更新日:2025年5月13日
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自主防犯登録団体の一覧や自主防犯団体等支援制度、防犯カメラ設置の支援、くらし安全サポート店制度などを紹介しています。
県内各地域で活動されている自主防犯団体、防犯ボランティア団体などのみなさまが、情報を共有や相互連携に寄与できるよう地域別の自主防犯団体一覧や活動に必要な資料、制度に関する情報などを紹介しています。
|事故給付金制度のご案内|支援事業補助金|くらし安全サポート店制度|関係機関等連絡先|
防犯対策の情報、チラシ、ポスター、パンフレットなどは、次のページをご覧ください。
事故給付金制度とは、防犯活動中の事故により負傷した場合などに給付金を支給する制度です。
支給を受けるには、事前に自主防犯活動団体の登録が必要です。登録料や保険料などの金銭的負担はありません(登録後は自動更新となります)。
※団体の代表者等が変更になった場合などは、その都度届出が必要となります。
団体登録申請書の提出が必要です。登録申請は、以下の方法で行うことができます。
団体登録変更届出書の提出が必要です。電子申請により御提出ください。
電子申請による変更の届出が行えない場合は、以下の変更届出書の様式に変更内容を記入の上、郵送またはファクシミリにて御提出ください。
県内の自主防犯活動団体のうち事故給付金制度に登録いただいている団体を、一覧表で御紹介しています。団体相互連携などにお役立てください。
地域の防犯力を高めるための防犯カメラの設置に対し、県と市町村が連携して補助金を交付します。補助制度の概要は市町村によって異なりますので、最寄の市町村にお問い合わせください。
防犯カメラの設置に関しては、「防犯カメラの設置・管理に関するガイドライン」、「防犯カメラ設置マニュアル」を参照し、防犯カメラ設置場所を管轄する警察署にも相談の上、より効果的な場所に設置できるようにしてください。
※過去の地域防犯カメラ支援状況についてはこちら(PDF:88KB)
県では、地域の防犯力を向上させるために、民間事業者による防犯カメラ設置に向けた取組を活用した防犯カメラの設置促進を推進しています。
いくつかの飲料メーカーでは、自社の自動販売機を新規で設置した場合に、防犯カメラの設置費用・取付費用を負担する取組を行っています。
県内に立地するお店で、県の安全・安心まちづくりに関する情報の発信にご協力いただける店舗を、くらし安全サポート店に認定し、県と民間事業所が連携して情報発信する制度です。
ぜひお近くのお店で安全・安心まちづくりに関する情報に触れてください。
最寄りの警察署や各市町村の防犯担当課の連絡先を確認できます。
このページの所管所属はくらし安全防災局 くらし安全部くらし安全交通課です。