「水防災意識社会　再構築ビジョン」に基づく神奈川県・横浜市管理河川の減災に係る取組方針の改定について

県や関係市町村等で構成される神奈川県大規模氾濫減災協議会では、平成30年1月に、概ね5年で実施する減災対策を「取組方針」として取りまとめました。

このたび、令和2年5月29日に神奈川県大規模氾濫減災協議会を書面にて開催し、国の緊急行動計画の改定及び令和元年東日本台風で得られた課題等を踏まえ、「取組方針」を改定しました。

平成30年7月豪雨をはじめ、近年、大水害が頻発していることを受け、「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」へ意識を変革し、社会全体で洪水に備える「『水防災意識社会』の再構築に向けた緊急行動計画」が、国土交通省より、平成31年1月に改定されました。

令和元年東日本台風において、23河川150箇所の施設被害、7河川8箇所での溢水被害が発生した他、城山ダムでは異常洪水時防災操作（緊急放流）を実施しました。

これらを踏まえ、「取組方針」を見直すこととし、神奈川県大規模氾濫減災協議会にて、議論を重ね、6月に「取組方針」を改定しました。