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更新日：2023年6月21日
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狂犬病に関する情報をご覧いただけます。
令和2年5月22日、フィリピンから来日した方が、現地で狂犬病ウイルスに感染し、国内で発症したことが報告されました。
昭和33年以降、国内において動物における狂犬病の発生は認められていませんが、世界各地では依然として狂犬病の流行が続いています。
万一の国内への狂犬病の侵入に備え、犬の飼い主一人一人が狂犬病に関して正しい知識を持ち、飼い犬の登録と予防注射を確実に行うことが必要です。
（注）狂犬病は、通常、ヒトーヒト感染することはなく、感染した患者から感染が拡大することはありません。
厚生労働省HP「狂犬病」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/
厚生労働省HP「狂犬病に関するQ＆A」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou10/07.html
厚生労働省プレスリリース フィリピンから来日後に狂犬病を発症した患者（輸入感染症例）について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11464.html
狂犬病は、犬だけでなく、すべての温血動物（常に体温が一定の動物）に感染の可能性があり、発症した場合には現在のところ治療法が確立されていない感染症です。特に、ほ乳類は狂犬病に感受性が高いといわれ、海外では、犬やキツネ、アライグマ、コウモリなどの感染例が数多く報告されています。狂犬病を発症した犬はほとんどが狂暴になり、頻繁にいろいろなものに咬みつくようになります。さらに、発症した犬の唾液には狂犬病ウイルスが含まれているため、咬まれることで感染するのです。ヒトは、狂犬病ウイルスに感染している犬に咬まれて感染することが多いといわれています。もし、狂犬病を発症すると治療法がないためほぼ100％死亡します。
日本では、昭和31年を最後に発生がみられていないため、遠い昔の病気と思われる方もいるかもしれません。しかし、狂犬病の発生がみられないのは、世界でも日本やオーストラリアなど、ごくわずかです。それどころか、世界で毎年3万5千人から5万人の人が狂犬病で亡くなっています。日本は「島国」であることから、感染症の侵入を防ぐためには好条件ではありますが、交通機関の発達や海外諸国との交流が盛んになり、世界との「距離」は縮まっています。同じ「島国」であるハワイでは、本土アメリカから来た貨物船に、狂犬病ウイルスを持ったコウモリが紛れ込んでいて、危うく狂犬病が上陸する事件がありました。この時は、ハワイの担当官が貨物船を封じ込めたお陰で事なきを得ましたが、日本においても、狂犬病が発生する危険性は、決して「ゼロ」ではありません。
狂犬病が発生している国や地域に行く前に、また、そういった国や地域において犬に咬まれるなど、狂犬病に感染する機会があった場合には、狂犬病予防ワクチンの接種をすることがあります。海外で、むやみに犬などの動物に手を出さないことが最も大切な予防策ですが、万が一、狂犬病ウイルスが体内に入っても、ワクチンの接種により発症を防ぐことを目的とします。
もちろん、接種するワクチンは、犬に接種するものとは異なるヒト用のものですが、行く前に接種するものと、感染の危険性があった後に接種するワクチンは、同じものです。しかし、すべての医療機関で常備しているものではないため、ワクチンの接種を希望される方は、お近くの保健福祉事務所にお問い合わせください。
また、厚生労働省検疫所のホームページ（http://www.forth.go.jp/）においても、狂犬病予防ワクチンが接種可能な医療機関が検索できます。
狂犬病が発生した場合には、発生地域で飼われている犬に対する一斉検診や、臨時の予防注射を実施するなどの処置がとられることがあります。そのためには、犬がどの地域にどのくらい飼われているかを常に把握しておく必要があります。発生してから対応するのではなく、予め犬の登録をすることは、危機管理の意味で非常に重要なことです。
万が一、狂犬病に感染した動物が日本に入ってきた場合にも、狂犬病予防注射によって犬の体内にできた「免疫」が狂犬病からあなたの犬を守ります。さらに、免疫を持つ犬の集団の中では、狂犬病はまん延せず、その地域の人たちへの安全にもつながるのです。
生後91日以降の犬の飼い主は、登録と予防注射を受けさせなければなりません。
登録は、犬を飼っている場所の市町村に届出をします。
予防注射は、各市町村が公民館や役所・役場等の場所で実施する「集合注射」で受ける方法、かかりつけの獣医さんで受ける方法があります。
詳しくは、各市町村にお問合せください。
このページの所管所属は健康医療局 生活衛生部生活衛生課です。