県が実施する暴力団排除

県が発注するあらゆる契約から、排除するため、次の場合には、県の契約の相手方として制限される場合があります。

• 業者が暴力団員等又は暴力団経営支配法人等であるとき
• 暴力団の威力を利用する目的で金品を供与するなど条例違反を行った業者であるとき
• 業者又は事実上経営に参加している者が暴力団員等と密接な関係を有しているとき
• 不当介入を受けていたにもかかわらず、県又は警察に通報しなかったとき　

暴力団の活動を助長し、又は運営に資することがないよう、損失補填など暴力団員であることをもって支給しないことが事業の趣旨に反する場合や基本的人権を侵害すると判断されるものを除き、申請者が暴力団員である場合には、給付金などを交付しません。

公の施設の管理業務を行う指定管理者に暴力団や暴力団経営支配法人等が入り込めないよう、指定する際に暴力団排除を行っています。

暴力団が行う催しや販売活動、その他の勧誘など、暴力団の利益となるような公の施設の利用は承認しないこととなります。また、承認した後に暴力団の利益となる利用だと判明した場合には、承認を取り消します。施設管理者と県警察が連携して、暴力団排除に取り組んでいます。

暴力団からの離脱促進・就労支援をします

暴力団離脱希望者に対しては、公益財団法人神奈川県暴力追放推進センターと連携して離脱を促進するとともに、離脱後の就労を支援します。