

  • 　犯罪被害者対応の前に、被害に遭わないための手法を啓蒙する必要がある
  • 　この質問自体が無責任である。人間は個々に性格や環境が違うのであり、その場その状況により支援は全く違う。そのようなこともわからないのであれば、支援の前にこれらにかかわることはやめるべきである
  • 　適切なときに適切な処置をできる、病院、医師、看護師のような存在が必要だと思います
  • 　第三者の立場で、「公平に平等」にが最低限の条件であり、その意味でも私的より公的機関での対応が好ましく思う

 

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