振り込め詐欺被害にあわないために

掲載日:2018年3月12日

日頃からの対策

  • 「最近、変な電話掛かってきてませんか?」などと「オレオレ詐欺」を話題にして、近所の人と情報交換をしましょう。
  • 特に必要がなければ、電話帳への記載を取り消してもらいましょう。
  • 家族や親族の間で、連絡先を確認しておくほか、あらかじめお互いを確認するための合い言葉を決めておきましょう。
  • 留守番電話にして、相手が確認できてから電話に出るようにしましょう。
  • 相談相手(家族、親せき、信頼できる友人など)をあらかじめ決めておきましょう。最寄りの警察署の電話番号を調べておきましょう。

次のことを覚えておきましょう。

  1. 電話でお金の話、それは詐欺です。
  2. 警察や銀行協会の職員などが、キャッシュカードを預かったり、暗証番号を聞いたりすることは、絶対にありません。
  3. 警察官等が訪問して、キャッシュカードなどを封筒詰めして保管するよう促すことは、絶対にありません。
  4. ATMで還付金などを受け取ることは、絶対にできません。
  5. 正規の貸金業者が、いかなる名目であっても融資を前提に現金を振り込ませることは絶対にありません。

 

こんな電話が掛かってきたら...それは詐欺です

 こんな電話がかかってきたら、最寄りの警察署や家族、親せき、信頼できる友人などに相談しましょう。

子や孫を名乗って・・・(オレオレ詐欺)

「携帯電話の番号が変わった。」

「借金の保証人になった」

「会社のお金を使い込んでしまった」

警察官や銀行協会の職員、デパートの店員を名乗って・・・(オレオレ詐欺)

「銀行口座が悪用されています。」

「クレジットカードが不正に使用されています。」

役所の職員を名乗って・・・(還付金等詐欺)

「医療費の過払い金をお返しするので、ATMのある場所に行ってください。」

「税金を還付します。還付期限は本日の午後3時までとなっていますので、携帯電話を持ってATMに急いでください。」

企業や弁護士などを名乗って・・・(架空請求詐欺)

「地域限定のお得な社債が販売されています。名義を貸していただけませんか。」

「あなたが利用した出会い系サイトの利用料金が未払いになっています。至急、12万円支払ってください。」

金融業者などを名乗って・・・(融資保証金詐欺)

「保証金10万円を振り込めば、即日200万円を融資します。」

 

振り込め詐欺は、4種類

 「振り込め詐欺」とは、「オレオレ詐欺」、「架空請求詐欺」、「融資保証金詐欺」、「還付金等詐欺」を総称したもので、人をだまして、預貯金口座へお金を振り込ませる犯罪です。

オレオレ詐欺

 子や孫を装って、会社のお金を使い込んだ等の理由でお金を要求し、上司や部下等を名乗る者にお金を受け取りに来させるなどの方法により現金をだまし取る詐欺。

 最近は、キャッシュカードなどが犯罪に使われているので、預かるなどの理由をつけて、だまし取る手口が増えています。

 新しい手口の詳細は、「振り込め詐欺の新しい手口にご注意を」をご覧ください。

対策

  • 知らない番号や非通知の電話には出ない。
  • こちらからは名前を告げず、相手に名乗らせる。
  • 「電話番号が変わった」と知らせてきたら、前の番号へ必ず確認する。慌てることなく、本人と確認が取れるまで連絡する。
  • 相手に言われるまますぐに振り込んだり、お金やキャッシュカードなどを渡さずに、まず、最寄りの警察署や自分の家族、親戚、信頼できる友人などに相談する。

還付金等詐欺

 税務署や社会保険事務所等をかたり、税金の還付等に必要な手続きを装って被害者にATMを操作させ、口座間の送金により現金をだまし取る詐欺。

 手口の詳細は、「振り込め詐欺の新しい手口にご注意を」をご覧ください。

対策

  • 「行政機関等が電話でATMの操作を指示することは絶対にない。」ことを覚えておく。
  • 「還付金がある」と言われた場合は、行政機関に確認をする。(行政機関の連絡先は、電話で言われた番号ではなく、電話番号案内や電話帳などで確認することが必要です。)

架空請求詐欺

 郵便、インターネット等を利用して不特定多数の者に対し、架空の料金を請求する文書等を送付するなどして、現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法により、だまし取る詐欺。

 銀行や企業を名乗り、株式、社債等の架空の投資話から購入のための「名義貸し」を求められ、承諾すると後日「名義貸しは犯罪になる。」と、現金をだましとる詐欺。

対策

  • 利用した覚えがなければ支払わず、相手にも連絡しないで無視する。

※ただし、裁判所から来た文書だけは、身に覚えがなくても放置せず、速やかに裁判所に確認するほか、弁護士や最寄りの消費生活相談窓口に連絡する。(裁判所の連絡先は、電話番号案内や電話帳などで確認することが必要です。)

  • 一人で悩まず、親族や知人、近くの消費生活相談窓口、警察に相談する。
  • 電報は差出人や内容を見た上で、受け取りを拒否する。
  • 業者などには、連絡先などの個人情報を教えない。

融資保証金詐欺

 実際には存在しない融資にも関わらず、融資する旨の文書等を送付するなどして、融資を申し込んできた者に対し、保証金等を名目に、現金をだまし取る詐欺

対策

  • 正規の貸金業者が、いかなる名目であっても融資を前提に現金を振り込ませることはなく、また、金融機関においてもそのような制度はないと覚えておく。
  • 見たことのある有名な企業のロゴマークでも、それだけで安易に信用しない。