更新日：2026年4月21日
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自主防犯活動団体 あんぜんあんしんネットワーク
県内各地域で活動されている自主防犯活動団体などのみなさまが情報共有や相互連携できるよう、地域別の団体一覧や各種制度に関する情報などを紹介しています。
事故給付金制度のご案内
事故給付金制度とは、防犯活動中の事故により負傷した場合などに給付金を支給する制度です。
支給を受けるには、事前に自主防犯活動団体の登録が必要です。登録料や保険料などの金銭的負担はありません（登録後は自動更新となります）。
※団体の代表者等が変更になった場合などは、その都度届出が必要となります。
新規登録をするには？
団体登録申請書の提出が必要です。登録申請は、以下の方法で行うことができます。
1.電子申請
2.ファクシミリ・郵送
- ファクシミリ／045-210-8953（送信票不要）
- 郵送等／〒231-8588 横浜市中区日本大通1西庁舎 神奈川県くらし安全交通課 推進グループ宛
登録後に代表者等の変更があった場合は？
団体登録変更届出書の提出が必要です。電子申請により御提出ください。
電子申請による変更の届出が行えない場合は、以下の変更届出書の様式に変更内容を記入の上、郵送またはファクシミリにて御提出ください。
- ファクシミリ／045-210-8953（送信票不要）
- 郵送等／〒231-8588 横浜市中区日本大通1西庁舎 神奈川県くらし安全交通課 推進グループ宛
登録されている自主防犯活動団体
県内の自主防犯活動団体のうち事故給付金制度に登録いただいている団体を、一覧表で御紹介しています。団体相互連携などにお役立てください。
防犯カメラの設置支援等
防犯カメラ設置支援事業（市町村地域安全・安心まちづくり推進事業費補助金）
地域の防犯力を高めるための防犯カメラの設置に対し、県と市町村が連携して補助金を交付します。補助制度の概要は市町村によって異なりますので、最寄の市町村にお問い合わせください。
防犯カメラの設置に関しては、「防犯カメラの設置・管理に関するガイドライン」、「防犯カメラ設置マニュアル」を参照し、防犯カメラ設置場所を管轄する警察署にも相談の上、より効果的な場所に設置できるようにしてください。
※過去の地域防犯カメラ支援状況についてはこちら（PDF：79KB）
民間事業者による防犯カメラ設置に向けた取組
県では、地域の防犯力を向上させるために、民間事業者による防犯カメラ設置に向けた取組を活用した防犯カメラの設置促進を推進しています。
いくつかの飲料メーカーでは、自社の自動販売機を新規で設置した場合に、防犯カメラの設置費用・取付費用を負担する取組を行っています。
くらし安全サポート店制度
県内に立地するお店で、県の安全・安心まちづくりに関する情報の発信にご協力いただける店舗を、くらし安全サポート店に認定し、県と民間事業所が連携して情報発信する制度です。
ぜひお近くのお店で安全・安心まちづくりに関する情報に触れてください。
警察署の連絡先や県内市町村の防犯担当課
最寄りの警察署や各市町村の防犯担当課の連絡先を確認できます。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部くらし安全交通課です。